それは、増税によってトクをする勢力と利益共同体であり、代弁者だからだ。
与野党を問わず、日本の国会議員の半分近くが身内などの地盤を引き継いでいるといわれる。表向きの数字は、自民党議員の約30％が世襲である。
だが、欧米の民主主義国では、5～10％程度といわれる。
https://en-culture.net/social/hereditary.html
議員になって、年収4000万円の「濡れ手に粟」のような、ぬくぬくした座布団に座るのは、先代が築いた地盤・看板・カバンを引き継がなければ事実上不可能なほど、競争が激しく、当選するのが困難を極めるようになっている。
とりわけ、大企業献金の固定したルートを確保しなければ、選挙運動資金を確保するのは困難だ。日本の選挙は、世界で一番カネがかかるといわれている。
立候補供託金は、衆院で300万円、当選に必要な経費は、参院で6000万円と見積もられている。
https://senkyo-rikkouho.com/rikkouho-hiyou.html
これがイギリスだと、約8万円。オランダでは、一政党あたりで150万円だ。
アジア圏では、おおむね数十万円。韓国では約135万円
日本の選挙制度が、どれほど金持ち優遇、貧乏人の立候補を拒否するシステムになっているか分かりやすい。
この世界的にみて超高額の当選費用が、世襲議員を生み出す根本的な原因になっている。カネを出す側は、個人よりは、自分たちの利権に奉仕してくれるシステムとしての議員を求めるわけだから、資金提供者の利権に寄り添ってくれる系統的議員システム、すなわち世襲議員が必要になる仕組みだ。
世襲ならば、先代の築いたシステムを継承すると期待されて、資金提供者のカネも容易に出てくるわけだ。
これは、同時に、大企業利権に奉仕するための強固なシステムとしての自民党組織という位置づけにもなっている。
だから、自民党と、世襲議員は、自分たちを支えてくれている大企業利権に寄り添って、奉仕するのでなければ排除されてしまうから、必死になって座布団を守ろうとすることになる。
また、野党も、一党に属することで、システムとしての議員であることをアピールし、その党の主張に寄り添うことで、支持者の票が入る仕組みだから、当然、これも世襲が多くなる。世襲なら先代の思想をそのまま受け継いでくれるだろうと期待されるわけだ。
そこで、消費税が上がる仕組みの根源を見ると、自民党に資金援助する大企業グループ、経団連、商工会、同友会ともに、消費税を上げることに執着していた。
大企業、経営者団体は、法人税の減税を求めてきたので、その代替財源である消費税の存在によって、減税が約束されると考えている。
そして、最初から現在に至るまで、消費税の本質は、大企業の減税代替財源の意味から一歩も抜け出していない。
政府の口先の「社会保障」のための財源というのは真っ赤な嘘で、消費税が上がっても、社会保障が上がったことは皆無である。だから、減税によって利権を得る大企業の思惑によって、消費税が支えられていると断言してもよい。
日本には、そんな大企業の代理人としての議員ばかりで、自民党も旧民主党も立憲も維新も、ほぼ、消費増税賛成派である。
素朴な疑問として、消費税の本質は、大衆の購買力＝需要に対する罰金であって、消費を抑制する効果しか持たず、消費税を上げれば経済が停滞することは自明の理であるのに、なぜ、経団連は自分の首を絞めるような消費税を上げたがるのか？
その理由は、経団連は、とっくに、「ものを作って売る」つまり需要に依存して生きる商工業団体ではなくなっているからだ。
前世紀末、竹中平蔵・小泉純一郎による新自由主義の登場とともに、日本の大企業の多くは、「ものを作って売る企業」から「カネを転がして儲ける」金融資本へと転換しているのだ。
彼らに必要なものは、もはや「需要」ではない。必要なのは自社の株価上昇であり、金融収益の増加だけが、オペレーターである経営者たちの取り分を保証する仕組みなのだ。
だから、日本金融資本、大企業の代理人だった安倍晋三が登場してから、ただ「株価を上げる」ことだけを目的にした｢アベノミクス」＝アホノミクスが実施され、数百兆円という国債を発行して、巨大企業の株価を上げることに費やされた。
このことによって、日本の巨大企業は、世界最大級の「内部留保」を貯め込み、かつ、経営者たちは、それまでの数十倍の巨額の収入を得ることになった。
会社などどうなろうが知ったこっちゃない。株価さえ上がっていれば、経営者たちの莫大な収入や退職金が保証されたのだ。
ご覧のように、日本社会がもっとも豊かだったのは1980年代だが、2000年代に入って、200兆円だった内部留保（企業のタンス預金）は、安倍政権のアホノミクスによって幾何級数的に上がり、2022年には500兆円を超えるようになった。
大企業の経常利益が60兆円台なのに、タンス預金が500兆円もあるわけだ。
経営者たちは、労働者や国民に還付することなど毛一筋も考えていない。もちろん自民党もだ。
この金は、安倍晋三らが、国債を増刷して、そのカネで企業の株価を上昇させることで積み上げたものであり、内部留保の代価は、国債の巨大赤字だった。
昨年から、為替市場で、円が叩き売られて信じがたい円安になっている本当の理由は、実は、このアホノミクスによる国債赤字と、安倍が海外を訪問して、100兆円近い日本資産（国債を売ったもの）を、海外の独裁政権にプレゼントしたことが原因になっている。
アメリの激しいインフレ抑制のため、FRBが金利を上げることで、あらゆる資金が、すべて金利の高いアメリカ市場に流れ込んだ。これに対抗して、日本政府も金利を上げればバランスが保たれて円安にはならないのだが、それをやれば、国債金利が暴騰し、金利を支払いきれないのだ。
この足下を見られて次々に円安が加速し、円の価値は、安倍政権が登場した2012年に比べて、実に3分の1に下落させられている。
日本が円安になって、みんなが困っている本当の理由は安倍晋三の凄まじい浪費ドブ捨てにあった 2022年09月19日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1992.html
まさに、安倍晋三が登場したことで、国民は草も口にできなくなると、35年前に松原照子が予言したとおりの事態になっている。
【恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。「はい、わかりました」。この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません。
わが国の政治は、一部のアメリカ人（われわれの目に写らない一部の人）と影の指導者とともにソ連・中国の流れの中をのらりくらりしている人物に政権を委ねることになるでしょう。
その人こそ、わが国が「戦争」の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民一人ひとりが見きわめ、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります。言い換えれば、現在、抱えている諸問題は、われわれ一人ひとりの国民が、心を忘れたところでの動きであり、人形政治家を選んだのもまた国民ということです。これもひとつの人災です。】
この「消費税」という恐ろしい大増税によって、何が起きたのか？
日本国民は、1989年の無消費税時代に比べると、30年後に起きた2019年10％の消費税によって、収入の一割を無条件に政府に献上し、その金で、議員は年収4000万円という世界最高額の歳費を与えられ、大企業は500兆円という世界最高のタンス預金を行った。
その代わりに、安倍晋三によって日本国の資産価値の七割を奪われ、国民が自由な裁量で使える収入＝金の三割を奪われた。
生活がどれほど苦しくなったかは、もはや地方で、生活の足である車は軽自動車以外買えない現実を見れば分かるし、子供たちを大学に進学させることもできなくなっている。
地方では、老人たちが生活に最低限必要な、公共交通機関さえ運営できないほど追い詰められている。
平均所得は、1994年＝384万円 2018年＝346万円
24年で38万円も下がっている。それでは、生活に必要な物価はどうなったか？
同じく1994年には8だった平均物価指数が、2016年には8．19と上がっている。
だだ、先進国でこれほどの非インフレ→デフレ基調が起きていた国は日本しかなく、この理由は、消費者の購買力が上がらなかったせいである。
物価は、消費者の購買力＝需要によって定まるのだから。
これは、物価の変動が少なく暮らしやすいわけではない。物価が変動しなくとも賃金が下がっているのだ。そして、2022年には賃金が下がりながら、物価だけが上昇する明確なスタグフレーションが始まり、まさに経済崩壊の様相を見せるようになった。
この最大の原因は、安倍晋三のアホノミクスで、国債の莫大な増刷を行い、アメリカに協調して金利を上げられなかったことに尽きるのである。
噂によれば、岸田政権は消費税を19％に上げたいのだという。おそらく最低でも12～15％には上昇するだろう。これは、我々の所得が、再び、5％以上下がることを意味していて、スタグフレーションだから、賃金が上がる可能性もゼロである。
こうなると、1927年のニューデール大恐慌に等しいものであり、まさに昭和恐慌の再来というしかない。
これほどの自民党の暴政と亡国政策でありながら、まだ自民党を支持する人たちがいる。若者たちは、核武装を求めて、自民党に投票するのだという。
もう、真っ暗な闇しか見えない。
我々が生き延びられるとすれば、それは共同体を結成するしかないと飽きるほど書いてきたが、同じことを言うしかないのだ。
与野党を問わず、日本の国会議員の半分近くが身内などの地盤を引き継いでいるといわれる。表向きの数字は、自民党議員の約30％が世襲である。
だが、欧米の民主主義国では、5～10％程度といわれる。
https://en-culture.net/social/hereditary.html
議員になって、年収4000万円の「濡れ手に粟」のような、ぬくぬくした座布団に座るのは、先代が築いた地盤・看板・カバンを引き継がなければ事実上不可能なほど、競争が激しく、当選するのが困難を極めるようになっている。
とりわけ、大企業献金の固定したルートを確保しなければ、選挙運動資金を確保するのは困難だ。日本の選挙は、世界で一番カネがかかるといわれている。
立候補供託金は、衆院で300万円、当選に必要な経費は、参院で6000万円と見積もられている。
https://senkyo-rikkouho.com/rikkouho-hiyou.html
これがイギリスだと、約8万円。オランダでは、一政党あたりで150万円だ。
アジア圏では、おおむね数十万円。韓国では約135万円
日本の選挙制度が、どれほど金持ち優遇、貧乏人の立候補を拒否するシステムになっているか分かりやすい。
この世界的にみて超高額の当選費用が、世襲議員を生み出す根本的な原因になっている。カネを出す側は、個人よりは、自分たちの利権に奉仕してくれるシステムとしての議員を求めるわけだから、資金提供者の利権に寄り添ってくれる系統的議員システム、すなわち世襲議員が必要になる仕組みだ。
世襲ならば、先代の築いたシステムを継承すると期待されて、資金提供者のカネも容易に出てくるわけだ。
これは、同時に、大企業利権に奉仕するための強固なシステムとしての自民党組織という位置づけにもなっている。
だから、自民党と、世襲議員は、自分たちを支えてくれている大企業利権に寄り添って、奉仕するのでなければ排除されてしまうから、必死になって座布団を守ろうとすることになる。
また、野党も、一党に属することで、システムとしての議員であることをアピールし、その党の主張に寄り添うことで、支持者の票が入る仕組みだから、当然、これも世襲が多くなる。世襲なら先代の思想をそのまま受け継いでくれるだろうと期待されるわけだ。
そこで、消費税が上がる仕組みの根源を見ると、自民党に資金援助する大企業グループ、経団連、商工会、同友会ともに、消費税を上げることに執着していた。
大企業、経営者団体は、法人税の減税を求めてきたので、その代替財源である消費税の存在によって、減税が約束されると考えている。
そして、最初から現在に至るまで、消費税の本質は、大企業の減税代替財源の意味から一歩も抜け出していない。
政府の口先の「社会保障」のための財源というのは真っ赤な嘘で、消費税が上がっても、社会保障が上がったことは皆無である。だから、減税によって利権を得る大企業の思惑によって、消費税が支えられていると断言してもよい。
日本には、そんな大企業の代理人としての議員ばかりで、自民党も旧民主党も立憲も維新も、ほぼ、消費増税賛成派である。
素朴な疑問として、消費税の本質は、大衆の購買力＝需要に対する罰金であって、消費を抑制する効果しか持たず、消費税を上げれば経済が停滞することは自明の理であるのに、なぜ、経団連は自分の首を絞めるような消費税を上げたがるのか？
その理由は、経団連は、とっくに、「ものを作って売る」つまり需要に依存して生きる商工業団体ではなくなっているからだ。
前世紀末、竹中平蔵・小泉純一郎による新自由主義の登場とともに、日本の大企業の多くは、「ものを作って売る企業」から「カネを転がして儲ける」金融資本へと転換しているのだ。
彼らに必要なものは、もはや「需要」ではない。必要なのは自社の株価上昇であり、金融収益の増加だけが、オペレーターである経営者たちの取り分を保証する仕組みなのだ。
だから、日本金融資本、大企業の代理人だった安倍晋三が登場してから、ただ「株価を上げる」ことだけを目的にした｢アベノミクス」＝アホノミクスが実施され、数百兆円という国債を発行して、巨大企業の株価を上げることに費やされた。
このことによって、日本の巨大企業は、世界最大級の「内部留保」を貯め込み、かつ、経営者たちは、それまでの数十倍の巨額の収入を得ることになった。
会社などどうなろうが知ったこっちゃない。株価さえ上がっていれば、経営者たちの莫大な収入や退職金が保証されたのだ。
ご覧のように、日本社会がもっとも豊かだったのは1980年代だが、2000年代に入って、200兆円だった内部留保（企業のタンス預金）は、安倍政権のアホノミクスによって幾何級数的に上がり、2022年には500兆円を超えるようになった。
大企業の経常利益が60兆円台なのに、タンス預金が500兆円もあるわけだ。
経営者たちは、労働者や国民に還付することなど毛一筋も考えていない。もちろん自民党もだ。
この金は、安倍晋三らが、国債を増刷して、そのカネで企業の株価を上昇させることで積み上げたものであり、内部留保の代価は、国債の巨大赤字だった。
昨年から、為替市場で、円が叩き売られて信じがたい円安になっている本当の理由は、実は、このアホノミクスによる国債赤字と、安倍が海外を訪問して、100兆円近い日本資産（国債を売ったもの）を、海外の独裁政権にプレゼントしたことが原因になっている。
アメリの激しいインフレ抑制のため、FRBが金利を上げることで、あらゆる資金が、すべて金利の高いアメリカ市場に流れ込んだ。これに対抗して、日本政府も金利を上げればバランスが保たれて円安にはならないのだが、それをやれば、国債金利が暴騰し、金利を支払いきれないのだ。
この足下を見られて次々に円安が加速し、円の価値は、安倍政権が登場した2012年に比べて、実に3分の1に下落させられている。
日本が円安になって、みんなが困っている本当の理由は安倍晋三の凄まじい浪費ドブ捨てにあった 2022年09月19日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1992.html
まさに、安倍晋三が登場したことで、国民は草も口にできなくなると、35年前に松原照子が予言したとおりの事態になっている。
【恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。「はい、わかりました」。この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません。
わが国の政治は、一部のアメリカ人（われわれの目に写らない一部の人）と影の指導者とともにソ連・中国の流れの中をのらりくらりしている人物に政権を委ねることになるでしょう。
その人こそ、わが国が「戦争」の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民一人ひとりが見きわめ、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります。言い換えれば、現在、抱えている諸問題は、われわれ一人ひとりの国民が、心を忘れたところでの動きであり、人形政治家を選んだのもまた国民ということです。これもひとつの人災です。】
この「消費税」という恐ろしい大増税によって、何が起きたのか？
日本国民は、1989年の無消費税時代に比べると、30年後に起きた2019年10％の消費税によって、収入の一割を無条件に政府に献上し、その金で、議員は年収4000万円という世界最高額の歳費を与えられ、大企業は500兆円という世界最高のタンス預金を行った。
その代わりに、安倍晋三によって日本国の資産価値の七割を奪われ、国民が自由な裁量で使える収入＝金の三割を奪われた。
生活がどれほど苦しくなったかは、もはや地方で、生活の足である車は軽自動車以外買えない現実を見れば分かるし、子供たちを大学に進学させることもできなくなっている。
地方では、老人たちが生活に最低限必要な、公共交通機関さえ運営できないほど追い詰められている。
平均所得は、1994年＝384万円 2018年＝346万円
24年で38万円も下がっている。それでは、生活に必要な物価はどうなったか？
同じく1994年には8だった平均物価指数が、2016年には8．19と上がっている。
だだ、先進国でこれほどの非インフレ→デフレ基調が起きていた国は日本しかなく、この理由は、消費者の購買力が上がらなかったせいである。
物価は、消費者の購買力＝需要によって定まるのだから。
これは、物価の変動が少なく暮らしやすいわけではない。物価が変動しなくとも賃金が下がっているのだ。そして、2022年には賃金が下がりながら、物価だけが上昇する明確なスタグフレーションが始まり、まさに経済崩壊の様相を見せるようになった。
この最大の原因は、安倍晋三のアホノミクスで、国債の莫大な増刷を行い、アメリカに協調して金利を上げられなかったことに尽きるのである。
噂によれば、岸田政権は消費税を19％に上げたいのだという。おそらく最低でも12～15％には上昇するだろう。これは、我々の所得が、再び、5％以上下がることを意味していて、スタグフレーションだから、賃金が上がる可能性もゼロである。
こうなると、1927年のニューデール大恐慌に等しいものであり、まさに昭和恐慌の再来というしかない。
これほどの自民党の暴政と亡国政策でありながら、まだ自民党を支持する人たちがいる。若者たちは、核武装を求めて、自民党に投票するのだという。
もう、真っ暗な闇しか見えない。
我々が生き延びられるとすれば、それは共同体を結成するしかないと飽きるほど書いてきたが、同じことを言うしかないのだ。