2011年3月の、大震災と福島第一原発事故放射能による人口推移への影響を調べていても、（安倍政権以来）政府が、政治的に都合の悪い統計データを隠蔽改竄しているため、人口推移グラフも2011年を挟んだ現在に至るまでの信頼のおける長期的推移グラフがなかなか入手できない。
そもそも基本の台帳に信頼性があるのかさえ危ぶまれる状態だ。かつて日本政府官僚は、倫理観が高く、統計データの改竄など決してしなかったが、安倍晋三が登場してから、汚い非合法行為を平然と行うようになった。
自民党政権と政府は、原発事故がどれほど凄まじい残酷な結果をもたらしたのか、必死になって隠そうとしてきた。それが明らかにされるなら、日本は二度と核開発・核武装ができなくなると考えているのだろう。
ネットで検索できる政府の人口動態データは、意図的にフクイチ事故による影響を見せないような作為が加わっているように感じる。原発事故の影響が見えるはずの、死亡率や発癌致死などの経年推移データに、2011年以降の経過が意図的に削除されていることが多いのだ。
https://nikkan-spa.jp/1810795
以下は、辛うじて見つけた、昨年までのデータが表示された長期的推移グラフ（統計局）、これもデータが加工改竄されていない保証はない。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
日本の人口減少が始まったのは、2008年からなので、これは日本史上初めて人口が減り始めた傾向を示すデータである。10年間、日本人口は凋落の一途だ。
日本国の人口最大ピークは、2008年の12808万人である。
上のデータは、2010年10月に、約12805万人いた日本人口が、2021年末には、12475
万人に減っている。差し引き、330万人減少したことになっている。
なぜ、10年で300万人以上、人口が減ったのかという理由について、政府は、老齢人口が増えたこと、若者たちが子を作らなくなったことで死亡数ばかりが増加したことによると説明している。
フクイチ放射能汚染によって死者が増えたなどとは、口が裂けても言わないだろう。本当に330万人なのかも疑ってかかる必要がありそうだ。
我々は、人口減少について、フクイチ事故による放射能汚染の影響が非常に大きいと考えている。それは、過去にフクイチなみの巨大放射能事故を起こしたロシアの例から明らかだ。
政府は、人口全体の老齢化によって、平均的死亡年齢に到達した人々が増えていることと、若者たちが子を産まなくなったことを主因にしているが、ロシアのチェルノブイリ原発事故によって、8年後に人口激減があったことを思い出す必要がある。
チェルノブイリ事故から6～9年後、ロシア被曝三国（ロシア・ベラルーシ・ウクライナ）では、恐ろしい人口データが示された。
以下のグラフでは、ざっと1000万人以上が、理解不能の要因で死亡したと推定される人口急減が示されている。
1.3億人ロシア人口の平均寿命が、8年後に、67→61歳、約6歳も低下したのだ。男性に限っていえば、7.2歳だ。
対照的に、OECD諸国では、順調に平均寿命が延びている。
この凋落について、IAEAやロシアは、1991年のソ連崩壊によって、ハイパーインフレが起きたこと、男たちが酒を飲み過ぎたせいで死者が増えたと説明している。
その要素がゼロとはいわないが、1.3億人の平均寿命が7歳も下がるということは、凄まじいことだ。原発事故放射能汚染がなければ説明できない。
なぜ事故から6～9年後なのかは、次のグラフから容易に推察される。
1986年4月26日の放射能事故から五年後、1991年から被曝疾病が激増した。そのピークが8年後の1994年だった。この年、北ウクライナ被曝地域では、ほぼ100％に近い人々がなんらかの被曝病にかかったと報告されている。
当然、ベラルーシも同じだが、独裁政権のため、データが隠蔽改竄されている。
日本の場合は、2011年3月の放射能事故から8年後、2019年に被曝病ピークが来て、死者も激増したはずだが、冒頭の政府統計には、ロシアのような特異ピークがまったく現れていない。これは統計を改竄した疑いを抱かざるを得ない。政権がウソの代名詞のような安倍晋三だったからだ。
しかし見れば分かるとおり、2019年以降、劇的な人口減少傾向が加速している。日本では、2019年から現在まで、200万人も人口が減少しているのだ。
これは、果たして、人口老齢化や出生抑制で説明できるのだろうか？
日本の場合は、フクイチ事故での放射能汚染に強い偏りがあり、国土が長いので、被曝地域は、福島県を中心に、宮城、山形など、割合、特定された地域だった。
これまで公表された人口動態データのなかでも、GDFREAKのものが比較的信頼できるが、生データに手が加えられていたなら、どうにもならない。
まずは福島県
2012年に激減ピークがあるのは、大震災が直接の原因というより、放射能汚染による心筋梗塞など、タイムラグのある被曝致死の激増である疑いが強い。10年とおいわれる発癌潜伏期間の過ぎた今年からは、発癌致死率が激増すると予想している。
福島県では、2010年、205万人だった人口は、2022年約185万人まで、10年で20万人も人口が減っている。この多くが被曝死者や避難脱県者と考えられる。
2000年からの通算減少数は、約29万人、減少率は約14％。
宮城県
2012年の急減から、2014年にいったん持ち直して、以降は減っている。
2010年233万人だった人口は、2022年、224万人と、差し引き9万人減っている。福島と比べれば、半分しか減っていない。
2000年からの通算減少数は、10万人、減少率は4％。
それでは、中部以北で、もっとも被曝影響の少なかった富山県を見てみよう。
こちらは、東日本震災の影響をまったく受けていないと思われる。
2010年、約110万人いた人口は、2022年、102万人まで減少したが、8万人程度だ。
2000年からの通算減少数は、約10万人、減少率は9％。
富山県も割合人口減少幅がかなり大きい方だが、最初の福島県の14％という減少率が、どれくらい異常なものか分かる。
岡山県
このグラフも、東日本震災の影響はない。
2010年、69万人だった人口が、2022年にも、ほぼ同じといえる。
2000年に、67万人だったが、2022年、69万人で、逆に2万人増えている。
和歌山県
和歌山県も、経年遷移に異常な点はない。2010年に105万人、2020年には約95万人なので、減少数は、約10万人、2000年に約108万人だった人口が、2022年に約94万人に減少し、約14万人と、かなり多い。
とりあえず、被曝した福島・宮城と、しなかった富山・岡山・和歌山を並べてみた。
統計的には、福島の人口急減率は、日本一である。間違いなく被曝の影響といえるだろう。
フクイチ事故後、福島の突出した死者が放射能被曝によるものであることは、「震災関連死」の矛盾で明らかだが、あらゆるメディアが、あまりにも明白な因果関係について、ほとんど口をつぐんでいる。
これはメディアが電通に生殺与奪を支配されている事情からだと思うが、正義はいったいどこに行ったのだ！
震災関連死 2021年03月07日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1425.html
福島原発事故では一人も死んでない！
これが自民党・維新・公明党など原子力村に依存してきた右翼政党の公式見解だ。
政府や東京電力の発表によると、福島原発事故による死者数はいないとされています。 つまり、メルトダウンしたことによる放射能の影響で死んだ人はいないということです。2020/07/29
https://www.exponencialconcursos.com.br/questoes/uploads/journal/archive.php?c9eced=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA-%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E5%93%A1-%E6%AD%BB%E4%BA%A1#:~:text=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%82%84%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE,%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82
これは事実なのか？ もちろん真っ赤なウソだ。言った人間の舌を千回引っこ抜いても足らないほど悪質なデマだ。
私は、福島第一原発事故は最初の数ヶ月で数千名の死者を出したと指摘してきた。
本当のところ、福島第一原発事故の被曝で何が起きているのか？ その1 2018年05月26日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html
以下は、昨年9月「復興庁」なる役所が出した「震災関連死」のデータ。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
【各地方公共団体の協力を得て、東日本大震災における震災関連死の死者数（令和 2 年 9 月 30 日現在）を把握したので、公表します。
集計の結果は、１都９県で合計 3,767 人です。このうち、令和 2 年 3 月10 日まで（発災から 9 年以内）に亡くなられた方は 3,767 人、その後の約半年間に亡くなられた方は 0 人です。】
上の私のブログでは、2017年集計のデータを挙げているが、それほど極端な差異はない。
【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名、関連死463名
宮城県は死者不明併せて14908名 関連死が926名
福島県が死者不明併せて1992名 ところが関連死が2147名
岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％
ところが、福島県だけは関連死割合が108％なのである。】
問題は、なぜ、福島県だけ、震災関連死が直接死よりも108％も多い2147名なのか？
この理由について、政府・福島県・原子力産業・及び原子力産業から金を受け取っていると思われる御用ジャーナリズムの公式見解では、「避難時のストレスによる過剰死」と決めつけている。
以下は、東電の御用新聞社といわれる「福島民報」の記事だ。
https://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/09/post_10856.html
ストレスやアルコール依存を臭わせているが、肝心な理由については何一つ触れず、関連死の原因が放射能被曝である現実を、遠くぼかして、別の問題にすり替え、議論させないことが主題になっている。
以下はNHKによる解説だが、これも、放射能との関連には決して触れようとせず、関連死多発の原因を、ストレスや疲労にすり替えている。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/316068.html
もしも、この屁理屈を真に受けて信用している者がいるとすれば、タダのアホだ。
関連死の割合は、岩手で7．7％、宮城で6．2％、それに対し福島では108％なのだ。 もしも、「避難時のストレスが原因」と決めつけられたいなら、福島・宮城・岩手各県の避難ストレスを数値化してみればいい。
実際には、どこも同じようにストレスに満ちていた。それが福島県だけ直接死の108％の関連死が出た理由には、まったくならない。
ストレスという福島過剰死のエビデンスは、どこにも存在しない！
福島の避難ストレスが岩手の14倍、宮城の16倍あったという理由を証明できるものなど存在しない。みんな同じような避難ストレスを受けた。
もしも、あるとすれば、それは宮城・岩手になく福島だけにあった、「原発事故による放射能被曝」だけなのだ。
こんなことは、直接死・関連死の割合を見れば、どんな人でも瞬時に閃くことであり、これをストレスのせいですませて疑問を持たない人は、脳味噌がドロドロに腐り落ちている人に限られる。
そもそも、こんな分かりやすい矛盾、問題点に対し、ほぼ全部のマスコミ、メディア、学者たちが口を閉ざしている理由は何か？
それは、日本の報道と学問が死滅しているからに他ならない。
もしも、この分かりやすい矛盾、21世紀最大の問題すり替え、被曝死隠蔽工作を糾弾する報道が現れたなら何が起きるのか？
ほぼ瞬時に電通がしゃしゃり出てきて、原子力産業を守るために広告を止め、そのメディアの息の根を止めるのである。
もしも、この知能の低いすり替え工作（被曝死をストレス死にすり替えた）を糾弾する学者が現れたなら、何が起きるのか？
瞬時に、その所属する学問関係者・組織への援助は差し止められ、追放されると考えてよい。
だから、報道も学問も、とっくの昔に死んでいる。原子力産業と電通によって殺されてしまったのだ。だから、誰でも分かる簡単な疑問さえも口にすることができない。
だが、学問の本質は嘘を守ることではない。真実を追究することだ。「王様は裸だ！」と叫ぶことなのだ。
それができない報道も学問も、すべてニセモノである。自分の利権を守るために真実から目を背け、口をつぐむ記者・学者たとは、今すぐ、「自分の仕事は全部、利権のための嘘」と告白しろ！
今中哲治さん、小出裕章さん、河田昌東さん、あなた方は反原発行動に実績のある学者だが、なぜ、フクイチ放射能は、大量の人々を殺したと言えないのか？
言えば、学問界から追放されることを怖れてのことだろう？
福島の震災関連死2100余名の大半が、フクイチ放射能で被曝死した以外のことは考えられないではないか？ どこにエビデンスがある？
福島県民だけストレス死亡が多かった特別の事情があるなら言ってみよ。あの日、東北太平洋岸では、誰もが同じように凄まじいストレスだった。
避難後の生活だって、三県ともに大きな差異はない。極端な差異は死者数だけだ。
事故から半月後、以下のニュースを共同通信社が流した。3月30日になっている。
これは、大熊町で確認されたニュースだ。天下の共同通信が、「毎時10ミリシーベルトの線量計が振り切れるほど高度に放射能汚染された1000名の死者が転がっている」と嘘を書くことはないだろうが、「死後に放射能汚染された」と原子力産業と政府に忖度した嘘を書いた。
実は、これは「震災関連死」ではなく、「直接死」だ。遺体が散乱していた場所は大熊町でも内陸よりで、津波の被害は漁港沿いや川沿いにあったが、宮城や岩手ほどの規模ではない。実際に、大熊町では、沿岸に近くても倒壊家屋は少ない。
この死者たちは、震災で死んだのではない。高濃度の放射能を吸引させられて死んだのだ。
だが、政府は、原発放射能死亡を隠蔽したくて仕方ないので、震災のドサクサに紛れて「震災直接死」扱いした。
体表面から毎時10ミリシーベルトを超える凄まじい放射能汚染を受けて死んでいる遺体を調べもせず、解剖もせず、震災で死んだことにしてしまい、収容後、ただちに火葬にしてしまった。放射能死の証拠を隠滅したのである。
3月18日、東電 小森常務は、フクイチ事故で致死量を大きく超える放射能を放出してしまったと泣き崩れていた。
https://flipboard.com/@jinkubota/%E7%9F%A5%E8%AD%98-knowledge-7i2t4vitz/2011-18/a-rKlU4yA_TCel_FL9HsDhJg%3Aa%3A16130601-8f90e9bc55%2Ffc2.com
この情報は、YouTubeからもグーグル検索からも相当徹底的に排除していて、当時の映像が入手できない。隠蔽されたのだ。上の47ニュースも、2014年、他の重要記事とともに削除された。47ニュースのサーバーに負荷がかかったせいではない。政府と東電が真実を隠蔽するために削除したのだ。
上のニュースは、結局「震災死」として処理されているはずで、「関連死」には含まれていないから、関連死2100余名以外に、さらに放射能被曝死が上積みされなくてはならない。
なお、被曝による晩発性障害は、心不全・心筋梗塞・白血病・癌・遺伝障害を中心に数十年にわたって続く。だから、最終的な被曝死者数は膨大なものになる。
私は、周産期前胎児の死亡も含めれば、国内数千万というオーダーになるのではないかと書いてきた。
なお、周産期前胎児には法的人格がないので、公的統計には反映されない。生殖細胞を被曝した場合は、数世代（7世代）にわたって、遺伝子障害が遺伝することになる。その大半は、外見上ほとんど分からないが、「ちょっと変だ、原因不明」の類いで、深く追求されない。
日本は、電力企業が大事故を起こして、数千名を死亡させても、「事故で一人も死んでない」と言い張れる国なのだ。
大規模な放射能汚染をしても、「無主物だ」といえば済む国なのだ。
メディアも学問界も、政府や原子力産業の意向を忖度しなければ不利益が来ると判断すれば、どんなもの凄い嘘でも通る国なのだ。
日本は、真実を明らかにしない国である。原子力産業や政府に忖度して口をつぐむ国である。だから政治も学問もメディアも「おまえはとっくに死んでいる」国なのだ。
大半の国民が、真実から目を背け、自分の利権を守るために「権力に逆らわない＝長いものに巻かれろ」人生を選ぶなら何が起きるのか？
それは1930年代末の日本がそうだった。
あのとき、日本は世界戦争の主役として突っ走り、国民に凄まじい犠牲が出た。同じことが起きるのである。
そもそも基本の台帳に信頼性があるのかさえ危ぶまれる状態だ。かつて日本政府官僚は、倫理観が高く、統計データの改竄など決してしなかったが、安倍晋三が登場してから、汚い非合法行為を平然と行うようになった。
自民党政権と政府は、原発事故がどれほど凄まじい残酷な結果をもたらしたのか、必死になって隠そうとしてきた。それが明らかにされるなら、日本は二度と核開発・核武装ができなくなると考えているのだろう。
ネットで検索できる政府の人口動態データは、意図的にフクイチ事故による影響を見せないような作為が加わっているように感じる。原発事故の影響が見えるはずの、死亡率や発癌致死などの経年推移データに、2011年以降の経過が意図的に削除されていることが多いのだ。
https://nikkan-spa.jp/1810795
以下は、辛うじて見つけた、昨年までのデータが表示された長期的推移グラフ（統計局）、これもデータが加工改竄されていない保証はない。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
日本の人口減少が始まったのは、2008年からなので、これは日本史上初めて人口が減り始めた傾向を示すデータである。10年間、日本人口は凋落の一途だ。
日本国の人口最大ピークは、2008年の12808万人である。
上のデータは、2010年10月に、約12805万人いた日本人口が、2021年末には、12475
万人に減っている。差し引き、330万人減少したことになっている。
なぜ、10年で300万人以上、人口が減ったのかという理由について、政府は、老齢人口が増えたこと、若者たちが子を作らなくなったことで死亡数ばかりが増加したことによると説明している。
フクイチ放射能汚染によって死者が増えたなどとは、口が裂けても言わないだろう。本当に330万人なのかも疑ってかかる必要がありそうだ。
我々は、人口減少について、フクイチ事故による放射能汚染の影響が非常に大きいと考えている。それは、過去にフクイチなみの巨大放射能事故を起こしたロシアの例から明らかだ。
政府は、人口全体の老齢化によって、平均的死亡年齢に到達した人々が増えていることと、若者たちが子を産まなくなったことを主因にしているが、ロシアのチェルノブイリ原発事故によって、8年後に人口激減があったことを思い出す必要がある。
チェルノブイリ事故から6～9年後、ロシア被曝三国（ロシア・ベラルーシ・ウクライナ）では、恐ろしい人口データが示された。
以下のグラフでは、ざっと1000万人以上が、理解不能の要因で死亡したと推定される人口急減が示されている。
1.3億人ロシア人口の平均寿命が、8年後に、67→61歳、約6歳も低下したのだ。男性に限っていえば、7.2歳だ。
対照的に、OECD諸国では、順調に平均寿命が延びている。
この凋落について、IAEAやロシアは、1991年のソ連崩壊によって、ハイパーインフレが起きたこと、男たちが酒を飲み過ぎたせいで死者が増えたと説明している。
その要素がゼロとはいわないが、1.3億人の平均寿命が7歳も下がるということは、凄まじいことだ。原発事故放射能汚染がなければ説明できない。
なぜ事故から6～9年後なのかは、次のグラフから容易に推察される。
1986年4月26日の放射能事故から五年後、1991年から被曝疾病が激増した。そのピークが8年後の1994年だった。この年、北ウクライナ被曝地域では、ほぼ100％に近い人々がなんらかの被曝病にかかったと報告されている。
当然、ベラルーシも同じだが、独裁政権のため、データが隠蔽改竄されている。
日本の場合は、2011年3月の放射能事故から8年後、2019年に被曝病ピークが来て、死者も激増したはずだが、冒頭の政府統計には、ロシアのような特異ピークがまったく現れていない。これは統計を改竄した疑いを抱かざるを得ない。政権がウソの代名詞のような安倍晋三だったからだ。
しかし見れば分かるとおり、2019年以降、劇的な人口減少傾向が加速している。日本では、2019年から現在まで、200万人も人口が減少しているのだ。
これは、果たして、人口老齢化や出生抑制で説明できるのだろうか？
日本の場合は、フクイチ事故での放射能汚染に強い偏りがあり、国土が長いので、被曝地域は、福島県を中心に、宮城、山形など、割合、特定された地域だった。
これまで公表された人口動態データのなかでも、GDFREAKのものが比較的信頼できるが、生データに手が加えられていたなら、どうにもならない。
まずは福島県
2012年に激減ピークがあるのは、大震災が直接の原因というより、放射能汚染による心筋梗塞など、タイムラグのある被曝致死の激増である疑いが強い。10年とおいわれる発癌潜伏期間の過ぎた今年からは、発癌致死率が激増すると予想している。
福島県では、2010年、205万人だった人口は、2022年約185万人まで、10年で20万人も人口が減っている。この多くが被曝死者や避難脱県者と考えられる。
2000年からの通算減少数は、約29万人、減少率は約14％。
宮城県
2012年の急減から、2014年にいったん持ち直して、以降は減っている。
2010年233万人だった人口は、2022年、224万人と、差し引き9万人減っている。福島と比べれば、半分しか減っていない。
2000年からの通算減少数は、10万人、減少率は4％。
それでは、中部以北で、もっとも被曝影響の少なかった富山県を見てみよう。
こちらは、東日本震災の影響をまったく受けていないと思われる。
2010年、約110万人いた人口は、2022年、102万人まで減少したが、8万人程度だ。
2000年からの通算減少数は、約10万人、減少率は9％。
富山県も割合人口減少幅がかなり大きい方だが、最初の福島県の14％という減少率が、どれくらい異常なものか分かる。
岡山県
このグラフも、東日本震災の影響はない。
2010年、69万人だった人口が、2022年にも、ほぼ同じといえる。
2000年に、67万人だったが、2022年、69万人で、逆に2万人増えている。
和歌山県
和歌山県も、経年遷移に異常な点はない。2010年に105万人、2020年には約95万人なので、減少数は、約10万人、2000年に約108万人だった人口が、2022年に約94万人に減少し、約14万人と、かなり多い。
とりあえず、被曝した福島・宮城と、しなかった富山・岡山・和歌山を並べてみた。
統計的には、福島の人口急減率は、日本一である。間違いなく被曝の影響といえるだろう。
フクイチ事故後、福島の突出した死者が放射能被曝によるものであることは、「震災関連死」の矛盾で明らかだが、あらゆるメディアが、あまりにも明白な因果関係について、ほとんど口をつぐんでいる。
これはメディアが電通に生殺与奪を支配されている事情からだと思うが、正義はいったいどこに行ったのだ！
震災関連死 2021年03月07日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1425.html
福島原発事故では一人も死んでない！
これが自民党・維新・公明党など原子力村に依存してきた右翼政党の公式見解だ。
政府や東京電力の発表によると、福島原発事故による死者数はいないとされています。 つまり、メルトダウンしたことによる放射能の影響で死んだ人はいないということです。2020/07/29
https://www.exponencialconcursos.com.br/questoes/uploads/journal/archive.php?c9eced=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA-%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E5%93%A1-%E6%AD%BB%E4%BA%A1#:~:text=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%82%84%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE,%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82
これは事実なのか？ もちろん真っ赤なウソだ。言った人間の舌を千回引っこ抜いても足らないほど悪質なデマだ。
私は、福島第一原発事故は最初の数ヶ月で数千名の死者を出したと指摘してきた。
本当のところ、福島第一原発事故の被曝で何が起きているのか？ その1 2018年05月26日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html
以下は、昨年9月「復興庁」なる役所が出した「震災関連死」のデータ。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
【各地方公共団体の協力を得て、東日本大震災における震災関連死の死者数（令和 2 年 9 月 30 日現在）を把握したので、公表します。
集計の結果は、１都９県で合計 3,767 人です。このうち、令和 2 年 3 月10 日まで（発災から 9 年以内）に亡くなられた方は 3,767 人、その後の約半年間に亡くなられた方は 0 人です。】
上の私のブログでは、2017年集計のデータを挙げているが、それほど極端な差異はない。
【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名、関連死463名
宮城県は死者不明併せて14908名 関連死が926名
福島県が死者不明併せて1992名 ところが関連死が2147名
岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％
ところが、福島県だけは関連死割合が108％なのである。】
問題は、なぜ、福島県だけ、震災関連死が直接死よりも108％も多い2147名なのか？
この理由について、政府・福島県・原子力産業・及び原子力産業から金を受け取っていると思われる御用ジャーナリズムの公式見解では、「避難時のストレスによる過剰死」と決めつけている。
以下は、東電の御用新聞社といわれる「福島民報」の記事だ。
https://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/09/post_10856.html
ストレスやアルコール依存を臭わせているが、肝心な理由については何一つ触れず、関連死の原因が放射能被曝である現実を、遠くぼかして、別の問題にすり替え、議論させないことが主題になっている。
以下はNHKによる解説だが、これも、放射能との関連には決して触れようとせず、関連死多発の原因を、ストレスや疲労にすり替えている。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/316068.html
もしも、この屁理屈を真に受けて信用している者がいるとすれば、タダのアホだ。
関連死の割合は、岩手で7．7％、宮城で6．2％、それに対し福島では108％なのだ。 もしも、「避難時のストレスが原因」と決めつけられたいなら、福島・宮城・岩手各県の避難ストレスを数値化してみればいい。
実際には、どこも同じようにストレスに満ちていた。それが福島県だけ直接死の108％の関連死が出た理由には、まったくならない。
ストレスという福島過剰死のエビデンスは、どこにも存在しない！
福島の避難ストレスが岩手の14倍、宮城の16倍あったという理由を証明できるものなど存在しない。みんな同じような避難ストレスを受けた。
もしも、あるとすれば、それは宮城・岩手になく福島だけにあった、「原発事故による放射能被曝」だけなのだ。
こんなことは、直接死・関連死の割合を見れば、どんな人でも瞬時に閃くことであり、これをストレスのせいですませて疑問を持たない人は、脳味噌がドロドロに腐り落ちている人に限られる。
そもそも、こんな分かりやすい矛盾、問題点に対し、ほぼ全部のマスコミ、メディア、学者たちが口を閉ざしている理由は何か？
それは、日本の報道と学問が死滅しているからに他ならない。
もしも、この分かりやすい矛盾、21世紀最大の問題すり替え、被曝死隠蔽工作を糾弾する報道が現れたなら何が起きるのか？
ほぼ瞬時に電通がしゃしゃり出てきて、原子力産業を守るために広告を止め、そのメディアの息の根を止めるのである。
もしも、この知能の低いすり替え工作（被曝死をストレス死にすり替えた）を糾弾する学者が現れたなら、何が起きるのか？
瞬時に、その所属する学問関係者・組織への援助は差し止められ、追放されると考えてよい。
だから、報道も学問も、とっくの昔に死んでいる。原子力産業と電通によって殺されてしまったのだ。だから、誰でも分かる簡単な疑問さえも口にすることができない。
だが、学問の本質は嘘を守ることではない。真実を追究することだ。「王様は裸だ！」と叫ぶことなのだ。
それができない報道も学問も、すべてニセモノである。自分の利権を守るために真実から目を背け、口をつぐむ記者・学者たとは、今すぐ、「自分の仕事は全部、利権のための嘘」と告白しろ！
今中哲治さん、小出裕章さん、河田昌東さん、あなた方は反原発行動に実績のある学者だが、なぜ、フクイチ放射能は、大量の人々を殺したと言えないのか？
言えば、学問界から追放されることを怖れてのことだろう？
福島の震災関連死2100余名の大半が、フクイチ放射能で被曝死した以外のことは考えられないではないか？ どこにエビデンスがある？
福島県民だけストレス死亡が多かった特別の事情があるなら言ってみよ。あの日、東北太平洋岸では、誰もが同じように凄まじいストレスだった。
避難後の生活だって、三県ともに大きな差異はない。極端な差異は死者数だけだ。
事故から半月後、以下のニュースを共同通信社が流した。3月30日になっている。
これは、大熊町で確認されたニュースだ。天下の共同通信が、「毎時10ミリシーベルトの線量計が振り切れるほど高度に放射能汚染された1000名の死者が転がっている」と嘘を書くことはないだろうが、「死後に放射能汚染された」と原子力産業と政府に忖度した嘘を書いた。
実は、これは「震災関連死」ではなく、「直接死」だ。遺体が散乱していた場所は大熊町でも内陸よりで、津波の被害は漁港沿いや川沿いにあったが、宮城や岩手ほどの規模ではない。実際に、大熊町では、沿岸に近くても倒壊家屋は少ない。
この死者たちは、震災で死んだのではない。高濃度の放射能を吸引させられて死んだのだ。
だが、政府は、原発放射能死亡を隠蔽したくて仕方ないので、震災のドサクサに紛れて「震災直接死」扱いした。
体表面から毎時10ミリシーベルトを超える凄まじい放射能汚染を受けて死んでいる遺体を調べもせず、解剖もせず、震災で死んだことにしてしまい、収容後、ただちに火葬にしてしまった。放射能死の証拠を隠滅したのである。
3月18日、東電 小森常務は、フクイチ事故で致死量を大きく超える放射能を放出してしまったと泣き崩れていた。
https://flipboard.com/@jinkubota/%E7%9F%A5%E8%AD%98-knowledge-7i2t4vitz/2011-18/a-rKlU4yA_TCel_FL9HsDhJg%3Aa%3A16130601-8f90e9bc55%2Ffc2.com
この情報は、YouTubeからもグーグル検索からも相当徹底的に排除していて、当時の映像が入手できない。隠蔽されたのだ。上の47ニュースも、2014年、他の重要記事とともに削除された。47ニュースのサーバーに負荷がかかったせいではない。政府と東電が真実を隠蔽するために削除したのだ。
上のニュースは、結局「震災死」として処理されているはずで、「関連死」には含まれていないから、関連死2100余名以外に、さらに放射能被曝死が上積みされなくてはならない。
なお、被曝による晩発性障害は、心不全・心筋梗塞・白血病・癌・遺伝障害を中心に数十年にわたって続く。だから、最終的な被曝死者数は膨大なものになる。
私は、周産期前胎児の死亡も含めれば、国内数千万というオーダーになるのではないかと書いてきた。
なお、周産期前胎児には法的人格がないので、公的統計には反映されない。生殖細胞を被曝した場合は、数世代（7世代）にわたって、遺伝子障害が遺伝することになる。その大半は、外見上ほとんど分からないが、「ちょっと変だ、原因不明」の類いで、深く追求されない。
日本は、電力企業が大事故を起こして、数千名を死亡させても、「事故で一人も死んでない」と言い張れる国なのだ。
大規模な放射能汚染をしても、「無主物だ」といえば済む国なのだ。
メディアも学問界も、政府や原子力産業の意向を忖度しなければ不利益が来ると判断すれば、どんなもの凄い嘘でも通る国なのだ。
日本は、真実を明らかにしない国である。原子力産業や政府に忖度して口をつぐむ国である。だから政治も学問もメディアも「おまえはとっくに死んでいる」国なのだ。
大半の国民が、真実から目を背け、自分の利権を守るために「権力に逆らわない＝長いものに巻かれろ」人生を選ぶなら何が起きるのか？
それは1930年代末の日本がそうだった。
あのとき、日本は世界戦争の主役として突っ走り、国民に凄まじい犠牲が出た。同じことが起きるのである。