公正取引委員会が全国のアニメ制作会社114社にアンケートした結果、4割以上が、
発注元から著しく低い制作費を押しつけられた経験があると回答したことがわかった。
公取委は、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)や下請法違反に当たる可能性もあるとして、
発注元にあたるテレビ局や広告会社など48の企業・団体からヒアリングを実施し、
制作費などの透明化に努めるよう要請した。
アニメ産業は小規模な制作会社が多く、問題が発覚しにくいことから、公取委は
今回初めて制作会社533社にアンケートを行い、114社から回答を得た。
著しく低い制作費を押しつけられたかどうか、発注元や取引形態別に質問したところ、
114社から寄せられた延べ205件の回答のうち、42・4%にあたる87件が「十分な協議なしに
押しつけられた」という回答だった。発注元から「非常識な人件費単価で制作費が組まれ、
休日を一切考慮しないスケジュールを組まれた」「理由なしに発注を取り消され、かかった
費用の補償もなかった」などの声も寄せられたという。
114社の中で同業者から下請け受注したことがあるのは82社で、このうち「事前に必ず
条件を書面で交わす」と答えたのは14社にとどまり、受注後に不利な変更を押しつけられる
要因になっていることもわかった。
▽News Source YOMIURI ONLINE(2009年1月24日00時23分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090124-OYT1T00046.htm
▽公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/
結局大資本のTV局等が小資本のアニメ制作会社を搾取しているというありがちな構造で説明できてしまいそうなところが怖い。一応世界で認められているレベルの産業であればだれか旗振り役になって業界の強化を本格的に考えないと、TV局と共倒れだろうなあ・・・・。
発注元から著しく低い制作費を押しつけられた経験があると回答したことがわかった。
公取委は、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)や下請法違反に当たる可能性もあるとして、
発注元にあたるテレビ局や広告会社など48の企業・団体からヒアリングを実施し、
制作費などの透明化に努めるよう要請した。
アニメ産業は小規模な制作会社が多く、問題が発覚しにくいことから、公取委は
今回初めて制作会社533社にアンケートを行い、114社から回答を得た。
著しく低い制作費を押しつけられたかどうか、発注元や取引形態別に質問したところ、
114社から寄せられた延べ205件の回答のうち、42・4%にあたる87件が「十分な協議なしに
押しつけられた」という回答だった。発注元から「非常識な人件費単価で制作費が組まれ、
休日を一切考慮しないスケジュールを組まれた」「理由なしに発注を取り消され、かかった
費用の補償もなかった」などの声も寄せられたという。
114社の中で同業者から下請け受注したことがあるのは82社で、このうち「事前に必ず
条件を書面で交わす」と答えたのは14社にとどまり、受注後に不利な変更を押しつけられる
要因になっていることもわかった。
▽News Source YOMIURI ONLINE(2009年1月24日00時23分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090124-OYT1T00046.htm
▽公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/
結局大資本のTV局等が小資本のアニメ制作会社を搾取しているというありがちな構造で説明できてしまいそうなところが怖い。一応世界で認められているレベルの産業であればだれか旗振り役になって業界の強化を本格的に考えないと、TV局と共倒れだろうなあ・・・・。
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