2011年3月の福島第一原発事故から12年半。残留放射能について全く報道しないマスコミ・メディアの原子力産業に対する異常というしかない忖度姿勢は、もし報道すれば、原子力産業の広告を一手に支配している電通から、広告を切られて倒産してしまうという恐怖心によるものだ。
事故当時、フクイチ原子炉は、いったいどれだけの放射能を外部に放出したのかという問いについて、今のところ確実性のある報告はない。
東電や政府は、放出量を矮小化して、事故を小さく見せかける卑劣な姿勢が、あまりにも顕著だが、研究者のなかには、一基の原子炉が爆発しただけのチェルノブイリ原発に比べて、3基の原子炉がメルトダウンし、4号機の使用済み核燃料が崩壊したフクイチ原発が放出した総量は、チェルノブイリの2～4倍に上ると指摘する者が少なくない。
http://acsir.org/data/20140714_acsir_yamada_watanabe_002.pdf
それでは12年を経た現在、当時環境を汚染した放射能が、どれくらい残留しているのか？ と考えると、福島県内、都市部の住民が帰還した地域では、「除染」という作業によって、汚染土壌が半分以上、他に移動させられているが、森林地帯、原野では、ほとんど移動していない。しかし、十年以上にわたる降雨によって、地面に染みこんだのは間違いない。
空間線量が下がった理由は、放射能が消えたのではなく、単に土壌に沈降して、遮蔽が大きくなって測定されにくくなったにすぎない。
半減期5年以下の核種は、ほとんど消えているが、10年以上の長寿命核種はいくらも減っていない。
現在、いったい、どれだけ放射能が残っているのかは、以下の半減期サイトで理解できる。
https://keisan.casio.jp/exec/system/1300878071
これに初期値100、計算期間100年を入れてみると、12年半後の現在、セシウム137とストロンチウム90が77％残っていることが分かる。後、現在残っている核種で問題になるのは、アクチノイド・マイナーアクチノイドだが、プルトニウム239の場合は、12年後でも99．99％残り、半減期は24100年後、ほぼ消える1000分の1減期は、実に25万年後であり、そのころ人類が生き残っている可能性はほとんどない。
つまり、福島県には、事故時のセシウムやストロンチウム、プルトニウムが大量に残っていることが分かる。計測されにくいのは、単に、核種が降雨などで沈降しただけである。
福島県は、2023年現在も非常に危険な放射能汚染環境であり、そのことを理解できる知識のある人は決して福島県に居住することはない。
現在、福島県にいる人たちは、そのことを知らないか、または知っていても、どうすることもできないと諦めている人たちだけである。
だから、政府や福島県が数十万人の避難者に帰還を呼びかけても、応じて戻ってくる人は非常に少ない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66736540X21C20A1AC8000/
その最大の理由は、福島県が、すでに安全になっていると政府、東電、福島県が口をそろえて県民を騙そうとする安全デマを飛ばしていて、もしも騙されて帰還したなら、子供たちに被曝の危険が及ぶことを警戒してのことだ。
実際に、原発事故によって、福島県内の小児甲状腺ガンの発症率は、原発が運用される前の1950年代と比較すると、実に数千倍になっている。
https://www.ourplanet-tv.org/47477/
福島県内の小児甲状腺ガンの悪性疑いは実に358名である。これは甲状腺ガン検査対象者35万人のうち実際に検査に応じた30万人からの数字である。
1950年代の小児甲状腺ガンの発症率は、100万人あたり約0.5名だった。1970年代では、100万人あたり約1名だった。ところが、事故後、2023年には、100万人あたり、1200名であり、これは事故前の1200倍、50年代と比較すると2400倍になる。
それなのに、福島県甲状腺ガン評価部会、座長の星北斗（後に自民党議員）は、原発事故と小児甲状腺ガンの因果関係は存在しない。それは甲状腺検査機器の精度が上がり、見つけなくても良い良性ガンを発見したからにすぎないと一貫して決めつけた。
ところが、見つかった小児甲状腺ガンを検査した専門医師、鈴木眞一は、8割が悪性として、除去手術を行った。現在、確認されている358名は、全員が悪性と認定され、リンパ癌、肺癌への転移を防ぐため甲状腺除去手術が予定されている。
稼働中（核分裂中）の原子炉がメルトダウン事故を起こすと、半減期8日のヨウ素131が膨大な量出てきて、それを吸引した人の甲状腺に選択的に吸収され、甲状腺ガンを引き起こす。だから事故後、半月ほどの初期被曝が原因になる。
18歳以下の子供は発症が早く、3～8年程度で甲状腺ガンになるが、大人たちは約10年の潜伏期間を経て、甲状腺ガンを発症する。
したがって、フクイチ事故初期にヨウ素被曝をしてしまった人の多くが、すでに甲状腺ガンを発症していて、首が膨れて発癌が顕在化するまでの数年間を過ごしている状態だ。すでに、たくさんの人が気づかないまま、リンパや肺に転移しているはずだ。
まだ福島県内には、膨大な放射能が残っていると書いた。この何が問題かというと、セシウム137は、ちょうど地表から20センチ下に浸透降下していて、根菜類などの根の位置にあり、福島県内の芋や大根などはセシウム汚染を受けて危険ということになる。
事故以降、キロあたり数十ベクレルのセシウム汚染が県内で頻繁に検出され、それは現在も続いているが、国と福島県が、「キロあたり100ベクレル以下は安全」と決めつけ、子供たちにも食べさせている。
あまけに、年間20ミリシーベルトまで安全というデマを法制化して、福島県民に被曝を強要している。
これはICRPの係数でさえ、1.2億人が20ミリ被曝すると、年間28万6000人以上の死者が出るとされる猛烈な汚染度であり、国が定めた土壌キログラムあたり8000ベクレルという汚染度は、ロシア、ウクライナなどでは、そんな土地に人が居住することが許されず、強制的に移転させられるほどの汚染度である。（平米55万ベクレル以上で強制移住）
ECRR勧告では、子供たちの安全食品限度は、キロあたり6ベクレルである。日本政府による100ベクレルの17分の1なのだ。
こんな食品キロあたり100ベクレル以下、年間20ミリシーベルト以下、土壌8000ベクレル以下という日本政府の基準値で生活すると何が起きるのか？
それは、事故後、約8年で心筋梗塞など循環器病が激発した後、10年後あたりから、あらゆるガンが多発する結果をもたらす。
女性たちにとって、一番恐ろしいのは、被曝誘発性乳癌である。
とりわけ、被曝時に14～17歳の初潮年齢の場合、乳癌発生リスクが激増し、約10～12年後に乳癌を発症し、これは極めて死亡率の高い悪性の癌なのだ。
https://www.asahi.com/articles/ASLBH52RHLBHPITB00T.html
乳癌が増えていること 2023年03月15日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6021760.html
上のリンクの中で、四海兄弟＝藤江成光氏が、今年に入って乳癌が激増していることを告発しているが、これは乳癌死の潜伏期間である10～12年を当てはめると、ぴったり福島第一原発事故が原因であると特定できる。
当時初潮者だった可能性を考えると、現在の発癌死亡リスク年齢は25～30歳である。
いずれ、この因果関係が明らかになったとき、東電は今の数百倍の負債を抱え、それを日本国民の税金から支払わせようとするだろう。
岸田文雄の大増税路線は、それを見越したものかもしれない。
以下は、厚労省、人口動態統計による日本人の発癌死亡グラフだ。
上のグラフから、1950年～2020年までの70年間に、男では肺癌が約45倍、大腸癌が10倍に増え、女では肺癌が約35倍、乳癌が8倍に増えている。
厚生省は長らく肺癌増加の原因を喫煙のせいにしてきたが、それは真っ赤な嘘だ。私の子供の頃、大衆の喫煙率は桁違いに高く、女性は少なかった。
乳癌は女性ホルモンや初潮に関係するので、女性のガンであり、増えた理由は、大気中の放射能によると考えるのが、もっとも正当である。
そして、肺癌も喫煙ではなく、大気中の放射能吸引によるものと考えられるのだ。
実は、地球上では、広島長崎以降、冷戦時代に入って、もの凄い数の大気圏核実験が行われ、その放射能濃度ピークは1962年だった。（それ以降は地下核実験に代わった）そして世界中で原発が稼働しはじめた。
上の私のリンクにもあるが、乳癌と原発放射能の相関関係は、非常にはっきりしていて、放射能が放出されるなら、必ず乳癌が増えるのだ。
私が、「福島県に人が住んではならない！」と叫び続けてきた理由は、残留放射能を呼吸や食品から摂取することで、10年、20年後に、癌発症リスクが激しく高まるからなのだ。
福島県の放射能汚染地や、伊方や若狭など再稼働原発の周辺に住む初潮少女たちは、12年後に乳癌で死亡するリスクが極端に高くなる。
少女たちは、民族と国の宝石であって、未来を生み出す力を持った唯一の存在である。
何よりも福島から逃げねばならず、原発からも逃げねばならないのだ。
我々は、この社会から原発推進派を真剣に排除しなければ、日本の未来は存在しない！
事故当時、フクイチ原子炉は、いったいどれだけの放射能を外部に放出したのかという問いについて、今のところ確実性のある報告はない。
東電や政府は、放出量を矮小化して、事故を小さく見せかける卑劣な姿勢が、あまりにも顕著だが、研究者のなかには、一基の原子炉が爆発しただけのチェルノブイリ原発に比べて、3基の原子炉がメルトダウンし、4号機の使用済み核燃料が崩壊したフクイチ原発が放出した総量は、チェルノブイリの2～4倍に上ると指摘する者が少なくない。
http://acsir.org/data/20140714_acsir_yamada_watanabe_002.pdf
それでは12年を経た現在、当時環境を汚染した放射能が、どれくらい残留しているのか？ と考えると、福島県内、都市部の住民が帰還した地域では、「除染」という作業によって、汚染土壌が半分以上、他に移動させられているが、森林地帯、原野では、ほとんど移動していない。しかし、十年以上にわたる降雨によって、地面に染みこんだのは間違いない。
空間線量が下がった理由は、放射能が消えたのではなく、単に土壌に沈降して、遮蔽が大きくなって測定されにくくなったにすぎない。
半減期5年以下の核種は、ほとんど消えているが、10年以上の長寿命核種はいくらも減っていない。
現在、いったい、どれだけ放射能が残っているのかは、以下の半減期サイトで理解できる。
https://keisan.casio.jp/exec/system/1300878071
これに初期値100、計算期間100年を入れてみると、12年半後の現在、セシウム137とストロンチウム90が77％残っていることが分かる。後、現在残っている核種で問題になるのは、アクチノイド・マイナーアクチノイドだが、プルトニウム239の場合は、12年後でも99．99％残り、半減期は24100年後、ほぼ消える1000分の1減期は、実に25万年後であり、そのころ人類が生き残っている可能性はほとんどない。
つまり、福島県には、事故時のセシウムやストロンチウム、プルトニウムが大量に残っていることが分かる。計測されにくいのは、単に、核種が降雨などで沈降しただけである。
福島県は、2023年現在も非常に危険な放射能汚染環境であり、そのことを理解できる知識のある人は決して福島県に居住することはない。
現在、福島県にいる人たちは、そのことを知らないか、または知っていても、どうすることもできないと諦めている人たちだけである。
だから、政府や福島県が数十万人の避難者に帰還を呼びかけても、応じて戻ってくる人は非常に少ない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66736540X21C20A1AC8000/
その最大の理由は、福島県が、すでに安全になっていると政府、東電、福島県が口をそろえて県民を騙そうとする安全デマを飛ばしていて、もしも騙されて帰還したなら、子供たちに被曝の危険が及ぶことを警戒してのことだ。
実際に、原発事故によって、福島県内の小児甲状腺ガンの発症率は、原発が運用される前の1950年代と比較すると、実に数千倍になっている。
https://www.ourplanet-tv.org/47477/
福島県内の小児甲状腺ガンの悪性疑いは実に358名である。これは甲状腺ガン検査対象者35万人のうち実際に検査に応じた30万人からの数字である。
1950年代の小児甲状腺ガンの発症率は、100万人あたり約0.5名だった。1970年代では、100万人あたり約1名だった。ところが、事故後、2023年には、100万人あたり、1200名であり、これは事故前の1200倍、50年代と比較すると2400倍になる。
それなのに、福島県甲状腺ガン評価部会、座長の星北斗（後に自民党議員）は、原発事故と小児甲状腺ガンの因果関係は存在しない。それは甲状腺検査機器の精度が上がり、見つけなくても良い良性ガンを発見したからにすぎないと一貫して決めつけた。
ところが、見つかった小児甲状腺ガンを検査した専門医師、鈴木眞一は、8割が悪性として、除去手術を行った。現在、確認されている358名は、全員が悪性と認定され、リンパ癌、肺癌への転移を防ぐため甲状腺除去手術が予定されている。
稼働中（核分裂中）の原子炉がメルトダウン事故を起こすと、半減期8日のヨウ素131が膨大な量出てきて、それを吸引した人の甲状腺に選択的に吸収され、甲状腺ガンを引き起こす。だから事故後、半月ほどの初期被曝が原因になる。
18歳以下の子供は発症が早く、3～8年程度で甲状腺ガンになるが、大人たちは約10年の潜伏期間を経て、甲状腺ガンを発症する。
したがって、フクイチ事故初期にヨウ素被曝をしてしまった人の多くが、すでに甲状腺ガンを発症していて、首が膨れて発癌が顕在化するまでの数年間を過ごしている状態だ。すでに、たくさんの人が気づかないまま、リンパや肺に転移しているはずだ。
まだ福島県内には、膨大な放射能が残っていると書いた。この何が問題かというと、セシウム137は、ちょうど地表から20センチ下に浸透降下していて、根菜類などの根の位置にあり、福島県内の芋や大根などはセシウム汚染を受けて危険ということになる。
事故以降、キロあたり数十ベクレルのセシウム汚染が県内で頻繁に検出され、それは現在も続いているが、国と福島県が、「キロあたり100ベクレル以下は安全」と決めつけ、子供たちにも食べさせている。
あまけに、年間20ミリシーベルトまで安全というデマを法制化して、福島県民に被曝を強要している。
これはICRPの係数でさえ、1.2億人が20ミリ被曝すると、年間28万6000人以上の死者が出るとされる猛烈な汚染度であり、国が定めた土壌キログラムあたり8000ベクレルという汚染度は、ロシア、ウクライナなどでは、そんな土地に人が居住することが許されず、強制的に移転させられるほどの汚染度である。（平米55万ベクレル以上で強制移住）
ECRR勧告では、子供たちの安全食品限度は、キロあたり6ベクレルである。日本政府による100ベクレルの17分の1なのだ。
こんな食品キロあたり100ベクレル以下、年間20ミリシーベルト以下、土壌8000ベクレル以下という日本政府の基準値で生活すると何が起きるのか？
それは、事故後、約8年で心筋梗塞など循環器病が激発した後、10年後あたりから、あらゆるガンが多発する結果をもたらす。
女性たちにとって、一番恐ろしいのは、被曝誘発性乳癌である。
とりわけ、被曝時に14～17歳の初潮年齢の場合、乳癌発生リスクが激増し、約10～12年後に乳癌を発症し、これは極めて死亡率の高い悪性の癌なのだ。
https://www.asahi.com/articles/ASLBH52RHLBHPITB00T.html
乳癌が増えていること 2023年03月15日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6021760.html
上のリンクの中で、四海兄弟＝藤江成光氏が、今年に入って乳癌が激増していることを告発しているが、これは乳癌死の潜伏期間である10～12年を当てはめると、ぴったり福島第一原発事故が原因であると特定できる。
当時初潮者だった可能性を考えると、現在の発癌死亡リスク年齢は25～30歳である。
いずれ、この因果関係が明らかになったとき、東電は今の数百倍の負債を抱え、それを日本国民の税金から支払わせようとするだろう。
岸田文雄の大増税路線は、それを見越したものかもしれない。
以下は、厚労省、人口動態統計による日本人の発癌死亡グラフだ。
上のグラフから、1950年～2020年までの70年間に、男では肺癌が約45倍、大腸癌が10倍に増え、女では肺癌が約35倍、乳癌が8倍に増えている。
厚生省は長らく肺癌増加の原因を喫煙のせいにしてきたが、それは真っ赤な嘘だ。私の子供の頃、大衆の喫煙率は桁違いに高く、女性は少なかった。
乳癌は女性ホルモンや初潮に関係するので、女性のガンであり、増えた理由は、大気中の放射能によると考えるのが、もっとも正当である。
そして、肺癌も喫煙ではなく、大気中の放射能吸引によるものと考えられるのだ。
実は、地球上では、広島長崎以降、冷戦時代に入って、もの凄い数の大気圏核実験が行われ、その放射能濃度ピークは1962年だった。（それ以降は地下核実験に代わった）そして世界中で原発が稼働しはじめた。
上の私のリンクにもあるが、乳癌と原発放射能の相関関係は、非常にはっきりしていて、放射能が放出されるなら、必ず乳癌が増えるのだ。
私が、「福島県に人が住んではならない！」と叫び続けてきた理由は、残留放射能を呼吸や食品から摂取することで、10年、20年後に、癌発症リスクが激しく高まるからなのだ。
福島県の放射能汚染地や、伊方や若狭など再稼働原発の周辺に住む初潮少女たちは、12年後に乳癌で死亡するリスクが極端に高くなる。
少女たちは、民族と国の宝石であって、未来を生み出す力を持った唯一の存在である。
何よりも福島から逃げねばならず、原発からも逃げねばならないのだ。
我々は、この社会から原発推進派を真剣に排除しなければ、日本の未来は存在しない！