東日本大震災支援：ほとんど報道されないこんなことにも大学は重要な貢献

東日本大震災への大学による支援について、何回かのブログでご紹介してきましたが、もう一つ、ほとんど報道されないことで、皆さんにご紹介しておきたい大学による支援活動があります。

それは、震災で亡くなられた方々のご遺体の検案の仕事です。この仕事に、法医学を専門としている医師が、全国の大学から交代で被災地に入っています。当初は３０人体制でしたが、現在は２０人体制で、１週間交代でご遺体の検案の仕事をやっていただいています。

ご遺体の検案の仕事は重要でたいへんな仕事なのですが、仕事の性格上報道はほとんどされませんね。法医学を専攻している医師は全国の大学におられるのですが、実はその数は少なく、先生方に大きな負担がかかっています。各地域の異状死の検案や解剖に支障が出ないようにしつつ、被災地にも医師を派遣しなければならないので、おそらくかなりぎりぎりの状態でやっていただいていると思います。法医学の先生の数が少ない原因の一つは、希望者が少ないというよりも、国立大学法人化と時期を同じくして大学への予算が削減され、教員の数が減らされていることにあります。この問題を日本法医学会も訴えています。http://www.jslm.jp/topics/20071019.pdf　今後さらに大学への予算が削減されるようなことがあると、たいへん困ったことになりますね。

昨夕、東京の大塚にある東京都監察医務院を訪問しました。院長の福永龍繁先生は、実は７年前まで三重大学の法医学の教授をされており、私は当時三重大学の産婦人科の教授で、たいへん親しくさせていただいた先生だったのです。

監察医務院は東京都２３区の異状死の検案や解剖を担当している組織です。昨年の８月現在の常勤の医師は１１人、非常勤の監察医は４７人（各大学の法医学の先生方が手伝っています。）、その他に臨床検査技師などの技術系職員や事務職員の方々から構成されています。死因の究明のためには、単に解剖するだけではだめで、たとえば毒物の検査も必要ですし、病理学的な検査も必要で、けっこう時間もかかるんです。

このスタッフで平成２２年は約１万４千件のご遺体の検案を行い、そのうち解剖を行った件数は約３０００件で、最近件数がどんどん増えつつあります。毎日４０件近いご遺体の検案と８件の解剖を行っていることになりますね。かなりの業務量だと思います。監察医務院からも、現在２人の医師を被災地へ交代で派遣しているとのことでした。被災地での検案業務量は、単純計算で監察医務院が１年間で行う検案数を３週間くらいでやってしまうことになるので、ちょっと想像を絶するすさまじさですね。福永龍繁院長も、阪神大震災の時にそのすさまじい業務を経験されました。

さて、監察医務院が死体検案をした死因では、平成２１年総数が約１万３千弱のうち、約９千が病死、交通事故などの不慮の外因死が約千弱、自殺などのその他の死因が約３千弱となっています。３０年前だと、これが約５千４百、約２千９百、約９百、約千６百となっており、総数で約２．４倍増、病死が約３．１倍増、不慮の外因死は変わらず、その他の死因が約１．７倍増となっています。その他の死因で増えているのは自殺ですね。３０年前は約千３百だったのが、２千になっています。交通事故は３０年前は４００前後だったのが今では２００を切るようになり、減っています。

一人暮らしの死亡、いわゆる孤独死は、平成２１年は約５千４百で、総数の約４２％を占めています。６５歳以上の孤独死は約２３％となっています。また、病死９千のうち心筋梗塞などの虚血性心疾患が４千と最も多く、続いて脳卒中などの脳血管疾患が約千となっています。老人の孤独死は、高齢化が進むにつれて、これからもどんどん増え続けると考えられます。

死亡数は季節に大きく影響を受け、冬場に多いんですね。平成２２年のデータでは１月や１２月は月に約千４百ですが、６月や９月は千くらいに減っています。しかし、これからが大切なデータなのですが、７月に千４百、８月に千３百と急増しているんですね。このような夏場のピークは毎年見られるわけではありませんが、平成２２年と平成１９年に見られています。ご説明するまでもなく、熱中症による死亡のためですね。

今年の夏も暑いと予想されていますが、もし、計画停電が実施されると、あるいは、実施されなくても、節電のために冷房をつけずに我慢するような人が増えると、昨年以上に熱中症でお亡くなりになる方が増える可能性があります。

数ヶ月後に迫っている夏場、なんとか知恵を絞って監察医のお世話になる人が増えないようにしたいものです。