平成10年から21年までの11年間客員教授として学習院大学にいたようである。
平成18年生まれの秋篠宮悠仁親王殿下が平成22年4月にお茶の水女子大学附属幼稚園に入園したのは秋篠宮妃紀子殿下が同大学を拠点に研究活動を行っていることからとされているが、後に東京オリンピックに一貫して反対を主張するような福島が教授であるとしか考えられないのである。
平成26年に佳子内親王殿下が学習院大学を中退されたことも学習院大学の変貌に起因していとも言えるのだ。
福島発言wiki
・平成21年、内田樹との対談の中で、「(自民党中心の)日本の政治は何かの法律が成立したり、在日米軍基地の条約ができるとそれをお土産のようにアメリカに報告しに行く。その姿は全く属国にしか見えない」と述べている。自民党に対しては「自民党は愛国心が足りない、自民党は『売国奴だ』（親米保守を批判した文脈で）」「(自民党と比較して)私の方がよほど愛国者だと思っている。」という批判を行っている。
・22年1月12日、東京都内で開かれた、在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年会で、「社民党も先頭に立って（永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を）一緒に成立させたい」と発言した。
・同年4月17日、石原慎太郎が外国人参政権に関して「与党の党首や幹部は帰化した人の子孫が多い」と発言したことに対し、与党3党の内、国民新党の党首である亀井静香が外国人参政権に反対していることから、外国人参政権に賛成である福島はこれを自身への発言だったとして同4月19日の記者会見において帰化した朝鮮人ではないと否定し、名誉毀損だとして発言の撤回を求めた。これに対し在日韓国人の辛淑玉は、一緒に闘ってきたはずの仲間（福島）から「あなたたちと私は別」と差別されたように感じたと語っている。
・5月28日、普天間基地を辺野古へ移設するとした政府方針への署名を拒否し、大臣を罷免された。後の記者会見では「社民党、私は沖縄を裏切ることはできない。沖縄の人たちにこれ以上の負担を押し付けることに加担できない。署名はできない」と述べた。また「私を罷免することは、沖縄を切り捨てることだ。国民を裏切ることだ」と指摘した。同30日、政権離脱を決定し、その理由として「辺野古の沖に造らないということを国民の皆さん、沖縄の皆さんに約束してきた社民党としては、自分たちの言葉に責任を持つ政治をしっかりやっていかなければならないと考えた」と述べた。
・11月1日、尖閣諸島中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像を視聴した後、「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。（挑発行為は）離れてるし、分からなかった。反日デモがエスカレートしている状況だ。国民に公開することは慎重であるべき」との考えを示した。
・24年11月2日、参議院緊急質問において「復興予算が被災地以外で使われていることに、被災者が激怒しています。当然です」と発言。公費助成の根拠法である東日本大震災復興基本法は、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする（法1条）と明記しており、いわゆる復興予算が震災からの復興だけに使われる物ではないことが示され、社民党も賛成し可決成立した。その後、23年6月から当該発言のあった同年11月にかけて、公的助成制度を活用した社民党本部の耐震診断費用850万円のうち約280万円が復興予算から出ていたことが明らかになり、又市征治幹事長は「復興予算から出ていたことは後から知った。法的には問題ないが復興予算とは別建てであるべきだ」として、復興予算相当分の280万円を被災地に寄付することを表明した。
・橋下徹が端を発した慰安婦の問題に対して、25年5月14日に社民党党首として当時の日本維新の会代表・橋下徹の従軍「慰安婦」必要発言についての談話を表明した。その中で福島は、以下のように語り、強く反発している。
かつて、従軍「慰安婦」はいなかった、従軍「慰安婦」制度はなかった、狭義の強制性はなかったなどと隠蔽発言して糾弾された保守政治家はいたが、従軍「慰安婦」制度自体を必要だったと肯定する発言は聞いたことがない。軍規律維持に慰安婦制度が必要ということは、当時の日本軍は戦地で暴行をするような軍隊だったと認めたに等しい
学習院大学を変えた人物、皇室の敵、この客員教授時代が猿馬見れんだろう大会だったのかも知れない。恐ろしい限りである。
