ペットのニシキヘビが逃げる 体長3.5m 神奈川県警が警戒

ペットのニシキヘビが逃げる　体長3.5m　神奈川県警が警戒
5/6(木) 23:39配信
毎日新聞
6日午後9時25分ごろ、横浜市戸塚区の男性から「仕事から帰ったらニシキヘビがいなくなっていた」と神奈川県警戸塚署に通報があった。逃げたのは体長約3.5メートルのアミメニシキヘビで性別は不明。
同署によると、男性は自宅でペットとしてヘビを飼っていた。午後9時ごろに帰宅したところ、姿が見えなくなっていたという。男性は「窓が少し開いていたので、そこから逃げたかもしれない」と説明している。
アミメニシキヘビは市の特定動物に指定されていて、飼育には許可が必要だ。同署では署員2人がパトカーで付近を巡回し、警戒している。同署は「見かけたら署に連絡をしてほしい」と呼びかけている。【中村紬葵】

こりゃきつい。街中で３．５Mもの大きさのヘビが出てきたら、気の弱い人はショック死するのでは？？
認可制とは言え、こんな動物が飼えることになっているのも驚き。

10万円給付金、40万人分が余る 対象者から申請なし

10万円給付金、40万人分が余る　対象者から申請なし
4/30(金) 19:54配信
朝日新聞デジタル
コロナ禍を受けた政府の経済対策として1人10万円を配った「特別定額給付金」で、国が給付を予定していたお金のうち、40万人分にあたる約400億円が余ったことがわかった。対象者から申請がなかったことなどが理由だという。
総務省が30日、給付状況の最終的な集計を公表した。実際に配ったお金の合計は約12兆6700億円で、予定額の99・7%が配られた。また、給付世帯の数は5915万世帯で、対象世帯の99・4%に配ったことになるという。
この給付金は昨春の経済対策として、1人10万円を市区町村を通じて給付したもので、オンライン申請が滞るなどの混乱もあった。原則として昨年4月27日時点で住民票がある人が対象で、計約12兆7100億円を配る計画だった。予算と実際の給付額との差額は「不用額」として処理し、翌年度予算の財源になるという。

400億円も余るの？と最初考えてしまうが、世帯の99.4%に行き届いたという点からすれば極一部の例外でしかないわな。
自発的に辞退した人もいるであろうし。

タブレット自費購入「怒りしかない」 公立高校でなぜ保護者負担？

タブレット自費購入「怒りしかない」　公立高校でなぜ保護者負担？
4/28(水) 10:31配信

京都府立高で2022年度の入学生から6万～7万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに「怒りしか感じない。新型コロナウイルスによる不況下でどこにそんなお金があるというのか」との意見が府内の保護者から京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。高校でのコンピューター端末の1人1台整備は全国で進むが、自治体によって公費を使うか保護者負担にするか対応が分かれている。府立高が保護者負担になった背景や費用の内訳などを探った。
意見を寄せたのは公立高2年と公立中2年の子どもがいる40代の母親。高校での端末整備については「コロナ禍で学校に行けない場合でも学習できる。また端末を使えば世界中の情報を取得でき、家庭環境に左右されずより良い学習ができる」と理解を示した。
しかし費用負担に話が及ぶと「夫の30万円前後の給料に私のパート代が5万円前後。子ども2人の塾代もあり青息吐息。高校入学時には制服や教科書、通学バッグや定期券などで20万～30万円は必要と言われる。さらに6万～7万円もする端末を買う余力はない」と不安を吐露。「自己負担を2万円弱までにするか、すでに持つ製品でも対応可能にしてほしい」と要望した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f7c05adf459c3811e9520070cf1c10afdbc6745

家庭の経済レベルによっては負担にはなると思うものの、今後を考えれば必要な出費では。学校側は、ipadの必要スペックを下げるようにするような措置はあってもよい気が。ヤフオクやメルカリでやや古いものでも利用可にするとか。

新聞配達網をフードデリバリーに活用 読売新聞販売店がマクドナルドのデリバリー受託

新聞配達網をフードデリバリーに活用 読売新聞販売店がマクドナルドのデリバリー受託
4/28(水) 13:35配信

日本マクドナルドと読売新聞グループ本社が2021年4月28日（水）、読売新聞の販売店でマクドナルドのデリバリーサービス（マックデリバリー）を受託すると発表しました。読売新聞の販売店が、全国で組織的にフードデリバリーを受託するのは今回が初めてです。
読売新聞の販売店は全国に約6700店が存在。マクドナルドのデリバリーサービスを、配達網を持ち地域を知っている読売新聞の販売店が担うことで、より多くの利用者に安心して、安全にマクドナルドの食事を楽しんでもらえるといいます。
すでに首都圏や兵庫県の一部店舗で先行してサービスが行われており、迅速な配達などが好評を得たとのこと。
この4月から東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、大分県、鹿児島県のマクドナルドおよそ70店舗で読売新聞販売店との連携が開始され、今後順次、全国に展開される予定です。

ラスト１マイルを担うには新聞配達網は意外なポテンシャルを持っているのでは？？
新聞が衰退する中、この展開はおそすぎるくらい？？
既存のサービスと新しいサービスを組み合わせるアイデアはまだまだありそうであるが。

バイエルン、33歳ナーゲルスマン氏の新監督就任を正式発表！…来季から5年契約で入団

バイエルン、33歳ナーゲルスマン氏の新監督就任を正式発表！…来季から5年契約で入団
4/27(火) 17:50配信

SOCCER KING

現在ライプツィヒを率いるユリアン・ナーゲルスマン氏は、来季からバイエルンの新監督に就任することが決まった。27日、両クラブが公式サイトで発表した。
ナーゲルスマン監督は2021年7月1日からバイエルンの指揮官に正式就任し、2026年6月30日までの5年契約を締結する。なお、ドイツ誌『kicker』など同国の複数メディアによると、バイエルンは契約解除金として2500万ユーロ（約33億円）をライプツィヒに支払う模様だ。
また、バイエルンは併せて、ハンジ・フリック監督が今季限りで退任することを発表している。クラブは同監督の要求に応じ、当初2023年6月30日までだった契約を2021年6月30日に解除することで合意した。
現在33歳のナーゲルスマン監督は、当時28歳の2016年2月にブンデスリーガ史上最年少でホッフェンハイムの指揮官に就任し、チームを17位から15位に押し上げて奇跡の残留を達成した。翌16－17シーズンはリーグ戦4位、17－18シーズンはリーグ戦3位とチームの大躍進を演出し、クラブ史上初のチャンピオンズリーグ（CL）出場にも導いた。2019年夏にライプツィヒの監督に就任し、初年度の昨シーズンはリーグ戦3位とクラブ史上初のCLベスト4入りを達成。今シーズンもチームはリーグ戦第31節を終えて、首位バイエルンとの勝ち点差7で2位につけている。

３３歳で欧州トップ級のチームの監督に抜擢とは。バイエルンもやることがなかなか大胆である。
日本のプロ野球等では考えにくい。
本人にとってもチャレンジだろうが、３３歳でこの地位についてしまうと、今後どんなキャリアを歩むことになるのであろうか？

１００円類似品を２５００円で・お礼の商品届かず…急拡大クラファンに課題

１００円類似品を２５００円で・お礼の商品届かず…急拡大クラファンに課題
4/18(日) 13:02配信
読売新聞オンライン
インターネットで資金を募る「クラウドファンディング（ＣＦ）」が、日本で本格的に普及してから今年で１０年となる。商品開発から地域おこし、被災地支援まで幅広いプロジェクトで活用され、コロナ禍で利用が急拡大し、昨年の支援額は過去最多となった。一方、企画者の説明が不十分だったり、プロジェクトが実行されなかったりといったトラブルも目立ち始め、信頼性の担保が課題となっている。（新田修）
ＣＦは２０００年代に欧米で始まり、日本では東日本大震災の被災地支援をきっかけに普及。１１年３月に始めた運営会社「レディーフォー」（東京）が草分けとされる。
「日本クラウドファンディング協会」によると、昨年１～６月に支援の見返りに商品を送る「購入型」のＣＦで主要７社が集めた支援金は２２３億円で、前年１年間の１６９億円を上回り、過去最多となった。
コロナの影響とみられ、医療従事者や飲食店などを支援するプロジェクトが実施され、ＣＦ運営各社の支援額を底上げした。
松山市でラーメン店を営んでいた加藤知保さん（４４）は昨年１１月、火事で店が全焼した。コロナ禍で借金もあり、廃業も考えていたところ、友人にＣＦを紹介され、１か月足らずで３００万円もの支援が集まった。
５月に店を再建予定で、加藤さんは「見ず知らずの人がこんなに支えてくれるなんて」と驚きを隠さない。

不十分な説明
救われる人がいる一方、トラブルも起きている。
「１００円ショップにある商品を、ＣＦで２５００円で売っている業者がいる」。昨年末、読売新聞にこんな情報が寄せられた。
商品は、定規やドライバーなどの機能を備えた財布に入る大きさの「カード型マルチツール」。大手ＣＦサイトに、開発支援を呼びかける企画が掲載され、１口２５００円の支援で商品を提供するとしていた。
サイトでは「現在工場とデザインなどを調整中」とも書かれ、商品の仕様や写真も掲載。しかし、記者が１００円ショップに行くと、確かに機能やデザインが酷似した商品が売られていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/431b5be8c6abe5cc9f6ef73e7c92e10304bb08ff


活用範囲は広がっているクラファン。一方でビギナーが多い故の詐欺的行為も罷り通っている由。
１００円ショップで仕入れたかのようなものをクラファンで集金？とはなかなか。ある種のせどり行為？アービトラージ？？

Disney+」の有料会員数が1億人突破

Disney+」の有料会員数が1億人突破
3/10(水) 5:36配信

ITmedia NEWS

　米Walt Disney Companyは3月9日（現地時間）、年次株主総会で、同社の定額制動画ストリーミングサービス「Disney+」の有料会員数が1億人を超えたと発表した。2019年11月の立ち上げからわずか14カ月足らずだ。

　Disney+は日本でも昨年6月からスタートし、現在は世界59カ国で提供している。ディズニー、ピクサー、スター・ウォーズ、マーベル、ナショナルジオグラフィックのコンテンツを（日本の場合）月額700円（税別）で視聴できる。

　ボブ・チャペックCEOは発表文で「1億人を超える大成功でわれわれは野心的になり、高品質なコンテンツ開発への投資を大幅に増やす計画だ。目標は年間100以上の新タイトルの製作だ」と語った。

　競合する米Netflixは1月、有料会員数が2億人を超えたと発表した。同社は2007年にストリーミングサービスを開始し、有料会員数が1億人を超えたのは2017年だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0a28c1cd4f70d2cdb5c9a2db7313ccd4de452aba

ディズニーのコンテンツの強さがわかる記事。
マーベルとスターウォーズが目立つが、ナショジオもだったか。

ブルージェイズが山口俊を自由契約 古巣の巨人も動向を注視

ブルージェイズが山口俊を自由契約　古巣の巨人も動向を注視
2/13(土) 20:17配信

デイリースポーツ
大リーグ・ブルージェイズは１２日（日本時間１３日）、公式サイトで山口俊投手（３３）を自由契約にしたことを発表した。１０日にメジャー４０人枠から外され、構想外となっていた。
山口は１９年オフに巨人からポスティングシステムを使ってブルージェイズと２年６３５万ドル（約６億７０００万円）で合意。日本での先発と抑えの経験を生かした投球を期待され、リリーフで１７試合に登板したが、２勝４敗、防御率８・０６と実力を出し切れなかった。
今後は他球団への移籍が可能となるが、日本国内では古巣の巨人がその動向を注視していることが判明している。山口は自身のＳＮＳで「これからどうなるかはまだわからない」としながらも「自分の選択に後悔、悔いが残らないようにチャレンジして行きます」とつづっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d504ef8bd96f067a7db1cfb1fc01de6c0cf96eb
マー君に続いて、山口俊も出戻り？メジャーが未曾有の状況なので致し方ないところではあるが・・。
出戻りとなった場合、古巣に優先権ができるというルールでも？？

オンキヨーがジャスダック上場廃止の恐れ 重い債務超過

オンキヨーがジャスダック上場廃止の恐れ　重い債務超過
2/12(金) 19:00配信

朝日新聞デジタル
経営再建中のオンキヨーホームエンターテイメント（旧オンキヨー）が12日発表した2020年4～12月期決算は、純損益が33億円の赤字だった。債務超過も解消できておらず、このまま年度末を迎えると、ジャスダック市場の上場廃止のおそれが出てくる。
オンキヨーは長年の販売不振にコロナ禍が重なり、20年3月期に33億円の債務超過に陥った。借入金を株式と交換する「債務の株式化」や新株発行で自己資本を厚くしようとしたものの、計画通りに資金が集まらず、12月時点でも30億円の債務超過だった。さらに増資しなければ解消できないが、株価が大幅に低迷しており、普通のやり方では買い手が付かない状況だ。
そこでオンキヨーは昨年12月、議決権はないが普通株よりも配当などの条件がいい優先株や、大量の新株を格安で買える権利を海外ファンドに割り当てる計画を決めた。ファンドが予定通りに権利を行使すれば、最大62億円相当が手に入り、債務超過を解消できる見通しだ。そのかわり、ファンドが議決権の約7割を握ることになる。オンキヨーは「自助努力のみでの改善は困難であり、最良の選択肢だ」とする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fd59d8cc6fbece57d02aaadf188bbae60b39079
往年の名門オーディオブランドも土俵際。ヤフコメに８０年代のピーク時を懐かしむ声には思わず同情。人が変わらず音楽を聴いていると思うが、聴き方はだいぶ変わった気がする。オーディオブーム当時は音質がーなんて雑誌には語られていたが、結局ある程度のレベルの音の良さがあれば、そこから先の細かな差異には興味がなかったのではないか、大抵の人は。

海警法めぐり国際世論戦 日本政府の発信に不満も

海警法めぐり国際世論戦　日本政府の発信に不満も
2/6(土) 22:37配信
産経新聞
中国の海上警備を担う海警局（海警）に武器使用の権限を付与した海警法をめぐる国際世論戦が始まっている。３日の「日中高級事務レベル海洋協議」では、日本側が「強い懸念」を伝達する一方、中国側は「国際法に合致している」として正当化した。同日に行った日英外務・防衛閣僚協議（２プラス２）でも日本側は海警法を取り上げて懸念を伝えるなど、国際社会との危機感の共有を急いでいる。
　「この法律が国際法に反する形で運用されることがあってはならない。日本の強い懸念を共有したい」
日英２プラス２で茂木敏充外相はこう強調した。
２月１日の海警法施行を受けて、政府・与党内では尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の態勢強化や新たな法整備を含めた対策の検討が進んでいる。
平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」に切れ目なく対処するには、これまでとは異なる思い切った対策が必要で、自民党関係者は「国際世論を味方につけるためにも、事態をエスカレートさせているのは中国側だと繰り返し発信しなければならない」と指摘する。
海警法に関しては、南シナ海で領有権をめぐる問題を抱えるフィリピン、ベトナムも反発しており、フィリピンのロクシン外相は先月２７日に自身のツイッターで「海警法は戦争の脅しだ。抵抗しなければ海警法に服従することになる」と発信し、中国側に抗議したことを明らかにした。
そうした中で、自民党内では日本政府の対応への不満もくすぶっている。同党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２日、海警法施行を受けて緊急要望をまとめた。その中では「『懸念や関心』程度の対応ですむ段階ではない」として、尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施などを求めている。
自民党国防部会関係者も「『国際法に反する形で運用されることがあってはならない』のは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」と主張する。
海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。
防衛省幹部は「一目読んだだけでも、国際法に合致しているかは疑わしい」と指摘する一方で「あいまいな点が多く、この法律だけで国際法違反とは言い切れない。そこが中国が仕掛けてくる『法律戦』の巧妙なところだ」と話す。（大橋拓史）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ce2e647e47fbff3a42a3e6ae174103c37bd1941
遺憾と表明しているだけだと、弱腰と非難される向きも。香港の事例を考えると毅然として対応しないといつの間にやら規制事実を積み重ねられてしまう懸念あり。