多くの方から中国木材についての私の意見を・・・と質問を受けます。
そこでこの「海杉の問答無用」に書くことにしました。
本当は、視点を林業者や製材業者に置くのではなく市民や県民のためにどうなるかを議論してほしいと思っています。
でも、林業者や製材業者の立場も理解できるつもりなので私なりの意見を述べさせていただきます。
私は、平成13年に日向木の芽会の会長就任時に「日向市は、世界の木材都市にな
る」と大きくスローガンを掲げました。そのポテンシャルをもっている地域だと言って生き残りをかけた一年と思い、活動しました。残念なことに理解してくれる方は、ほとんどいませんでした。木材市場の集積、木材製材工場の移転など説明会もしたり、会社を尋ねてその必要性を説きました。高速道路、港湾、電力、水、土地などどれも製材所にとって必要不可欠なものが、日向には利用されずにあるのです。本当に残念でなりません。
このポテンシャルに気付いた中国木材は、優れた経営感覚を持っています。
大きな声で反対している人には、「自分の理論で山の人を説得できますか」「一般の市民に理解できる話ができますか」と問いたいのです。
中国木材が進出すれば、多くの製材所が倒産するでしょう。日向市だけでなく、宮崎県内の製材所も同じです。経営者にとってお客の取り合いよりも原材料の奪い合いの方がはるかにエネルギーを消費するからです。
今、製材所業界は、フルオートメーション化が進み、24時間フル操業で行う製材所しか生き残れないようになっています。地元の製材所は、産地に近いと言うメリットを材価格を下げるという手法で生き延びてきました。林業者がもっと原木の価格を上げてくれという要望は叶えられなかったのです。そこにこだわる林業者がいます。あの時「時代の流れだから仕方がない」と言い切った製材業者に同じ言葉を突きつけてのです。
現在、材の値段が上がってきています。理由は、原油価格の上昇です。原油が上が
り、ロシアが外貨獲得のための原木輸出を関税を使ってやめにしようとしています。25%から80%まで引き上げるとしています。今までロシアから輸入していた中国、欧州、日本はたまりません。そこで北米の輸入枠を拡大したいのですが、フェアウッド政策によって増えないのです。それよりも中国の枠が増え日本には、入らないようになってしまいました。さらに中東、インドの輸入枠拡大です。ITや原油景気に沸くこれらの地域でも建築ラッシュが続いています。
世界の動きと連動しない限り日向の製材所の生きる道は無くなってきているのです。でも、まだわからない人が多いのです。
耳川流域は年間約30万立方の原木の出荷量があります。宮崎県の3分の1から4分の1に近い量です。
これを適正な原木価格で購入して国際価格に負けない安い価格で販売するには、中国木材の考えている以上の製材所が必要なのです。30万立方という数字は、日本のどの製材所もやっていないというところからの中国木材の社長の発想で国際価格に対抗するための話でした。それを現実化しようとするのですからたいしたものです。ただ、問題が生じています。それは、原木の適正価格はいくらなのかと言うことです。素人の方にはわかりにくい話です。原木は、市場単価で決定されます。需要と供給のバランスです。確かに平均価格は安いのですが、これにはカラクリがあります。補助金が林業者に入っているのです。今、中国木材進出に賛成している林業者は、平均よりも高くで買い取ってもらえると喜んでいるのですが、補助金も腹の中に入ると思っています。現在のように材価格が上がれば、補助金はなくなることを知りません。救済処置が外れたらどうなるのかと言うことまで議論の対象にしていないのです。
今の林業経営者は、木を切るだけ伐って放置している山がどれだけあるか知っているはずです。「再造林したら、経営が成り立たない」と言って価格のみにを追求しているのです。木材バブル(昭和30年代から40年代)時のつけが回ってきたというのに・・・。
市場原理で言えば、買い手が減ると価格は下がります。このことに気付かない林業者が多いのです。
一時的に最低価格から材価格が少し上がっても、現状の問題は解決できる金額にはなりません。このことは、林業者も知っているはずです。林業者は、はじめから問題が解決できる材の適正価格を求めるべきなのです。山は孫の代でという言葉の通り、問題を先送りしては、孫の代に遺恨を残してしまいます。
別にどちらの方を持つわけではありませんが、日向の発展のためには、中国木材の考えている方法が現状は合っています。しかし、私が考えた方法が中国木材さんと似ているからと言って地元業者がつぶれる中国木材さんのやり方は、反対です。
かといって今の林業者の甘えの体質もそろそろ脱却する必要があります。木材不況と呼ばれたここ10年間ですばらしい業績を上げている林業者もたくさんいます。市場原理をうまく使っている方のみが大きな利益を上げているのです。その方のやり方は、原木市場の情報を把握し、ある時は、市場へあるときは直接販売する手法で、仕分けもして手間のかかる一番オーソドックスなやり方なのです。
私は、日向市と旭化成の土地の契約条項に興味があります。新産業都市の土地取引の契約内容が知りたいのです。多分、地元の業者を倒産に追いやる誘致企業への土地の転売は禁止事項になっているはずです。特にあの土地は、多くの地主が、日向市の発展のために日向市に住む市民にために手放した土地なのですから・・・。
これらのことは、きちんとした法律家の方が、説明をして、今の4区の進出賛成反対論が無意味であることをしっかり両者に認識させる必要があります。
と考えていますが、誰もそこに議論が行かない不思議なところですね。
政治の方たちは、本題を曖昧にしすぎます。どちらについても、対抗する勢力から恨まれるからでしょう。
そこでこの「海杉の問答無用」に書くことにしました。
本当は、視点を林業者や製材業者に置くのではなく市民や県民のためにどうなるかを議論してほしいと思っています。
でも、林業者や製材業者の立場も理解できるつもりなので私なりの意見を述べさせていただきます。
私は、平成13年に日向木の芽会の会長就任時に「日向市は、世界の木材都市にな
る」と大きくスローガンを掲げました。そのポテンシャルをもっている地域だと言って生き残りをかけた一年と思い、活動しました。残念なことに理解してくれる方は、ほとんどいませんでした。木材市場の集積、木材製材工場の移転など説明会もしたり、会社を尋ねてその必要性を説きました。高速道路、港湾、電力、水、土地などどれも製材所にとって必要不可欠なものが、日向には利用されずにあるのです。本当に残念でなりません。
このポテンシャルに気付いた中国木材は、優れた経営感覚を持っています。
大きな声で反対している人には、「自分の理論で山の人を説得できますか」「一般の市民に理解できる話ができますか」と問いたいのです。
中国木材が進出すれば、多くの製材所が倒産するでしょう。日向市だけでなく、宮崎県内の製材所も同じです。経営者にとってお客の取り合いよりも原材料の奪い合いの方がはるかにエネルギーを消費するからです。
今、製材所業界は、フルオートメーション化が進み、24時間フル操業で行う製材所しか生き残れないようになっています。地元の製材所は、産地に近いと言うメリットを材価格を下げるという手法で生き延びてきました。林業者がもっと原木の価格を上げてくれという要望は叶えられなかったのです。そこにこだわる林業者がいます。あの時「時代の流れだから仕方がない」と言い切った製材業者に同じ言葉を突きつけてのです。
現在、材の値段が上がってきています。理由は、原油価格の上昇です。原油が上が
り、ロシアが外貨獲得のための原木輸出を関税を使ってやめにしようとしています。25%から80%まで引き上げるとしています。今までロシアから輸入していた中国、欧州、日本はたまりません。そこで北米の輸入枠を拡大したいのですが、フェアウッド政策によって増えないのです。それよりも中国の枠が増え日本には、入らないようになってしまいました。さらに中東、インドの輸入枠拡大です。ITや原油景気に沸くこれらの地域でも建築ラッシュが続いています。
世界の動きと連動しない限り日向の製材所の生きる道は無くなってきているのです。でも、まだわからない人が多いのです。
耳川流域は年間約30万立方の原木の出荷量があります。宮崎県の3分の1から4分の1に近い量です。
これを適正な原木価格で購入して国際価格に負けない安い価格で販売するには、中国木材の考えている以上の製材所が必要なのです。30万立方という数字は、日本のどの製材所もやっていないというところからの中国木材の社長の発想で国際価格に対抗するための話でした。それを現実化しようとするのですからたいしたものです。ただ、問題が生じています。それは、原木の適正価格はいくらなのかと言うことです。素人の方にはわかりにくい話です。原木は、市場単価で決定されます。需要と供給のバランスです。確かに平均価格は安いのですが、これにはカラクリがあります。補助金が林業者に入っているのです。今、中国木材進出に賛成している林業者は、平均よりも高くで買い取ってもらえると喜んでいるのですが、補助金も腹の中に入ると思っています。現在のように材価格が上がれば、補助金はなくなることを知りません。救済処置が外れたらどうなるのかと言うことまで議論の対象にしていないのです。
今の林業経営者は、木を切るだけ伐って放置している山がどれだけあるか知っているはずです。「再造林したら、経営が成り立たない」と言って価格のみにを追求しているのです。木材バブル(昭和30年代から40年代)時のつけが回ってきたというのに・・・。
市場原理で言えば、買い手が減ると価格は下がります。このことに気付かない林業者が多いのです。
一時的に最低価格から材価格が少し上がっても、現状の問題は解決できる金額にはなりません。このことは、林業者も知っているはずです。林業者は、はじめから問題が解決できる材の適正価格を求めるべきなのです。山は孫の代でという言葉の通り、問題を先送りしては、孫の代に遺恨を残してしまいます。
別にどちらの方を持つわけではありませんが、日向の発展のためには、中国木材の考えている方法が現状は合っています。しかし、私が考えた方法が中国木材さんと似ているからと言って地元業者がつぶれる中国木材さんのやり方は、反対です。
かといって今の林業者の甘えの体質もそろそろ脱却する必要があります。木材不況と呼ばれたここ10年間ですばらしい業績を上げている林業者もたくさんいます。市場原理をうまく使っている方のみが大きな利益を上げているのです。その方のやり方は、原木市場の情報を把握し、ある時は、市場へあるときは直接販売する手法で、仕分けもして手間のかかる一番オーソドックスなやり方なのです。
私は、日向市と旭化成の土地の契約条項に興味があります。新産業都市の土地取引の契約内容が知りたいのです。多分、地元の業者を倒産に追いやる誘致企業への土地の転売は禁止事項になっているはずです。特にあの土地は、多くの地主が、日向市の発展のために日向市に住む市民にために手放した土地なのですから・・・。
これらのことは、きちんとした法律家の方が、説明をして、今の4区の進出賛成反対論が無意味であることをしっかり両者に認識させる必要があります。
と考えていますが、誰もそこに議論が行かない不思議なところですね。
政治の方たちは、本題を曖昧にしすぎます。どちらについても、対抗する勢力から恨まれるからでしょう。
「メダカが鯨に挑んでも勝ち目は無い」そんな感じでアノ大きな工場を端から見ていました。
中国木材は、現在、30万立方の製材能力をさらにあげようとしています。すごいですね。
私の考えは、以前と変わらないのです。林業の方も製材業の方も、そして、木材業の方も、移りゆくマーケットを見て判断しながら経営を、商品開発を進めていくべきだと思うのです。付加価値をつけたものを消費者に届けることが生き残る道だと思うのです。