災害対策投資は１０年間で２００兆円！自民党、「国土強靱化基本法案」をまとめる

自民党の「国土強靱（きょうじん）化総合調査会」（会長・二階俊博元経済産業相）は２３日、
東日本大震災からの復興や災害対策として、１０年間で総額２００兆円の投資計画を策定することなどを明記した
「国土強靱化基本法案」をまとめた。

６月上旬の国会提出を目指す。公共事業費を削減した民主党政権との違いを強調するとともに、
大規模な公共投資を景気回復につなげる狙いがあると見られる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120523-OYT1T00889.htm

説得力があるように見えて新手のバラマキのようにも見える。国土交通省のインフラ劣化
情報の発信も最近、執拗だし・・・。まあ、必要ですけど・・・。