共謀罪の無い国

国際組織犯罪防止条約

『我が国において，国際組織犯罪防止条約を締結することにつき，2003年5月に既に国会の承認が得られましたが，条約を実施するための国内法が国会で未成立のため，この条約を締結するには至っていません』外務省

イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータンと日本の11カ国が
未だにこの条約を結んでいません。


法務省見解
この条約は，国際組織犯罪対策国際組織犯罪防止条約的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がない。
その他マネーローンダリング罪，司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられている。

ということです。つまり、共謀罪が無くこの条約を締結していない我が国はテロリストにとってのオアシスであり、捕まえることも出来なければ引き渡す事さえも出来ない珍しい国である訳です。


更に珍しいことにこの法案に反対する勢力が存在します。その理由が監視社会となる、平和を守って権力と戦うと言う理由からのようですが、日弁連などは共謀罪が無くても条約は締結出来る、といった根拠のない法解釈で反対しているのが現状です。

山本太郎などは「酒に酔ったり、ストレスを抱えたりしている人が思わず口走ってしまうような言葉が、（共謀罪の対象になる）可能性があるんです。隣の車、またうちの家の駐車場にとめている。これ、頭きますよね。『頭くるな、あいつ。フロントガラス、割ってやろうか』でも、この時点で犯罪ですか。日曜大工の店に行って、トンカチを買ったと。これ、準備とされてしまう恐れもあるんです。非常に恐ろしい話なんです」と恣意的解釈でトンデモ論を披露しています。

国家権力に対して火炎瓶やゲバ棒という暴力をかつて使っていた団体の思考は現在もかわらず、権力の抑圧と捉えてしまうのでしょう。民主主義を完全に履き違えた者達が存在することも含めて平和であった日本が普通の国となる第一歩から足踏み状態にあるのが現状です。