あの集中豪雨から一年

△昨年の八月二十日、突然の集中豪雨で、http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11867.html（当時の状況が分かります）私の住む安佐北区と、隣の安佐南区は甚大の被害を出した。　犠牲者の冥福を祈ると共に、一人の政治家を思い出している。　一昨年まで、現職議員として長きにわたり活躍されてきた「海徳　貢」議員である。　今回の水害を見ることなく亡くなられたが、町村合併までは安佐郡佐東町の町長をされていて、その見識は市議会議員の中でも突出していたように思う。

△なぜ懇意になったのかいまだに思い出せないでいるが、私が支援して当選した議員と、市議会棟の地下食堂で、昼食をしながら街づくりの話をよくしていた頃から、いつの間にかその輪の中に存在されていた。　不思議な集団がいつの間にか出来上がり、よく議論していた。　公明党一名、自民党二名、社会党一名、労働者党一名、部外者の私。　合計六名が議会開催中、「党議」がなければよく昼食を共にしながら、議論していた。　私は、建設会社の営業を担当していたが、大型工事を受注すると現場管理者の一人として働いていた。　議員の皆さんと懇意にしていると、色々情報が早くから入手できる。　会社も議員会館出入りは、公認の「さぼり」時間として、黙認していてくれた。　ある時、安佐南区と安佐北区の防災についての話題が中心になった。　砂防ダムの設置工事の為の工事用道路がないという、非常に難しい問題が両区にはあり、その解決方法をいかにするかの時、私が工事屋として一つの提案をしたことがある。　その方法とは、両危険地帯を縦断する道路の建設である。　安佐北区は「根の谷川右岸道路」、安佐南区は「佐東・沼田バイパス道」建設構想である。　安佐北区の計画は、公明、社会、自民三党市議が協力し市の基本計画に乗せた。　しかし安佐南区については、地主の反対が大きく実現しなかった。　昨年の水害時に被害の差が大きく出たのは、他ならぬこの計画が少しでも進捗できていたことの差に他ならない。　安佐南区の計画が、地主や他の保守系議員からの反対で潰れたとき、私はあることに気づき「県営住宅」の建て替えで、防護壁にする事を「海徳議員」に提案した。　しかしながら、実現は不可能であろうと思っていた。　県営住宅は、建設されて二十年経ていなかったからで、いかに木造とはいえ、コンクリート造りに建て替えられるとは思ってもいなかったが、二年後それは実現され、昨年の水害時は、防護壁の役目を果たした。

△今、広島市議会議員の中で、幾人が真の議員活動を行っているであろうかと考えると、片手で余るような気がする。　「名誉欲」に絡んでの「離合集散」。　真の理念を持った議員が少なすぎる。　「名声を欲せず」、「名誉を欲せず」、「百年の大計を考える」そんな議員が出てきてほしいものである。　私は議員とは、「市民」であり、「検察官」であり、「弁護士」であり、「裁判官」であるべきだと思っている。　市民から「権能」を付託された議員は、常に四つの立場から検討し行動すべきである。　因みに、広島市が安佐南区の住民に提示した「防災対策」は、四十余年前に「海徳議員」が私の意見の元提案された物と寸分違っていない。

△行政は、「市民の命と財産」を守るために、全力で計画し実行すべきである。　その為の数々の「法」が存在する。　だれも望まない、誰も恩恵を受けない「安佐市民病院」の移転よりは、早急に始めなくてはならないのが、「防災」なのだと思う。　たった三分の時間短縮のために、百億近いお金を使い作る「広島駅裏トンネル」など、不動産屋のお先棒を担いでいるだけである。　「目を覚ませ、広島市長」。

日本国憲法を読み返してみる（四）

△日本国憲法を読み始めて気付いたことがある。　例えば、「子女」という単語が出てくる。　現在では差別的用語として、放送禁止になっている気がするが、如何せん「憲法」であるから訂正できないのであろう。　このような用語の変更を認めると、どのように悪用されるかわからないので、そのまま放置されてきた。　どうもこの憲法の裏には、「男尊女卑」の思想が見え隠れする気がしてきたので、一晩横になりながら考えていたら、午前二時に、嘗てNHKで、日本国憲法ができるまでの、GHQ、極東委員会、日本国との駆け引きの中で、「日本国憲法」が、出来上がっていった経緯をTVで見た気がしたので、探し始めた。　明け方近く、「youtube」の中でやっと見つけた。

△https://www.youtube.com/watch?v=lfXQDaITy8A
NHK「日本国憲法誕生」と云う番組で、一時間十四分の長い物だが一見の価値がある。　この憲法が作られた時、初めての国政選挙が実施されて、三十余人の女性議員が創国以来、初めて直接政治に関わった。　　　しかしながら、多くの男性議員の中には、特に官僚の中には「女性の権利」を軽視しようとするところが存在したようである。　その傾向は、近年まで続き、「男女雇用均等法」が作られるまでつづいた。　そうした歴史的な流れも頭の片隅に置きながら見てみると、実に価値のある番組であったかが良く解ってきた。　お時間の取れる方は是非ともご覧ください。

日本国憲法を読み返してみる（三）

△　憲法第十条から第三章となる。　「国民の権利と義務」という表題がついている。　だから怖い憲法だと気付いた。　権利を主張するならば、義務も遂行せよという。　「義務とは如何なる物か」と考えると、単純には「納税」と「教育」である。　日本国民はすべて、等しく教育を受ける権利が存在するが、親権者に対しては「教育を受けさせる義務」が付加されている。　「日本国憲法」で明記された「義務」は、「納税」と「教育」の義務だけである。　しかしながら、「○　○　法」と呼ばれる、法律で次々に義務が増え続けてきた。　今回の安部政権が提示し、制定しようとしている法律は、一見「義務」が存在しないように思えるが、有事の際は必ずや、「○　○　法」を改正して国民に「義務」を押し付けてくることは間違いない。　本来税は国民の福祉のために使われるものであるが、「消費税増税」によって、国民の福祉が改善したかといえば、少しも改善されない。　むしろ、企業に対する「減税」を検討しているくらいである。

△国民の付託を受けた国会議員が、過去に行ってきた政策により、国民一人あたりの借金が八百万円を超えたそうである。　国会議員の家族を含めた平均的総資産は、国民の資産に比べれば非常に大きなものである。　特に有価証券等の資産が大きい。　自ずと、企業優先の政策になっていく。　戦前の「政財官癒着」政治の禁止をこの条項中で規定しているが、現実それは不可能となっている。　裕福な家庭のものが、高等教育を十分に受けられて、貧者は低学歴に泣かなくてはならない現状は認めざるを得ない。　「公明党」の努力で成された、「公立高等学校」の無償化は「第三章」の精神に合致して、素晴らしい提案であったが、今回の「周辺事態」問題に対する法制化に対する対応は、いささか幻滅した。　第三章は長いが、全文啓示を試みたい。

 第三章　国民の権利及び義務

CHAPTER　 III. 　RIGHTS AND DUTIES OF THE PEOPLE

第十条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

Article 10.　The conditions necessary for being a Japanese national shall be determined by law.

第十一条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

Article 11.　The people shall not be prevented from enjoying any of the fundamental human rights. These fundamental human rights guaranteed to the people by this Constitution shall be conferred upon the people of this and future generations as eternal and inviolate rights.

第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

Article 12.　The freedoms and rights guaranteed to the people by this Constitution shall be maintained by the constant endeavor of the people, who shall refrain from any abuse of these freedoms and rights and shall always be responsible for utilizing them for the public welfare.

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

Article 13.　All of the people shall be respected as individuals. Their right to life, liberty, and the pursuit of happiness shall, to the extent that it does not interfere with the public welfare, be the supreme consideration in legislation and in other governmental affairs.

第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

Article 14.　All of the people are equal under the law and there shall be no discrimination in political, economic or social relations because of race, creed, sex, social status or family origin.

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

Peers and peerage shall not be recognized.

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

No privilege shall accompany any award of honor, decoration or any distinction, nor shall any such award be valid beyond the lifetime of the individual who now holds or hereafter may receive it.

第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

Article 15.　The people have the inalienable right to choose their public officials and to dismiss them.

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

All public officials are servants of the whole community and not of any group thereof.

公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

Universal adult suffrage is guaranteed with regard to the election of public officials.

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

In all elections, secrecy of the ballot shall not be violated. A voter shall not be answerable, publicly or privately, for the choice he has made.

第十六条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

Article 16.　Every person shall have the right of peaceful petition for the redress of damage, for the removal of public officials, for the enactment, repeal or amendment of laws, ordinances or regulations and for other matters; nor shall any person be in any way discriminated against for sponsoring such a petition.

第十七条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

Article 17.　Every person may sue for redress as provided by law from the State or a public entity, in case he has suffered damage through illegal act of any public official.

第十八条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

Article 18.　No person shall be held in bondage of any kind. Involuntary servitude, except as punishment for crime, is prohibited.

第十九条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

Article 19.　Freedom of thought and conscience shall not be violated.

第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

Article 20.　Freedom of religion is guaranteed to all. No religious organization shall receive any privileges from the State, nor exercise any political authority.

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

No person shall be compelled to take part in any religious act, celebration, rite or practice.

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

The State and its organs shall refrain from religious education or any other religious activity.

第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

Article 21.　Freedom of assembly and association as well as speech, press and all other forms of expression are guaranteed.

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

No censorship shall be maintained, nor shall the secrecy of any means of communication be violated.

第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

Article 22.　Every person shall have freedom to choose and change his residence and to choose his occupation to the extent that it does not interfere with the public welfare.

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

Freedom of all persons to move to a foreign country and to divest themselves of their nationality shall be inviolate.

第二十三条　学問の自由は、これを保障する。

Article 23.　Academic freedom is guaranteed.

第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

Article 24.　Marriage shall be based only on the mutual consent of both sexes and it shall be maintained through mutual cooperation with the equal rights of husband and wife as a basis.

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

With regard to choice of spouse, property rights, inheritance, choice of domicile, divorce and other matters pertaining to marriage and the family, laws shall be enacted from the standpoint of individual dignity and the essential equality of the sexes.

第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

Article 25.　All people shall have the right to maintain the minimum standards of wholesome and cultured living.

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

In all spheres of life, the State shall use its endeavors for the promotion and extension of social welfare and security, and of public health.

第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

Article 26.　All people shall have the right to receive an equal education correspondent to their ability, as provided by law.

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

All people shall be obligated to have all boys and girls under their protection receive ordinary education as provided for by law. Such compulsory education shall be free.

第二十七条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

Article 27.　All people shall have the right and the obligation to work.

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

Standards for wages, hours, rest and other working conditions shall be fixed by law.

児童は、これを酷使してはならない。

Children shall not be exploited.

第二十八条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

Article 28.　The right of workers to organize and to bargain and act collectively is guaranteed.

第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。

Article 29.　The right to own or to hold property is inviolable.

財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

Property rights shall be defined by law, in conformity with the public welfare.

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

Private property may be taken for public use upon just compensation therefor.

第三十条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

Article 30.　The people shall be liable to taxation as provided by law.

第三十一条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

Article 31.　No person shall be deprived of life or liberty, nor shall any other criminal penalty be imposed, except according to procedure established by law.

第三十二条　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

Article 32.　No person shall be denied the right of access to the courts.

第三十三条　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

Article 33.　No person shall be apprehended except upon warrant issued by a competent judicial officer which specifies the offense with which the person is charged, unless he is apprehended, the offense being committed.

第三十四条　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

Article 34.　No person shall be arrested or detained without being at once informed of the charges against him or without the immediate privilege of counsel; nor shall he be detained without adequate cause; and upon demand of any person such cause must be immediately shown in open court in his presence and the presence of his counsel.

第三十五条　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

Article 35.　The right of all persons to be secure in their homes, papers and effects against entries, searches and seizures shall not be impaired except upon warrant issued for adequate cause and particularly describing the place to be searched and things to be seized, or except as provided by Article 33.

捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

Each search or seizure shall be made upon separate warrant issued by a competent judicial officer.

第三十六条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

Article 36.　The infliction of torture by any public officer and cruel punishments are absolutely forbidden.

第三十七条　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

Article 37.　In all criminal cases the accused shall enjoy the right to a speedy and public trial by an impartial tribunal.

刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

He shall be permitted full opportunity to examine all witnesses, and he shall have the right of compulsory process for obtaining witnesses on his behalf at public expense.

刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

At all times the accused shall have the assistance of competent counsel who shall, if the accused is unable to secure the same by his own efforts, be assigned to his use by the State.

第三十八条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

Article 38.　No person shall be compelled to testify against himself.

強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

Confession made under compulsion, torture or threat, or after prolonged arrest or detention shall not be admitted in evidence.

何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

No person shall be convicted or punished in cases where the only proof against him is his own confession.

第三十九条　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

Article 39.　No person shall be held criminally liable for an act which was lawful at the time it was committed, or of which he has been acquitted, nor shall he be placed in double jeopardy.

第四十条　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

Article 40.　Any person, in case he is acquitted after he has been arrested or detained, may sue the State for redress as provided by law.

△ここで言う「公務員」とは、国会議員を指す。

日本国憲法を読み返してみる(二)

△　昨夜、横になりながら暑さをしのいでいて気付いた。　中学校時代「日本国憲法」の授業があったが、深く掘り下げては行われなかったことについて、担当の先生がいい加減であったと思っていたが、そうではなく授業を受ける側に問題があったと気付いた。　同じ先生の授業を受けながら、東大に進学しかつ「天下の無罪請負人」と呼ばれる弁護士になった者もいれば、私のように終生ふらふらと生きているものまで存在する。

△　朝鮮動乱が勃発した時、アメリカから派兵の協力が有った時、それを断った根拠は「日本国憲法」がその根拠であった。　その瞬間から、「与えられた憲法」から「日本国民の憲法」と成ったのである。　先の大戦が、如何に国民を疲弊させたかを、時の政治家がよく認識していたからだ。　ただ一部の特権的政治家の中には、「疲弊」することなどなく、むしろ「政治的力を得た」人々が存在したことも確かである。　現在の国会議員の中にはそうした政治家の二世、三世があまりにも多くなってきた。　第三章ではそうした「特権階級」を認めないと規定しているが、「選挙」という手段の名のもと、「特権階級」を形成していることは確かである。　中には「旧宮家」の子孫がマスコミを通して、声高に「宮家復活」を訴えているし、オリンピックの組織の中心にもそうした人間が居座っている現状を見るにつけ、日本国民が今一度「日本国憲法」を学びなおす必要があるように思い始めた。

△　この写真は、昭和二十一年十二月一日に発行された「日本国憲法」である。　ページ数３１ページ。　和文と英文で記されている。　同年十一月三日附の官報である。　占領時下の官報であるから、英文官報と共に記されている。　いまだ独立国ではなく、ここから民法をはじめとする法整備がなされて「サンフランシスコ条約」締結で独立国として歩き始めた大元なのだ。

△　手に取ると、今にも崩れ落ちそうな一冊である。　三日かけて古書店を検索して、甲府市内のこの一冊にやっとたどり着いた。　全文旧字体で書かれており、手に取って読みながら、「日本国憲法」も来年七十歳となるのだと実感している。

日本国憲法を読み返してみる。

　中学校時代社会科の授業で「日本国憲法」を習った。　今回読み直してみると、いかに上っ面だけであったことが解ってきた。　教師ですら本当に理解していたのであろうかと疑っている。

　「君が代斉唱」、「国旗掲揚」　を義務化する以前の問題として、国公立の大学入試に「日本国憲法」を入れるべきだと思い始めた。　読んでみると日本人で、中学校を卒業していれば十分に理解できる文章で作られており、「アメリカから押し付けられた憲法」と批判する前に、国民一人一人に民主主義とは如何なるものか、天皇制との調和をいかに取っていくのかがよく理解できる文章である。

　前文を掲示しておくので皆さんで読んでみてください。　この英文は、アメリカ軍の検閲を受けた上で、昭和二十二年に発行された物を、京都大学図書館の資料からお借りして来た。

　出版された元の本は、近日中に私の手元に届く予定です。　ブログの大先輩「志村建世」氏などは、お読みになったのではなかろうかと推測しています。

日本国憲法
The Constitution of Japan

昭和二十一年十一月三日憲法
Constitution November 3, 1946

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

We, the Japanese people, acting through our duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim that sovereign power resides with the people and do firmly establish this Constitution. Government is a sacred trust of the people, the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people. This is a universal principle of mankind upon which this Constitution is founded. We reject and revoke all constitutions, laws, ordinances, and rescripts in conflict herewith.

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

We, the Japanese people, desire peace for all time and are deeply conscious of the high ideals controlling human relationship, and we have determined to preserve our security and existence, trusting in the justice and faith of the peace-loving peoples of the world. We desire to occupy an honored place in an international society striving for the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance for all time from the earth. We recognize that all peoples of the world have the right to live in peace, free from fear and want.

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

We believe that no nation is responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal; and that obedience to such laws is incumbent upon all nations who would sustain their own sovereignty and justify their sovereign relationship with other nations.

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

We, the Japanese people, pledge our national honor to accomplish these high ideals and purposes with all our resources.

　ここには、企業のための政策などではなく、「国民の幸せ」、「世界平和のために何をすべきか」、そのために「国民に選ばれた人々は働け」と書かれています。

　昨日の慰霊祭での「天皇陛下」のお言葉は、「日本国憲法に則った政治が行われることを希望する。」と、語られたと感じたのは私だけであろうか。