世間では、Go to トラベルを敵視した論調が、多い。
そもそも論は、コロナ禍で人を移動させた経済政策がいけないと。
しかし、やってしまった政策は、中止しようが、縮小しようが、コロナの感染者数を増やす結果になったということなのだから、考えを別の方向にもっていかないと。
コロナ禍でダメージを受けている業界は、飲食業、観光業、人の移動の旅客輸送業だろうか？
そもそも論だが、Go to トラベルは、国民に負担を促しているだけで公務員には、何も負担していません。
この業界を救うための赤字国債の発行と行政の行う公共消費チケットで支払って業界に前払いで現金で支援する案はどうだろう。
Go to トラベルの議論は、したのだろうか？
例えば、県でも国でも年間予算、出張に伴う交通費は、確保しているだろう。架空ではあるが、本当だったら行く予定の出張費を作り支払う。
行かなかった出張費が予算上は、浮いているはず。
購入した公共消費チケットをコロナが終息宣言から、段階的に販売する。終息1か月は、9割、2か月は、8割と。