郵政民営化関連法案可決

　郵政民営化法案が衆院本会議で可決されたが、反対票と賛成票の差がたったの５票。日本の国会議員っていったいどこまで真剣に「国民のこと」を考えているのといいたい。

　現在の日本が抱えている借金が７００兆円！というのは有名な話だが、これっていったいだれが作ったのだろうか？
　
　もちろん直接的には国が作った借金。でも間接的には実は国民そのものが作っていることを忘れてはならない。「お上」文化がDNAレベルで刷り込まれている日本人は、困ったときは「お上」だのみの意識がどうしても抜けない。「国がちゃんとしてくれないと・・・」といい続けている限りは、この構造は変えらないし変わらない。結果として最も国にきちんとやってほしい、もっとも重要な「年金」問題が一番危うい状態になってしまっているのだ。

　確かに、道路の整備、鉄道の整備、空港など経済に必要な社会資本を整備するのは国の役目だが、それが一通り済んでしまったら自分たちの存在意義がなくなるかもしれないと感じた連中が次から次へといろんな理由をつけて整備の必要性を訴える。しかもそこに国民の「お上頼み」が加わると、鬼に金棒状態だ。

　立派な空港を税金で建設してその赤字で発生する金利負担まで税金で賄わなければいけなくなる事と、その税金を徴収する代わりに年金にまわして年金がもらえるように工夫することとどっちが関心がありますか？
　国策だからという理由で高速道路を充実させることで、あなたの老後の年金が半減するとしたら、それでも道路を充実させたいと思いますか？
　目的を失った干拓事業、意味の無いダム事業にお金が注ぎ込まれ、あなたの老後の資金がそこへ消えてゆくとしたらそれでも、干拓事業やダム建設に賛成しますか？　
　郵政業務が民営化されることによる諸問題を解決することと、年金問題を解決することではどっちを優先してほしいですか？

　税金を有効に使ってほしいとは全ての人が口にするが、安心できる国、住みやすい国にしてほしいというメッセージではなく。私たちももっと具体的なメッセージを政治家に送るべきだ。

　素直に考えれば、自分たちがしっかり働けなくなったりしたとき、あるいは働き口がなくなる年齢になったときにこそ、「お上」しか頼りようがないのではないか？そんなときに安心できる国に住みたいと思うのではないか？その為には国の運営そのものに関するあらゆるお金は少ない方がいいのだ。これが「民間にできることは民間に」の原点なのだ。郵便局員が１軒１軒の家を回って過疎の村の様子のコミュニケーションに役立っているのはありがたい話だが、それだけでは何の説得材料にはならないし議論をすりかえている。

　郵政民営化関連法案そのものには問題が無いとは言い切れないだろう。しかし、そういう局地的な戦いの前にそもそも、なんの為の民営化なのだということを再度確認すべきだ。いま何しろ考えなきゃならないのは、国民がずっと安心して暮らせる国になることだ。借金まみれで、年金ももらえるかどうか分からない国は、安心して暮らせる国か？７００兆円の借金返済計画を全ての国会議員に出させて、もっとも実現可能性の高い案を出し、実行できる人、あるいは政党を支援するぐらいで臨むべきだ。

　政府機関や特殊法人、自治体のような税金などが入る団体などを徹底的に精査して、税金を使う機能をそぎ落として、政府機関、特殊法人、自治体を徹底的に筋肉質にするべきだ。

　高速道路公団関係者とファミリー企業が甘い汁を吸いまくっている現状。年金運用で好き放題お金をリゾートに注ぎ込んだ連中。天下りの勤務先の退職時に受け取る法外な退職金。他人のお金を好き放題つかって、民間企業では考えられない給与や退職金を手にしている連中を減らすもっとも確実な手段は、国や自治体、政府がやっている事業をとことん民間に移すかなくす事だ。

　総選挙の際には、「７００兆円の借金をどんな風にして返すのか？」を選択基準にするのはどうだろうか？それをマスコミももっともっと取り上げて、経済評論家やエコノミスト、シンクタンクが比較批評して盛り上げると、あほな政治家やビジョンの無い政治家は瞬く間に「ボロ」が出るはず。そしてその基本線にのっとった国会議論ができることが期待できるはずである。

　重箱の隅をつつくような、国会答弁は要らない。