生駒山中腹にある生駒市清掃センターにて
尺代にある本町の清掃工場は建設後22年が経過し、毎年１億円以上の維持補修費が掛かっている。本来なら建て替えの検討も必要なのだが
本町のような小規模工場では交付金の対象にもならず財政事情からもいかに管理運営費を圧縮しつつ施設寿命を長くするかが当面の課題である。
そこで島本町でも民間のノウハウを生かした包括民営化の検討をするための学識経験者による検討委員会を立ち上げた。
予定では年度内に包括運営導入の効果や大規模補修項目、補修に係る費用などにつて一定の結論を出すことになっている。そして平成28年度から
包括運営委託開始（10年間の予定）という現状でのスケジュールである。私としては近隣自治体との広域連携実現にも努力すべきと主張しているが。
そこで昨２９日有志の議員３人で既に平成23年度から10年間の包括運営に踏み切られた生駒市清掃センターを訪問、職員の方々と鋭意意見交換した。
生駒市ではまず先進事例の自治体を４か所視察、電話によるヒアリングを３か所行った後に現状のセンターの「精密機能検査及び余寿命調査」を実施、
更に「長期包括運営委託の導入可能性調査」をするという固い手順を踏んでおられた。これまでに職員の方は相当な労力を費やされた様子だった。
次に長期包括運営委託事業に参加の意志がある業者があるかの「参加意向調査」をされた。何とプラントメーカー23社、維持管理専門業者5社、産廃業者４社
の計32社に対して委託事業参加意向調査仕様書を示して参加意思の有無を確認された。結果はプラントメーカー系１社、維持管理専門業者３社、産廃業者１社の
桂５社から参加意向の回答を得た。
そして次には参加意向の５社に対して、契約期間、運転体制、設備補修、トラブル対応、概算費用等についての考え方を確認した結果２社がこの時点で辞退。
ここまでの調査結果をベースに検討委員会の専門家５人（大学教授、全都清技術顧問、弁護士、環境工学の専門家、環境事業組合幹部）に確認して貰い、競争
項目の内容を確定された。
次に公募要項の作成、これには時間制約があるので「公募資料精査業務」をその道のプロに委託された。それをベースに委員会にて７回もの会議を開いて最終的な
参加業者に要求する「水準内容や評価基準などの公募要項が決定した。そして生駒市のホームページにて実施方針が公表された。これまでに約１年９か月を要した。
実施方針公表後、方針に愛する質問、意見受付、それに対する回答の公表⇒募集要項、要求水準書、様式集の公表。⇒協定書（案）、契約書（案）の公表。
第１次審査に関する質問受付では４社から７０問の質問が出された。⇒質問に対する回答公表（公表は全て市のホームページにて）
参加事業者（第１次審査）受付。４社から書類が提出された。⇒審査結果は各社に文書で通知。⇒書類配布、書類閲覧、施設見学会の実施。
第２次審査に関する質問受付、質問への回答を公表。⇒第２次審査の結果を踏まえての提案書受付。この時点で１社辞退で最終３社が残った。
３社によるプレゼンテーションを行い、最優秀業者、２位、３位と評価を行った。その後最優秀業者と価格交渉の上契約という実に入念で合理的な業者選定が
行われたという経過を伺って感嘆した。あくまでも性能発注方式でありながら透明性の高いやり方で競争原理を働かせるという実にすばらしい運営委託だと感心した。
直接このプロジェクトに携わられた職員の方々はもとより、そこに市長の粘りと執念が加わって良い結果をもたらしたのでしょう。
本町の長期包括運営委託事業の進め方においてもこのように真摯で地道な事務がなされるよう進言していきたい。