どの様な職業が石綿曝露を引き起こしたか(13)

港湾での荷役作業

１９９２年国際条約バーゼル条約により、各国間の越境移動が禁止されましたので、それまでの間、輸入石綿原料の荷役作業による曝露が中心です。ただし日本は、２００５年まで、この条約を批准せず、カナダから石綿を輸入し続けました。又、北海道富良野から、主に船で日本各地の石綿を必要とした、加工企業例えば、自動車のクラッチ板製造工場や、ガラス製造工場、ブレーキ部品製造企業、耐熱煉瓦工場、各種建材工場に運ばれました。こうしたコンテナや、鉱石を荷下ろしした港湾労働者が、当然に曝露してきました。日本も１９６８年に、大気汚染法で、規制しましたが、安全作業に必要な法整備はされず、曝露者の拡大を招きました。したがって、前記の職業従事者も、当然に石綿曝露者なのです。経済産業省は、石綿に関する職業従事者の、実数を把握していません。建設関係者が、２０１２年現在で、６７０万人ですが、建設最盛期には、１０００万人を大きく超え、港湾、自動車、建材製造、・・・累計で２０００万人(最大時)が石綿関連事業に従事していましたから、今後、何人の石綿による被害者が発生するのか予測できないのが実情です。政府(厚生労働省)は、４０万人と、石綿被害の発病を予測していますが、その様な数字で済まされる状況ではありません。すでに胃がんを抜いて、肺癌が発生件数で上回り、今後この傾向は加速的に右肩上がりと成ると予想されています。

近年、胃癌、大腸癌、心膜癌、あらゆる癌から石綿が発見されつつあります。どの様なシステムで発癌してゆくのかさえ、解明されていません。従来、石綿による癌は、転移しないとされましたが、転移の症例も報告されています。

何より石綿被害者の不安は、専門医師が存在しない事です。また、中皮腫の前段階である、胸膜肥厚でさえ、治療方法が確立されていません。いや、その研究さえされていないのです。国は国際条約を無視し、石綿の輸入を止めず、又国内産の石綿の移動も禁止しませんでした。

なぜか？。ここに「原発」が大きく係わってきたのです。２０１２年現在でも、「原発」に限り石綿の使用を認めているのです。つまり、国民の健康より、電力会社の利益優先の政策を歴代政府が取ってきたのです。いずれこの代償は、核廃棄物問題と共に、国民の肩に大きく圧し掛かって来ることは間違いありません。

福島原発事故こそ、政策を大きく転換する切っ掛けとしなくてはならないのです。原発核廃棄物、商業活動核廃棄物の劣化ウラン、１２００万トンといわれる石綿廃棄物。政府は今こそ未来を見据えた政策を国民に示すときなのです。年金も大きな問題ですが、健康あっての年金である事を忘れていませんか。

国の熟慮を望みます。

「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり 」を推薦します。

「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」を皆さんぜひ、一読下さい。自民党の中でただ１人、脱原発を発信し続けてきた、ただひとりの政治化の日々の努力が見えてきます。市民の持たない、調査権を使い地道な、日常の活動に敬意を表したいと思います。

父親の肝臓移植に、自らの肝臓を提供された話は、つとに有名ですが、彼の政治家としての姿勢に感動します。金に塗れた政治家の多い中で、あえて不利と成ろう事に挑戦される氏の政治姿勢を高く評価したいと思います。

緊急課題である、東京湾に面して存在する「劣化ウラン」に付いても、今後取り組んでいただきたいと思います。

又、首都圏にお住まいの皆さん、瀬戸内海に面してお住まいの皆さん、「劣化ウラン」の早期に安全施設への保存場所の変更を共に手を携え、国に訴えていきましょう。

脱原発

衆議院議員　河野　太郎　著　

「原発と日本はこうなる」を読んだ。彼のこの本は衆議院議員に初当選してからの、ライフワークのようにしてきた「脱原発」に関する中間報告的内容である。官官癒着、政官癒着、原発マフィヤの存在、私が想像してきていた事柄について、政治家の持つ調査権を最大限使用して集めた情報の中から現時点での、日本が向かうべき道を示した力作である。自民党の中で、常に圧力を感じながら、早くから「原子力行政」を批判してきた彼らしい観点に共鳴できる所の多い一冊である。

石綿を、現在も使用を認めている場所は、「原発関連施設」のみである。使用済み核燃料の保管さへ、ままならない現状を解決する手立ても無い電力会社。大量の使用済み核燃料に隠されたプルトニューム。北朝鮮を大きく上回る保存核物質。核ファミリーの思惑が何処にあるのか、他の資料と繋ぎ合わせると見えてくる。防衛専門家的政治家が、核ファミリーの血縁であり、核ファミリーの支援の下、発言権を維持してきた構図が、窺い知れてくる。この麗しき日本を、１０００万トンの石綿で汚し、今又、国民に知らされない膨大な放射能で汚した、これらの企業グループは、恥を知るべきである。自らの利益のために、推進してきた「原子力」依存。その破綻を、国民に押し付けて、その始末を再び国民の血税で補おうとする事自体、嘗ての、「チッソ」の二の舞である。

今こそ国民が大きく方向転換の声を上げるべきである。

森コンチェルンについて。

チッソ水俣病、昭和電工水俣病、東京電力福島原発事故、この一連の企業が、森コンチェルングループ企業であることを、今日知りました。

一連の公害垂れ流し企業とは、殆どの国民は知らないと思います。

チッソ石油化学もおなじグループ企業でした。劣化ウランの貯蔵庫の外壁損傷による放射能漏れは、通常の５００倍にも達し立ち入り禁止状態であったようです。この企業グループは、過去にも会社を倒産状態にし、県や国の救済により、存続してきた企業だと知りました。そうした事が出来たのも、常に政治家との結びつきが強く、又企業を破綻させれば、常に庶民が最終被害者として、泣かなければならない状態を作り出してきた、企業である事は間違いありません。

原発関連企業の中心として、暗躍してきたことは間違いないようです。原発推進企業としての位置づけは不明ですが、明らかに重大公害事故を起こしてきた事は確かです。常に独自な開発力を持つ事により、一大派閥を作ってきた裏で、想像も出来ない公害が発生してきたようです。嘗て、チッソ水俣工場関係者が、起訴され有罪判決を受けた事実を知りましたが、その判決内容についての資料をお持ちの方、情報の提供をお願いします。

チッソ石油化学五井製造所にも劣化ウラン

　東京湾に面した、千葉県市原市を中心とする化学コンビナートは、かって劣化ウランを触媒として使い、その後その残骸をケミカルドラム缶(ドラム缶内部を合成樹脂でコーティングしたもの)につめて、保管しているそうです。昨年３．１１地震でチッソ石油化学五井製造所に隣接するコスモ石油の火災事故による延焼で保管倉庫の外壁が損害を受け一次危険な状態となったようです。東京湾は、劣化ウラン銀座だとゆうことが、昨年の時点で国は掌握していたようですが、東京湾直下型地震に対する対策を未だに示す事が出来ずにいます。劣化ウランが東京湾に流れ出たとき、東京湾は永久に死の海となることは間違いありません。なぜなら、劣化ウランは比重の高い重金属で東京湾の海底に永久にとどまるからです。瀬戸内海も同じ状況になるところでした。現在確認された保存劣化ウラン保存場所は、五ヶ所ですがそれも怪しい国の情報で、ＩＡＥＡに対する報告も怪しい事が露呈しました。震度７に耐えうる保管施設を早急に義務づけるべきです。

森コンチェルングループが、石綿、劣化ウラン、ガラス長繊維用コレマナイト(発がん性が疑われ始めた物質です)等の公害物質を排出する企業の大株主であるかとが次第に解って来ました。稼げる企業に投資する事に対して批判する気持ちは有りませんが、企業モラルの無さには呆れるばかりです。