どの様な職業が石綿曝露を引き起こしたか(13)

港湾での荷役作業

１９９２年国際条約バーゼル条約により、各国間の越境移動が禁止されましたので、それまでの間、輸入石綿原料の荷役作業による曝露が中心です。ただし日本は、２００５年まで、この条約を批准せず、カナダから石綿を輸入し続けました。又、北海道富良野から、主に船で日本各地の石綿を必要とした、加工企業例えば、自動車のクラッチ板製造工場や、ガラス製造工場、ブレーキ部品製造企業、耐熱煉瓦工場、各種建材工場に運ばれました。こうしたコンテナや、鉱石を荷下ろしした港湾労働者が、当然に曝露してきました。日本も１９６８年に、大気汚染法で、規制しましたが、安全作業に必要な法整備はされず、曝露者の拡大を招きました。したがって、前記の職業従事者も、当然に石綿曝露者なのです。経済産業省は、石綿に関する職業従事者の、実数を把握していません。建設関係者が、２０１２年現在で、６７０万人ですが、建設最盛期には、１０００万人を大きく超え、港湾、自動車、建材製造、・・・累計で２０００万人(最大時)が石綿関連事業に従事していましたから、今後、何人の石綿による被害者が発生するのか予測できないのが実情です。政府(厚生労働省)は、４０万人と、石綿被害の発病を予測していますが、その様な数字で済まされる状況ではありません。すでに胃がんを抜いて、肺癌が発生件数で上回り、今後この傾向は加速的に右肩上がりと成ると予想されています。

近年、胃癌、大腸癌、心膜癌、あらゆる癌から石綿が発見されつつあります。どの様なシステムで発癌してゆくのかさえ、解明されていません。従来、石綿による癌は、転移しないとされましたが、転移の症例も報告されています。

何より石綿被害者の不安は、専門医師が存在しない事です。また、中皮腫の前段階である、胸膜肥厚でさえ、治療方法が確立されていません。いや、その研究さえされていないのです。国は国際条約を無視し、石綿の輸入を止めず、又国内産の石綿の移動も禁止しませんでした。

なぜか？。ここに「原発」が大きく係わってきたのです。２０１２年現在でも、「原発」に限り石綿の使用を認めているのです。つまり、国民の健康より、電力会社の利益優先の政策を歴代政府が取ってきたのです。いずれこの代償は、核廃棄物問題と共に、国民の肩に大きく圧し掛かって来ることは間違いありません。

福島原発事故こそ、政策を大きく転換する切っ掛けとしなくてはならないのです。原発核廃棄物、商業活動核廃棄物の劣化ウラン、１２００万トンといわれる石綿廃棄物。政府は今こそ未来を見据えた政策を国民に示すときなのです。年金も大きな問題ですが、健康あっての年金である事を忘れていませんか。

国の熟慮を望みます。

「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり 」を推薦します。

「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」を皆さんぜひ、一読下さい。自民党の中でただ１人、脱原発を発信し続けてきた、ただひとりの政治化の日々の努力が見えてきます。市民の持たない、調査権を使い地道な、日常の活動に敬意を表したいと思います。

父親の肝臓移植に、自らの肝臓を提供された話は、つとに有名ですが、彼の政治家としての姿勢に感動します。金に塗れた政治家の多い中で、あえて不利と成ろう事に挑戦される氏の政治姿勢を高く評価したいと思います。

緊急課題である、東京湾に面して存在する「劣化ウラン」に付いても、今後取り組んでいただきたいと思います。

又、首都圏にお住まいの皆さん、瀬戸内海に面してお住まいの皆さん、「劣化ウラン」の早期に安全施設への保存場所の変更を共に手を携え、国に訴えていきましょう。