１週間後に発表されるＦＯＭＣの金融緩和策 どのような可決が見られるか。

いよいよＦＯＭＣ（９月２０～２１日）の結果発表まで１週間に迫ってきました。　８月２９日に投稿させていただいていますが、復習の意味で再度認識を新たにしたいと思い再投稿させていただきます。

９月のＦＯＭＣで決定される可能性のある追加金融緩和の可能性について　：
１）ＦＲＢ保有債券の規模を拡大せずにその中味を短期債から長期債に入れ替えるという長期化政策。
２）超過準備預金に対する金利の引き下げ。
３）現在、前年比２％前後といわれている基調インフレ率目標の明文化。
４）買い取り資産残高の拡充による一段のバランスシート拡大策（量的緩和第３弾　ＱＥ３）。

昨日のドル・円相場を見てみますと、来週を予見してか徐々に下値模索の動きに変わってきたように思われます。　今週、７７．８０円位の高値があれば積極的に売っていただきたいと書かせていただきましたが、残念ながら７７．４０円付近で失速しました。　来週の金融緩和政策で量的緩和第３弾は、共和党の意見が割れていることから代替え案で落ち着くのではないか。　ＱＥ３政策が行われないなら、７５円台で下げ止まるように思われますが、もしＱＥ３を慣行すれば７５円は切って下値の模索を始めるのではないでしょうか。

今日の要人発言から　：　独メルケル首相の発言が伝わっています。
１）ユーロ圏共同債は完全に間違い。
２）ドイツはユーロの長期的な将来を確実にする事に責務を負っている。
３）ユーロ圏の危機に早急な解決策はない。
４）すべてのユーロ圏諸国は自国のやるべきことをやる必要がある。
ユーロ圏共同債導入などへの期待が高まり、欧州債務危機への懸念がやや後退したが、市場の反応はショートカバー中心。　経済指標発表が相次ぐ米国の景気減速に早くも関心は移り、新規の株式買いなどリスクテークの動きは乏しい状況となっています。

ジョージ・ソロス氏　欧州債務危機が大恐慌引き起こす恐れがあると指摘
ユーロ圏首脳が欧州の債務危機解決に向けて　”欧州財務省”　の創設を含む抜本的な措置を講じない限り、債務危機が大恐慌を引き起こす恐れがあると警告しています。
ギリシャ、ポルトガル、そしておそらくアイルランドがデフォルト（債務不履行）に陥り、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性に備えなければならないと指摘。　”たとえ破滅を回避できたとしても、赤字削減の必要性がユーロ圏を長期的なリセッション（景気後退）に導くことは間違いない。　それは計り知れない政治的結末をもたらすだろう”　と述べています。