「屋台課長」に26歳官僚 全店自腹で食べ調査
産経新聞 7月20日(水)14時31分配信
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「屋台プロジェクト調整」の肩書きが入った名札を手に、抱負を語る臼井智彦課長=19日、福岡市役所(写真:産経新聞)
福岡市の高島宗一郎市長は19日、軒数の減少などで存続が危ぶまれる屋台の規制緩和を検討する通称「屋台課長」に、前総務省選挙課調査係長の臼井智彦氏(26)を充てる人事を発令した。当面は県警や業界団体との調整に当たる。
屋台課長の正式な役職名は、企画調整部企画課長(屋台プロジェクト調整)で、新たに設置された。
高島市長は辞令交付式で「博多の屋台文化は臼井さんにかかっている。ぜひ、博多の屋台を救ってほしい」と激励した。
臼井課長は茨城県ひたちなか市出身で、平成19年春に総務省に入省したキャリア官僚。博多の屋台には足を運んだことがないといい、「市の重要な観光資源を担当することにやりがいを感じている。道路や環境面の課題を勉強しながら頑張っていきたい」と抱負を語った。
高島市長からは市内すべての屋台に足を運ぶよう指示されているといい、「若さと体力を生かし、足を使いながら頑張っていきたい。“調査費”は自腹で」と話した。
福岡市の屋台は最盛期の昭和40年ごろには400軒を超えていたが、平成7年以降、県警や市が新規参入や営業権譲渡を規制したことで156軒(今年4月現在)にまで減少。
一方で、規制強化の背景には「ごみを放置するなどのマナーの悪さに周辺住民らから苦情が相次いでいた」という事情があり、中洲などの飲食店からは「わずかな道路占用料だけで営業するのは不公平だ」との声も上がっているという。
こうした事情を踏まえ、高島市長は6月末、「このままでは屋台の灯が消えてしまう」と規制を見直す意向を表明。この日の定例記者会見では、規制緩和に向けた諮問機関を近く設置し、9月ごろから公開の場で議論を進めていくことを明らかにした。
諮問機関からの答申を踏まえ、年度内に具体的な規制緩和策を示すという。
ヤタダラという団体があるが、これにも入って欲しいなあ。ヤタダラ
産経新聞 7月20日(水)14時31分配信
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「屋台プロジェクト調整」の肩書きが入った名札を手に、抱負を語る臼井智彦課長=19日、福岡市役所(写真:産経新聞)
福岡市の高島宗一郎市長は19日、軒数の減少などで存続が危ぶまれる屋台の規制緩和を検討する通称「屋台課長」に、前総務省選挙課調査係長の臼井智彦氏(26)を充てる人事を発令した。当面は県警や業界団体との調整に当たる。
屋台課長の正式な役職名は、企画調整部企画課長(屋台プロジェクト調整)で、新たに設置された。
高島市長は辞令交付式で「博多の屋台文化は臼井さんにかかっている。ぜひ、博多の屋台を救ってほしい」と激励した。
臼井課長は茨城県ひたちなか市出身で、平成19年春に総務省に入省したキャリア官僚。博多の屋台には足を運んだことがないといい、「市の重要な観光資源を担当することにやりがいを感じている。道路や環境面の課題を勉強しながら頑張っていきたい」と抱負を語った。
高島市長からは市内すべての屋台に足を運ぶよう指示されているといい、「若さと体力を生かし、足を使いながら頑張っていきたい。“調査費”は自腹で」と話した。
福岡市の屋台は最盛期の昭和40年ごろには400軒を超えていたが、平成7年以降、県警や市が新規参入や営業権譲渡を規制したことで156軒(今年4月現在)にまで減少。
一方で、規制強化の背景には「ごみを放置するなどのマナーの悪さに周辺住民らから苦情が相次いでいた」という事情があり、中洲などの飲食店からは「わずかな道路占用料だけで営業するのは不公平だ」との声も上がっているという。
こうした事情を踏まえ、高島市長は6月末、「このままでは屋台の灯が消えてしまう」と規制を見直す意向を表明。この日の定例記者会見では、規制緩和に向けた諮問機関を近く設置し、9月ごろから公開の場で議論を進めていくことを明らかにした。
諮問機関からの答申を踏まえ、年度内に具体的な規制緩和策を示すという。
ヤタダラという団体があるが、これにも入って欲しいなあ。ヤタダラ
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