６７回も懺悔を繰り返した日本人。再び敗戦記念日を迎えて、何も変わらない日本。

◇沖縄戦 国民の保護定めた憲法に違反◇　（沖縄TV）

沖縄戦で住民が戦闘に巻き込まれたのは国民を保護する義務に違反するなどとして、終戦記念日のきょう沖縄戦で負傷した住民が、国を相手に損害賠償を求める裁判を起こしました。

訴えを起こしたのは沖縄戦で負傷した住民や遺族などあわせて４０人です。訴状によりますと原告団は沖縄戦で激しい地上戦が繰り広げられた結果、多くの住民に犠牲者が出たのは旧日本軍が住民を守らなかったことが原因で、国民を保護することを定めた当時の憲法に違反するとして、国を相手に総額４億４０００万円の損害賠償を求めています。また戦争被害者が広く補償を受けるための法整備を怠ったとしてその責任を追及する構えです。原告団長・野里千恵子さん：「戦争の処理をきちっとやってもらうまでは、絶対に私たちは引き下がるわけにはいきません。補償、謝罪してもらうまでは私たちは頑張るつもりでおります」沖縄戦で被害を受けたとして集団で救済を求める裁判は初めてとなります。
【沖縄TV／８月１５日１８時１４分配信】



明治維新以来一世紀半、日本の官僚は「国民」を守ったためしがない。

文官も武官も、自分達の視野狭窄を棚に上げて、自分達のみが国を動かせる能力が有ると勘違いして、一般大衆を赤児扱いにするのみで、決して国民の視線に立った発想は持てない。

戦争を興すのは、そのような「自称エリート官僚」のエゴと勘違いである。

犠牲になるのは、一般の国民大衆である。

日清日露の戦争から、先の太平洋戦争に至るまで、軍事官僚は常に国民の犠牲の上に、国威発揚ゲームにうつつを抜かし、やらなくて良い、やる必要も無い、やっては行けない戦争に国民を駆り立て、多くの同胞を殺し傷つけ、少しも歴史に学ぶ事も無く、同じ過ちを何度も何度も繰り返して来た。

明治維新以来、日本の官僚は「国民」を守ったためしは無い。

犠牲になるのは、いつも必ず、一般の国民大衆である。



「国軍」とは、文字通り国を守る軍隊である。

国とは、国民である。

ところが、「第日本帝国」だけは、例外であった。

国民を守るどころか、国民を楯にして、自分達は逃げ出そうとさえした。

戦地では、古参兵が新兵をイジメ、馬鹿な上官が将兵を全滅させる無意味な作戦を強行し、本国の参謀本部は戦地の状況を正しく理解する事を拒絶して、徒に無駄な闘いをやめなかった。

勝てないどころか、負ける事が避けられない現実であったにも関わらず、負けを認めようとせず、停戦を拒否し、ずるずると無意味な全滅作戦にのめり込み、将兵を殺し、国民を死なせ、国土を荒廃させて、顧みなかった。

最後は、民間人に手榴弾を与えて自決を強要してまで、おのれ等の面子を守ろうとした。

沖縄のいたいけな少女達まで、自決に追いやって。

敗戦の受け入れを、先延ばしにして、決断を先送りにして。


軍事官僚は、自分達の無能さによって、将兵だけで２８０万人、一般国民を含んで３５０万人もの「同胞」を、死に至らしめた。


誰一人、水から責任を取ろうとする者は、居なかった。



何だか、＜デジャヴュ＞では無いか。

原発が爆発事故を興して、放射能が大量に降り注ぐ中で、自分達の利益を守り抜き、責任を取らずに済むために情報を隠蔽し、学報の太鼓持ち共にウソ偽りの宣伝工作を行わせ、一年半経った今も被爆者救済の具体的処置は何も無いまま、責任の存在を曖昧にするために汚染瓦礫を全国に拡散して汚染を希釈し、汚染農産物、被曝海産物を、表裏両面のルートで大量に市場に出回らせ、正しい汚染情報を出さずに消費させて、国民を外部被曝に加えて、内部被曝をも押し付けている。

放射能、皆で被爆すれば、恐く無い。

原子力ムラと呼ばれる、産学報官の既得権益層の利益の確保のみを死守すべく、政府民間が一丸となって国土汚染を止めようとしない。


「決められる政治が求められているんです」と、野田佳彦は能面の様な無表情で、しれっと言い放った。

原発を止めるのでは無く、止めた原発を再稼働して電力事業者のり駅を守り、官僚と米国の利益を守る為に、国民を売り払って顧みない。

民間人と一緒に防空壕に隠れていた軍人が、敵に投降しようとする市民を後ろから銃で殺し、皆に手榴弾を与えて自決させた、あの時とどこが違うのか。



◇終戦記念日:空襲被害者の会「早期の補償を」◇　　（毎日新聞）

各地の空襲被害者や遺族でつくる「全国空襲被害者連絡協議会」は終戦記念日の１５日、東京都台東区で集会を開いた。空襲被害者の救済を巡っては超党派の国会議員による援護法制定の動きがあり、共同代表で東京大空襲訴訟の弁護団長を務める中山武敏弁護士（６８）は「被害者は高齢化している。被害実態の調査や補償を急いでほしい」と訴えた。

空襲被害者や遺族ら約３００人が参加。空襲被害者援護法の素案を作成し、国会への提出を目指す超党派議員連盟会長の首藤信彦衆院議員は「６０００億円以上の予算が必要となり難しい面もあるが、本当は６７年前に解決しなくてはいけなかったこと」と意欲を示した。

東京大空襲で両親と妹２人を失い孤児となった東京都調布市の加藤威郎さん（７６）は「国はこれまで私たちを無視してきた。謝罪や補償は一つの心のけじめになる」と期待を語った。
【毎日新聞／08月15日23時16分配信】



かっては、国際紛争としての「戦争行為」は、軍と軍とのプロ同士の殺し合いであって、「民間人は攻撃しない」という規定が有った。


支那事変で、帝国陸軍の関東軍が「南京」の市民達をどれほど虐殺したのかは、精査する必要が有ろう。

最初は数千名と言われていて、数万人となり十万人、二十万人、そして四十万人と言われている。

当時の南京入城を果たした関東軍の兵力の実数、彼等の所持していた武器の酒楼嫌性能、南京市の人口、共産党軍が救援に参戦しなかった事、などの諸条件を鑑みるに、途方も無い数にはならないと思える。

しかし、古今東西に於いて「占領軍」が被占領地区の市民を虐殺したりレイプしたり、個人の財産を奪取したりと言う残虐行為は、実はごく普通に行われて来た。

その歴史の現実が、「南京大虐殺」を正当化する物では無い。

しかし、「無差別大空襲」となると、また別の解釈をしなければならないのでは無いか。

アメリカ政府の、日本本土攻撃への「悪意」は、私は個人的には決して許す事は出来ない。

制空権も失った日本の国防能力が破綻をきたし、抵抗の能力が無い事を分っていながら、全国各地の市街地を繰り返し繰り返し、絨緞爆撃した。

超低空からの執拗な爆撃であった。

東京大空襲。

横浜川崎大空襲。

名古屋大空襲。

大阪大空襲。

全国の殆どの都市は、空襲を受けた。


日本家屋の特性を研究し、如何に効率よく「焼き尽くすか」の目的の為に『焼夷弾』を研究開発して、日本の一般市民の頭上に爆弾を、文字通り「雨あられ」と降り注いだ。

殆どの市街地は、９０％以上灰燼と帰し、殆どの市民が被災した。




９.１１のニューヨーク世界貿易センタービルへのテロに、アメリカはパニックに落ち入った。

（注）あの事件は、米国政府の自作自演であると言う味方を、数多くの「証拠」を挙げて証明している方々も居る。


南北戦争以外に、ハワイの真珠湾を唯一の例外として、自国本土の領土を攻撃を受けた事が無いアメリカは、国を挙げてヒステリー状態になった。

元来、自国民以外の人間の命に重きを置かないアメリカが、あれ以来「対テロ戦争」と称して、増々世界中に戦争を仕掛ける様になったのだ。

イラクへ。

アフガニスタンへ。

再度イラクへ。

パキスタンへ。

リビアやエジプトも、間接的に破壊した。

更に、イランを標的にし、今シリアを目標にしている。


お陰で、アル・カイーダはイスラム圏全域に、その影響力を行使出来るまでに成長した。

さらに、そのお陰で世界中の空港で「手荷物検査」や「手荷物の持ち込み規制」が、やたらに面倒な物になった。

総ては、アメリカのお陰である。



そして極めつけは『原子爆弾』である。


核攻撃を、平気で行える精神は、私は受け入れる事は出来ない。

外国の人間を「人体実験」に核兵器を開発した。

一瞬にして、１２万人が命を失った。

しかも、一度で足りず、違うタイプをもう一個。

９万人が一瞬に命を失った。

この数は、あくまで爆心地の周辺の人口状況によるも物だ。

もし、「ヒロシマ」の日が、予定通り大阪や神戸だったら。

又は、東京だったら。

天候のせいで「広島」しか有視界飛行による爆撃が出来なかったと言う、それだけに事実で、１２万人が死ななければならなかった。

東京だったら、犠牲者の数は一桁上であった筈だ。

そして、その後の６７年の間の「原爆症」による死亡者は二桁上を言って居たであろう。

そんな非人道的な爆弾を、他国民だから、東洋人だから、と言うだけで平気で投下する国民の精神を、私は受け入れられない。



そして、その残虐行為は半分は日本側に有るのだ。


もっと早く、敗戦を受け入れていれば。

いや、あんな戦争をやっていなければ。


歴史に、「れば」や「たら」は無いのは承知である。

それにしても、総ては戦前の軍事官僚の「お陰」である。


日本の官僚は、決して責任を取らない。

「東京裁判」は、戦勝国側の裁判であり、そうとう不公正であったが、敗戦国側には、何も言う事は出来なかった。

そして、その東京裁判で、やっと多少の「軍事官僚」たちが責任を問われただけである。


明治政府による朝鮮出兵以後、日本は引き返す勇気も無く、引き返す可能性も与えられないまま、一部の官僚達の暴走と、それを止めるどころか官僚の傀儡となって共同歩調を取った政治家達と、一般国民を洗脳し、煽り立て、批判を封じ、戦争へと駆り立てて行った新聞ラジオの、『大政翼賛』の風にのって、ずるずると戦争へと、破滅へと、突っ走って行った。

勿論、そこに「リーダーシップ」を敢えて発揮しなかった昭和天皇の責任も、極めて大きいと指摘しない訳にはいけない。

軍事官僚と政治家達の「御前会議」での、迷走と先送りの過程で、もっと早く「介入」されてしかるべきであった。



あれから６７年。


日本の現実は、何ら変わっていない。

御前会議が閣議となっただけ。

或は、東電社内会議や、原子力保安院の会議に変わっただけ。


国破れ、人心は荒廃し、山河は汚染されていても、誰も必要な決断は出来ない。

それどころか、強硬論者が常に状況を引っ張って、悪化させて行く。

増税も同じである。

TPPも同じである。

オスプレイも同じである。




そして、この「６７回目の敗戦記念日」を待っていたかの如くに、周辺諸国が日本に対して攻撃的に振る舞って来た。

韓国大統領が、「竹島」に上陸。

五輪サッカー三位決定戦で、日本に勝利した韓国選手が「竹島は韓国の領土」と書いたプラカードをピッチで掲げた。

韓国芸能人達が、リレーで日本海を泳いで、竹島に上陸した。

香港の活動家が、大挙して尖閣諸島「魚釣り島」に不法上陸をした。



▶韓国海兵隊、来月初旬に独島上陸訓練…駆逐艦や戦闘機も参加（中央日報／見出し）

＞李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に関して、日本国内で激しい反発が起きるなか、戦略機動部隊である海兵隊が９月初旬に独島上陸訓練を実施する。独島が仮想の敵に占領された状況を前提にして行われる訓練だ。

＞政府高位当局者は１４日、「来月初めの陸・海・空軍と海洋警察の独島防御合同機動訓練に海兵隊も参加する」とし「海兵捜索隊１個中隊の約１００人がヘリコプターを使って独島上陸訓練を実施する計画」と明らかにした。

＞海兵捜索隊は有事の際に海兵隊本陣の上陸の前に敵陣に入り、障害物を除去して進撃路を開拓する最精鋭戦力だ。今回の訓練では、約１００人の海兵隊兵力がＣＨ－４７ヘリコプター２台に分乗し、浦項（ポハン）から独島まで移動する予定だ。海兵隊が自主的に独島に上陸する訓練をしたり、艦艇で独島に接近して帰ってきたりしたことはあるが、年間２度にわたって実施される定例の独島防御合同機動訓練に公式参加することは異例だ。

＞軍の高位関係者は「海兵隊が有事の際に浦項から独島まで展開する過程を熟逹するための訓練」とし「捜索隊は、独島に１０分程度とどまる計画」と述べた。また「状況によっては、上陸後に独島の地形偵察作戦に拡大することもある」とし、訓練内容を強化する可能性があることを付け加えた。今回の訓練には海兵隊のほかにも、３２００トン級の韓国型駆逐艦や護衛艦（１８００トン級）・潜水艦・Ｐ－３Ｃ海上哨戒機・海警警備艦・空軍Ｆ－１５Ｋ戦闘機などが参加する。
【中央日報日本語版／8月15日(水)11時16分配信】



７０年以上前であれば、また戦争になっている所だ。

日本は、決定的実力行使はやらない。

決定的実力行使は「出来ない」。

霞ヶ関に君臨する官僚様方は、マニュアルに無い事が起こった際は、解決方法を見いだせない。

敗戦へ向けた処理が出来なかった、６８年前の軍事官僚と同じである。

責任を取らなくて済む様に、具体的解決策を打ち出さない。

その前に、具体的解決策が、見つけられない。

責任を取らずに済む様、問題を先送りする。

そして、最後は玉虫色の決着を付けるのだ。

国内向けには、あたかも「一歩も譲っていない」如くに見える様な。

対外的には、相手の要求をのんで、合意を取り付けた事になる如くに。


国民全体が苦しみ、肉親を無くし、家財を焼かれ、やっと終わった太平洋戦争であった。

６７年前の今日である。


それから、毎年の８月１５日に、国民は肉親の死を悼み、命の尊さを再確認して、「不戦の誓い」を繰り返して来た。

毎年、内閣総理大臣が式典に参列し、戦争犠牲者の霊に、頭を下げる。

しかし、彼等は「何一つ」学んでいない。

マスコミは、こぞって「記念番組」を制作し、戦争に至った経緯をほじ繰り返して、原因追及を行い、責任がどこに有るのかを追求する。


原因は、お前達だ！

政治家だ。
マスコミだ。

国民の生命財産の保全と安寧とを足蹴にし、非現実的理想論を高らかに謳い上げ、事実を隠蔽し、嘘で塗り固めた情報で国民を欺き、国が亡びる道筋に、国民全員を無理矢理導いて行こうとする。

犬は、三日続けて餌を与えられれば、忠実になるという。

だとすれば。

日本の政治家と、官僚と、マスコミとは、犬以下である。


皆さん、いい加減に、このような社会の動かし方を、変えようと思わないか？



官僚に国の運命を託してはならない！

官僚には、責任を取らせる制度にしなければならない。


法案立案者と、起草者、監修者の姓名を必ず明記させるべきである。

国家と国民に取って、不都合を及ぼす結果となったら、それらの官僚は責任を取らなければならない、そのような制度にするべきである。

政策決定のプロセスと、法案策定の過程から、官僚のイニシアティブを排除するべきである。

そうなった暁には、「何もしない」のが仕事である官僚達は、増々働かなくなるであろう。

国民の納めた血税から報酬を受け取る官僚は、自らの存在を「公僕」である事を、自覚させなければならない。

そして、国民の為に働く事を良しとしない官僚達には、辞めていただく制度を作らなければならない。


そして、更に重要な事。

政権交代の度に、局長級以上の官僚は総入れ替え、するべきである。

そして、官僚人事案は、官僚の側から出させてはならない。


官僚は、あくまで「事務方」に徹する心構えを植え付けるべきである。


６７回目の敗戦記念日を迎えて、あの悲惨な戦争に突き進んで行ったプロセスと、敗戦を決められなかった状況とを察するに、諸悪の元凶である「官僚制度」の根本的改革が焦眉の急であると、想いを新たにする物であります。