明治初期、廃仏棄釈の京都 調査報告書発見

　明治１５年（１８８２）、政府の指示で行われた京都府の社寺建築調査報告書が京都市内で見つかった。
　近代日本初の本格的な文化財調査となる貴重な資料で、「廃仏棄釈」などにより荒廃した明治初期の京都の社寺の姿を詳細に描き出している。
　報告書「４００年前社寺建物取調書」は、縦２７ｃｍ、横１８ｃｍ、紙数は３８２枚。
　「応仁の乱」以前から残るとみられる７２社寺に対して、自己申告で建物の概要、建築図面、境内図などが収められている。
　当時の建築家ゆかりの個人宅に保管されており、府立総合資料館（左京区）が購入した。
　東山区の東福寺は前年の火災直後で、現在の本堂がある場所は「仏殿」と「法堂（はっとう）」の基壇のみ、庫裏や方丈も「焼跡」と記される。
　上京区の千本釈迦堂本堂は、屋根の軒先を仮設の柱が支える状態。
　宇治市の平等院鳳凰堂は、周辺に草や木が生い茂る。
　舞鶴市の金剛院三重塔は最上部の相輪が欠けた状態が描かれるている。
　右京区の広隆寺桂宮院本堂は「聖徳太子が自ら土木を運んで建立、１２８０年前の旧観を保つ」と伝承そのままの報告をしている。
　本調書は、同資料館の文書閲覧室で閲覧できる。
[参考：京都新聞]

廃仏棄釈　
　明治維新後に成立した新政府が慶応4年（1868）に発した太政官布告「神仏分離令」、明治3年（1870）に発した詔書「大教宣布」など神道国教・祭政一致の政策によって引き起こされた仏教施設の破壊などを指す。
　決して仏教排斥を意図したものではなかったが、結果として廃仏毀釈運動と呼ばれる民間の運動を引き起こしてしまった。
　その運動が全国的に展開され、寺の荒廃や文化財の海外流出につながった。社寺の領地が明治政府に没収されたことで、財政基盤も失われた。

神社合祀
　その後、廃仏棄釈のみならず神社を合祀して数を減らす、あるいは経費を集中させることで神社の継続的経営を確立させるために、1906年（明治39年）に神社合祀令が出された。
　特に合祀政策が著しかったのは三重県で、県下全神社のおよそ9割が廃されることとなった。博物学者・民俗学者の南方熊楠が「神社合祀に関する意見」などを著したり、植物学者・松村任三博士宛に２通の書簡(南方ニ書）を出したことで有名。