先週８日土曜日午後、枚方市におきまして「戦争と地方自治破壊に反対する市民と自治体議員のシンポジウム」が開催され、
賛同議員の一人として参加しました。（賛同議員45人）
当日はパネラーとして
①上原公子さん（元国立市長）から「自治体を戦争拒否の町に～いま市民が立ち上がる時」と題して
②河上暁弘さん（広島市立大学広島平和研究所准教授）から「平和と地方自治～近年の平和と地方自治破壊の分析」と題して
③手塚隆寛さん（枚方市議会議員）から「市民と議員で地域から戦争をなくす」と題してそれぞれ基調報告された。
それぞれの経験、立場からの報告は説得力があった。
会場には議員の他多数の市民、市民団体の方々がつめかけ、熱心な質疑応答がなされた。市民の危機感は募っている。
安倍内閣は先の衆院選で300席を超える議席を得た勢いを駆って矢継ぎ早に日本を戦争出来る国へと導こうとしている様に見える。
10月には「特定秘密保護法」の施行期日を本年12月10日と閣議決定、又「日米防衛協力指針」の再改定をもくろむなど着々と
自衛隊が米軍の肩代わりをするように仕向けています。正に日本国憲法９条を骨抜きにするもので断固阻止しなければならない。
この様な一連の流れを早く止めないと後でとんでもない事態になったと後悔することになります。よく考えましょう。
枚方市議の手塚氏からの報告では「自衛官募集案内」に関して、これは自治体の法定受託事務になっているが本当にそれでよいのか
考えなければならない。高校生にダイレクトメールで自衛隊への入隊案内が届いた例などをみると自治体が下請け機関になっている。
又最近多くの自衛隊退官職員が都道府県、市町村に採用されている（多くは防災関連業務に従事）という事実も報告され、冷静に事態を
判断することの重要性を感じた。
地方議会でも多くの議会で「集団的自衛権行使容認反対意見書」を決議しているが、議会は多数派で決まる。従って市民の力で議会を動かす
という意識が高まらないとなかなか動かない。議会を動かすのは市民の力であり、今こそ市民力が問われている。議員はいかにして市民との
協働で目指す方向に議会や町を誘導できるかが問われている。
