ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち 日刊ゲンダイ 2022/10/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535
庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。
「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」
ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。
■日本だけ「増税」の不可解
本来、少しでも国民生活を守るために消費税は「増税」ではなく「減税」するのが当たり前なのではないか。実際、コロナ禍以降、欧州各国は躊躇なく「付加価値税」を減税している。ドイツは19％から16％に、イギリスは20％から5％に税率を大幅ダウンさせている。
なのに、なぜ日本だけ消費税増税に突っ走ろうとしているのか。これまで自民党政権は「社会福祉の充実」を消費税増税の理由にしてきたが、実際には「法人税減税」の穴埋めに使われてきたのが実態だ。
日本の税収は、消費税が導入された1989年は、法人税が全体の35％を占め、消費税は6％に過ぎなかったが、2020年は法人税のシェアは18％に半減し、消費税は35％に急増している。
立正大教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「食料品とエネルギーの価格が上昇している足元の物価高は、低所得者ほど負担が大きい。消費税も低所得者ほど負担が重くなる逆進税制です。
どうして消費税率をアップする発想になるのか理解不能です。過去30年間、消費税の増税が繰り返されてきたが、年金も医療も、社会福祉は縮小される一方です。
岸田政権は防衛費を2倍にすると宣言している。ざっと5兆円の財源が必要になります。その財源を消費税増税で補うつもりなのでしょう」
岸田政権は、財務省OBで固められているだけに、消費税増税を強行しかねない。
*********************************************************************
引用以上
統一教会に操られた自民党政権は、本気で貧しい日本人を殺そうとしているのか？
我々、庶民、とりわけ年金生活者、シングルマザーが、現在、どれほど苦しい生活をしているのか、自民党の誰一人理解しようとしていない。
かつての自民党には、庶民の味方もいたのだが、ぬくぬくとした座布団のなかで育った、二世三世四世議員で締められた議員連中の頭には、ベンツやポルシェを乗り回して、庶民を睥睨して自己満足に浸る以外の人間性は存在しない。
【山本太郎】この国は鬼が運営しています【れいわ新選組】
https://www.youtube.com/watch?v=26UNsk-XKIo&ab_channel=%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E%E5%88%87%E3%82%8A%E6%8A%9C%E3%81%8D%E3%80%90%E3%82%8C%E3%81%84%E3%82%8F%E6%96%B0%E9%81%B8%E7%B5%84%E3%80%91
「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=F-kNY67CZjE&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN
【消費税増税検討！】どこまで庶民を痛めつければ気が済むんだ！こいつら本当ムカつく。（政府の税制調査会）
https://www.youtube.com/watch?v=qmjxegMkdn4&ab_channel=%E4%BC%8A%E9%81%94%E4%B8%80%E8%A9%94
消費増税が貧乏人に残酷な理由（三橋貴明）
https://www.youtube.com/watch?v=YfRpGNBaRKk&ab_channel=%E4%B8%89%E6%A9%8BTV
消費税増税へ「議論が必要」 政府税調で意見 西日本新聞 2022/10/27
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1006467/
財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/consumption_tax/index.html
2019年10月に消費税率は10％になりました。
社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。
少子
高齢化が急速に進み、社会保障費は増え続け、税金や借金に頼る部分も増えています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。こうした背景の下、消費税率は10％に引き上げられました。
【消費税率の引上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます】
***********************************************************************
引用以上
これほどあからさまな真っ赤な嘘があるのか？
消費税は、法人税減税の穴埋めとして使われてきただけだ。社会保障は削減の一途であり、日本政府が消費税を社会保障の穴埋めに使った事実はカケラも存在しない！
消費税を導入したのは、1989年竹下登政権である。最初は3％だったが、5・8・10％と段階的に引き上げられてきた。引き上げには、ほとんど安倍晋三が関与しているといわれていた。
安倍は、最初から韓国統一教会の直接の支援を受けて議員に当選してきた人物であり、自民党を恒久政権化するため、統一教会がムサシ（選挙開票請負企業）のシステムにバックドアを組み込んで、不正に自民党議員を多数当選させてきたことで、圧倒的な支持を得た。
それは2012年衆院選で、前年の福島第一原発事故を受けて、圧勝を予想された小沢一郎率いる未来党が惨敗した選挙から、あからさまな不正が始まって、現在に至っているといわれている。
このとき、未来党は当然、選挙結果に公選法に基づく監査請求を行うと思っていたら、小沢党首は、何一つアクションを起こさず、強い不信感を持たざるを得なかった。
この選挙では、未来党が獲得したはずの1000万票が消えてしまったのだ。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1757.html
https://ameblo.jp/arishika18/entry-12707353142.html
このような不正選挙によって、安倍晋三が他の追随を許さない圧倒的な力を自民党内で確立し、消費増税に邁進した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E6%B3%95#%E6%AD%B4%E5%8F%B2
さて、選挙制度というものは…… 2021年11月02日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1666.html
安倍晋三の不正選挙インフラ 2022年08月10日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1950.html
そもそも、1989年消費税が導入されてからというもの、日本経済がかつての隆盛を取り戻したことは一度もない。実30年近くにわたって沈みっぱなしなのだ。
それは、消費税が、消費者の購買にかけられた罰金という性質を持っていて、需要を抑制する効果しか持たないからだ。
ケインズは、経済の根底を支えるものは「需要」であると述べてきた。
消費税は、その需要から罰金を取ることで、水を浴びせ、経済の根底を崩壊させてきたのだ。
今ある日本社会の救いのない貧しさの正体こそ、まさに消費税なのだ。
なぜ、自民党は、こんな愚かな政策を行うのか？ それは次回に。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535
庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。
「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」
ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。
■日本だけ「増税」の不可解
本来、少しでも国民生活を守るために消費税は「増税」ではなく「減税」するのが当たり前なのではないか。実際、コロナ禍以降、欧州各国は躊躇なく「付加価値税」を減税している。ドイツは19％から16％に、イギリスは20％から5％に税率を大幅ダウンさせている。
なのに、なぜ日本だけ消費税増税に突っ走ろうとしているのか。これまで自民党政権は「社会福祉の充実」を消費税増税の理由にしてきたが、実際には「法人税減税」の穴埋めに使われてきたのが実態だ。
日本の税収は、消費税が導入された1989年は、法人税が全体の35％を占め、消費税は6％に過ぎなかったが、2020年は法人税のシェアは18％に半減し、消費税は35％に急増している。
立正大教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「食料品とエネルギーの価格が上昇している足元の物価高は、低所得者ほど負担が大きい。消費税も低所得者ほど負担が重くなる逆進税制です。
どうして消費税率をアップする発想になるのか理解不能です。過去30年間、消費税の増税が繰り返されてきたが、年金も医療も、社会福祉は縮小される一方です。
岸田政権は防衛費を2倍にすると宣言している。ざっと5兆円の財源が必要になります。その財源を消費税増税で補うつもりなのでしょう」
岸田政権は、財務省OBで固められているだけに、消費税増税を強行しかねない。
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引用以上
統一教会に操られた自民党政権は、本気で貧しい日本人を殺そうとしているのか？
我々、庶民、とりわけ年金生活者、シングルマザーが、現在、どれほど苦しい生活をしているのか、自民党の誰一人理解しようとしていない。
かつての自民党には、庶民の味方もいたのだが、ぬくぬくとした座布団のなかで育った、二世三世四世議員で締められた議員連中の頭には、ベンツやポルシェを乗り回して、庶民を睥睨して自己満足に浸る以外の人間性は存在しない。
【山本太郎】この国は鬼が運営しています【れいわ新選組】
https://www.youtube.com/watch?v=26UNsk-XKIo&ab_channel=%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E%E5%88%87%E3%82%8A%E6%8A%9C%E3%81%8D%E3%80%90%E3%82%8C%E3%81%84%E3%82%8F%E6%96%B0%E9%81%B8%E7%B5%84%E3%80%91
「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=F-kNY67CZjE&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN
【消費税増税検討！】どこまで庶民を痛めつければ気が済むんだ！こいつら本当ムカつく。（政府の税制調査会）
https://www.youtube.com/watch?v=qmjxegMkdn4&ab_channel=%E4%BC%8A%E9%81%94%E4%B8%80%E8%A9%94
消費増税が貧乏人に残酷な理由（三橋貴明）
https://www.youtube.com/watch?v=YfRpGNBaRKk&ab_channel=%E4%B8%89%E6%A9%8BTV
消費税増税へ「議論が必要」 政府税調で意見 西日本新聞 2022/10/27
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1006467/
財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/consumption_tax/index.html
2019年10月に消費税率は10％になりました。
社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。
少子
高齢化が急速に進み、社会保障費は増え続け、税金や借金に頼る部分も増えています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。こうした背景の下、消費税率は10％に引き上げられました。
【消費税率の引上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます】
***********************************************************************
引用以上
これほどあからさまな真っ赤な嘘があるのか？
消費税は、法人税減税の穴埋めとして使われてきただけだ。社会保障は削減の一途であり、日本政府が消費税を社会保障の穴埋めに使った事実はカケラも存在しない！
消費税を導入したのは、1989年竹下登政権である。最初は3％だったが、5・8・10％と段階的に引き上げられてきた。引き上げには、ほとんど安倍晋三が関与しているといわれていた。
安倍は、最初から韓国統一教会の直接の支援を受けて議員に当選してきた人物であり、自民党を恒久政権化するため、統一教会がムサシ（選挙開票請負企業）のシステムにバックドアを組み込んで、不正に自民党議員を多数当選させてきたことで、圧倒的な支持を得た。
それは2012年衆院選で、前年の福島第一原発事故を受けて、圧勝を予想された小沢一郎率いる未来党が惨敗した選挙から、あからさまな不正が始まって、現在に至っているといわれている。
このとき、未来党は当然、選挙結果に公選法に基づく監査請求を行うと思っていたら、小沢党首は、何一つアクションを起こさず、強い不信感を持たざるを得なかった。
この選挙では、未来党が獲得したはずの1000万票が消えてしまったのだ。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1757.html
https://ameblo.jp/arishika18/entry-12707353142.html
このような不正選挙によって、安倍晋三が他の追随を許さない圧倒的な力を自民党内で確立し、消費増税に邁進した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E6%B3%95#%E6%AD%B4%E5%8F%B2
さて、選挙制度というものは…… 2021年11月02日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1666.html
安倍晋三の不正選挙インフラ 2022年08月10日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1950.html
そもそも、1989年消費税が導入されてからというもの、日本経済がかつての隆盛を取り戻したことは一度もない。実30年近くにわたって沈みっぱなしなのだ。
それは、消費税が、消費者の購買にかけられた罰金という性質を持っていて、需要を抑制する効果しか持たないからだ。
ケインズは、経済の根底を支えるものは「需要」であると述べてきた。
消費税は、その需要から罰金を取ることで、水を浴びせ、経済の根底を崩壊させてきたのだ。
今ある日本社会の救いのない貧しさの正体こそ、まさに消費税なのだ。
なぜ、自民党は、こんな愚かな政策を行うのか？ それは次回に。