問題の奥

このような記事が出ていた

時給わずか１００円台…神戸の障害者施設、改善指導へ
2月19日3時12分配信 読売新聞


　神戸市内の知的障害者の作業所が、最低賃金法に違反しているなどとして、神戸東労働基準監督署は近く改善指導を行う方針を固めた。

　作業所は一定の条件を満たせば労働関係法規の適用が除外されるが、同署は、作業実態が訓練の範囲を超えた「労働」にあたると判断した。作業所への改善指導は異例。同様の事例はほかにもあるとみられ、厚生労働省は近く、労働者としての保護を徹底するよう、関係施設に通達を出す。

　指導を受けるのは、社会福祉法人「神戸育成会」（小林八郎理事長）と、運営する３作業所。知的障害者計１６人が、指導員から指導や援助を受けながら、クリーニングなどを行い、工賃などとして１人あたり年間約２５万円を得ている。

この記事が出て一番心配するのは、知的障害を持つ保護者の方だろう。知的障害者を雇用の場として雇い入れる会社がこの記事を見て減るのでは、と言う懸念だ。

法は、法。決まりは決まりだが、現実は、まだ、まだずれている。この社会法人がマスコミから叩かれるのは、必至の状況でこの騒ぎが全国に広がると大変なことになる。

一罰百戒の意味でこの事件を扱ってほしくないと言う私の願いは何処に届ければいいのだろうか。

素直な気持ちで問いたい。マスコミは、知的障害者の雇用を全体の何パーセント行っているのだろうか？社会的責務を行った後に報道すべきだと思う。記事の盗用やでっち上げ番組など市民にわかりやすく2度とこのようなことがおきないシステムの説明が必要だと思う。

労働基準監督署も労災保険の膨大な益金をこのような雇用弱者や雇用の側にも公平に分配する義務があるのではないだろうか？

弱者がさらに追い込まれないようなフォローをしてくれるヒーローが出てきてほしい。