18年にもなりますか

感じた事、出来事、いろんなこと書き綴ってます。

民主党は・・・

2007-08-04 12:56:48 | 社会・経済
 がんばってくださいな。と思いつつも、ちょと心配。

 「国民の生活が第一」はいいけども、その為の方法論がよく見えない。

 どうすることが「国民の生活が第一」に繋がるのか?政治団体の1円以上の支出すべてに領収書を!が「国民の生活が第一」にどう繋がるのか?

 
 全く見えない!



 小手先戦術はいらない。


 また、公約に掲げた、全販売農家への所得補償「戸別所得補償制度」ってなんで農家なの?それと「国民の生活が第一」にどうつながるの?



 わかりません。




 みんな口々にするのは将来への不安、これの代表的な問題が年金。これの具体的な対策が無い状態では、何を出してきてもまったく意味がない。


 小泉さんが実現した、郵政民営化、高速道路公団の民営化などは、まさに税金の流出先だった所を逆に税収の場所に変える施策だった。

 社会資本の整備は必要。おらが街にも高速道路を!新幹線を!などみんなほしがるに決まっている。国に陳情し、政治家とのコネや投票数、政治献金に影響されたり、影で授受される賄賂によって道路が造られたりしていた時代に決別するものだ。

 これぐらいの施策の元に、国民の意識も“お上”陳情ではなく、地域ボランティアを中心に活性化するのがもっとも確実に財源を確保できる。

 国は国として国内経済活動を推進し、外国からの脅威から守るという役目を担う。また国民の健康と安全と教育を保証しなければならない。年金という制度も継続するのなら確実に制度そのものが守られるようにしなければならない。

 一時的な得票の為のマニフェストなど真に受けてはいけない。実行できるのかどうか?そこに痛みが伴うことがあってもやらなければならない。たとえば民主党は国会議員の数を減らすことができるのか?遷都ができるのか?民主党に郵政民営化ができたのか?高速道路公団の民営化ができたのか?



 本当に実行できるのかどうか?とはつまりこういう事だ。


 
 「郵便局がなくなると大変!」などといっている政治政党は政治参加の資格などない。「無くなるかどうかは民営化後の会社が決めればいい。」問題のポイントは、税金の流出先が税金の流入元に変ることなのだ。これが本質。この本質があるからぶれない。ぶれないから確固とした実行意思にもとづいて改革ができる。


 「全販売農家への所得補償・戸別所得補償制度」がどういう確固とした信念に基づいているのか?バラ色の政策で票を得たかっただけではないのか?


 だから敢えて、民主党には実行力を問う。過去の「幼稚園児集団」だった民主党。つぎつぎと党首が入れ替わり、安定していないかれらに何を期待できるのか?

 小沢代表にも、政治生命をかけるのは選挙じゃないのだ、「国民の生活が第一」の原理はどこにあってどういう。信念に基づいて実施施策を進めるのか?

 1円以上の経費がどうこうに時間をかけている場合か?





 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする