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格調高い日刊スポーツ紙、特定野党は国会改革で大騒ぎ、10月30日

2018-11-11 08:03:08 | 政治

国会改革では、小泉進次郎氏の超党派の案と、確か、立憲民主党の改革案が
あるやに、聞いている。
高市早苗氏の国会改革試案で、衆議院本会議が45分遅れる騒ぎとなった。
騒いだのは特定野党で、試案を理由に、ボイコットと言うのが正しいのであろう。
こうした力を背景にした改革つぶし、特定野党はごく潰しで、改革の芽を摘んできた。

この時期、韓国最高裁の旧朝鮮半島出身労働者問題を控えて、衆目は韓国に
集中していた。それから、約2週間に渡って、旧朝鮮半島出身労働者問題を
追いかける仕儀となった。

国会改革は、憲法9条改正ともマッチしている。
特定野党が騒ぐのは、国会改革を阻止するだけじゃなくて、憲法9条改正を阻止するのが
目的である。従って、立憲民主党などの反対で、憲法審査会 は動かない。



多分、ふさわしいタイトルは
特定野党は国会改革で大騒ぎ、10月30日

安倍首相また女難 高市氏、国会改革試案で大モメ
[2018年10月30日9時3分 ]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201810300000159.html

安倍晋三首相の「肝いり女性人事」が、再び混乱の種になった。女性初の衆院議院運営委員長に就任した高市早苗氏が公表した国会改革試案の内容に、委員会質疑の簡素化などが含まれ、野党が撤回を要求。衆院本会議開会が45分遅れる騒ぎになった。高市氏は最終的に撤回に応じたが、「女性活躍」を期待されての起用にもかかわらず、初動からみそを付けた。安倍政権では、片山さつき地方創生担当相も「口利き疑惑」で窮地に立たされている。
衆参両院を通じて、女性初の議院運営委員長に就任した高市氏が、初動から物議を醸した。自身が公表した国会改革の試案内容が原因で、本来なら議院の運営に当たる立場ながら、本会議が遅れる事態を招いた。
きっかけは25日、自民党の小泉進次郎厚労部会長ら超党派の国会議員による「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」から、ペーパーレスやIT化などの国会改革案を提言された時のこと。その際、自身の考える独自の改革試案も公表。押しボタン式投票の導入やペーパーレス化に加え、委員会質疑の合理化や閣僚の答弁軽減が含まれ、これに野党が「野党の議論封じだ」とかみついたのだ。
この日の議院運営委員会理事会は終始紛糾。野党側は高市氏に、試案の撤回と謝罪を要求。当初、高市氏は「誤解を与えたことは申し訳ないが、私的なメモ」と撤回に応じなかったが、国民民主党の原口一博国対委員長は、高市氏の解任要求にも言及。与野党間の協議は難航し、首相の所信表明に対する各党の代表質問が行われる衆院本会議は、開会のベルが鳴っても開かれなかった。
高市氏は結局、試案に書かれた衆院議運委員長の肩書や日付を削除することに応じた。取材に、議運委員長の見解と受け取られかねない事態を招いたとして「野党に懸念を与え、ご迷惑をかけた」と陳謝。国会改革案については、与野党間の合意が必要。高市氏は「野党とともに進めたい」と述べ、議運委の小委員会で議論する考えを示した。本会議開会は45分遅れた。
高市氏は首相の応援団を自任する立場ながら、今回ばかりは「勇み足」(自民党関係者)との声も出ている。安倍政権では、内閣改造で唯一の女性閣僚となった片山氏も、文春砲による「口利き疑惑」を抱える。大臣と議運委員長で立場は異なるが、首相が「女性活躍」を期待した女性議員にトラブルが続く。【中山知子】


10月30日の韓国最高裁の徴用工判決は、韓国による国際法違反の状態が生じている。

2018-11-08 18:35:00 | 政治

>菅義偉官房長官は「日韓請求権協定は司法府も含む当事国全体を拘束する」<

>10月30日の韓国最高裁の徴用工判決は、韓国による国際法違反の状態が生じている。
韓国政府に対し、国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置をとることを求めている。<

今回の状態を見るに、韓国メデイアは二つに分裂している。
奇妙に文在寅大統領の説明が無い、日本メデイアも通常は米国の考えを
うるさいほど、報道するのに、本当に少ない。
米韓同盟も新関係に至ったのではないかと、邪推している。

>韓国の李洛淵(イナギョン)首相は7日 、声明では「日本政府の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮」を表明するとともに、日本側の批判は「妥当ではないし、賢明でもない」と反発した。さらに「政府が司法部の判断に介入しないことは民主主義の根幹だ」と強調した。声明では「日本政府の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮」を表明するとともに、日本側の批判は「妥当ではないし、賢明でもない」と反発した。さらに「政府が司法部の判断に介入しないことは民主主義の根幹だ」と強調した。<

日本政府の公式見解は、韓国の国際法違反の状態に集約されている。

韓国最高裁は、事実上暴走したのである。
二国間の条約が破棄の状態に至った、これを韓国政府は是正して、適切に措置をとれ。




韓国首相、日本側の批判は「賢明でもない」
読売新聞
2018/11/07 20:38
http://news.livedoor.com/article/detail/15562113/
【ソウル=岡部雄二郎】韓国の李洛淵(イナギョン)首相は7日、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決に関する声明を発表し、河野外相らが「暴挙だ」などと判決を批判していることに不快感を示した。
 声明では「日本政府の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮」を表明するとともに、日本側の批判は「妥当ではないし、賢明でもない」と反発した。さらに「政府が司法部の判断に介入しないことは民主主義の根幹だ」と強調した。
 徴用工問題を巡っては、日韓両政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの見解で一致してきた。10月30日の判決はこれを覆す内容だったことから、韓国政府は李氏を中心に今後の対応策を検討している。韓国外交省も6日、李氏と同様の見解を示したが、文在寅(ムンジェイン)大統領は、この問題への言及を避けている。



2018年11月08日17:02
韓国首相の自制要求に菅長官が「直ちに状況を是正しろ」と反論 国際法違反だと明言してしまう
http://japannews01.blog.jp/archives/50515397.html

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2018/11/08(木) 15:47:02.27 ID:CAP_USER

菅義偉(すがよしひで)官房長官は8日午前の記者会見で、日本企業に元徴用工への損害賠償を認めた韓国最高裁判決をめぐって韓国の李洛淵(イナギョン)首相が日本側の対応を批判したことに反論した。

 菅氏は「日韓請求権協定は司法府も含む当事国全体を拘束するものだ。判決が確定した時点で韓国による国際法違反の状態が生じている」と指摘。「韓国政府に対し、国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置をとることを求めている」と述べた。


https://www.sankei.com/politics/news/181108/plt1811080008-n1.html?cx_fixedtopics=false&cx_wid=d5ac4456c4d5baa6a785782ef4e98f6eb01bb384#cxrecs_s
産経 2018.11.8 12:51

関連
【聯合ニュース】「日本の過激な発言に深い憂慮」 賢明な対処促す=徴用判決で韓国首相[11/7]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541591092/


8:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/08(木) 15:50:55.02 ID:lKTGlOz8

国際法に違反している状態って言ったんだwww
コレ結構デカイぞwww

15:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/08(木) 15:52:53.27 ID:lCV6MZVb

現在、韓国による国際法違反の状態が続いています
最低限この状態が解除されない限り事実上の国交正常化は無理でしょう



18:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/08(木) 15:54:28.79 ID:voGiGirF

韓国人の日本への就職説明会とか開いている時点で、本気度はお察し



20:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/08(木) 15:55:15.28 ID:/C2J+pe3

でも企業は就職説明会とかやっちゃうんだよな
関わるなって


108:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/08(木) 16:21:54.81 ID:+f0JfcuI

>>20
採用した韓国人が不祥事を起こして首にしても、帰国後に日本企業を
訴える事は十分可能だからな。
今回の大法院判例は、そういうケースにも援用可能なんだよ。
そもそも「日本企業に雇用された苦痛に対する慰謝料」だから。


71:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/08(木) 16:11:14.26 ID:2sd6S+uu

慰安婦合意でもっといけると勘違いさせたんじゃね?
その慰安婦合意も怪しくなってきたけど



76:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/08(木) 16:13:25.34 ID:fvkzYEIw

記者の質問とはいえ即座に韓国政府に反論するのは良いね
何よりイラつかなくて済むわ



93:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/08(木) 16:17:30.10 ID:0OonVKLB

すがっち
国際法違反の状態が生じてるって言い回しは
まえからいってたもんな
なんでそういう言い回しをするのか、想像はついたけど
てよんさんには難しいんやろなあ



131:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/08(木) 16:26:48.02 ID:BhpYb+cD

これは韓国や当事者だけに向けてるわけじゃなくて
世界中に聞こえるように言ってるからでかい



引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541659622


クイズ、100人に聞きました。

2018-11-08 09:13:19 | 政治

クイズ、100人に聞きました。

「日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」

日本側の主張は、骨子として、韓国最高裁の徴用工判決に疑義がある。
今回の徴用工とは、旧朝鮮半島出身労働者問題と言い換えるべきではないのか?
日本は国際司法裁判所(ICJ)に提訴するが、これは、日韓基本条約に基づいた措置である。


敗訴と言う事は、弁護士チーム100名は、はるかに韓国拠りの姿勢と見てよいか?

韓国からの提言は、出所がバラバラの印象が否めない。
韓国の当事者とは、一体誰なのか?

>韓国外交部は「我々の司法府判断に対して節制されていない言葉で評価をするなど、過剰対応していることに対し、
 甚だ遺憾だと言わざるを得ない」とし「三権分立の基本原則に則り、行政府は司法府の判断を尊重するのは当然で、
 これは日本を含めてどの自由民主主義国家も例外であるはずがない」と指摘した。<

これが、韓国の正式公式見解かねえ?

過剰反応とは?
また、三権分立とは?

どちらも、的外れと考えるが、
今回、集結した弁護士は、いささか、無責任と感じるが、内実はどうかねえ。


日本の弁護士100人「強制徴用賠償、国際司法裁判所でも日本が負ける」
http://gogotorimaru.blog19.fc2.com/blog-entry-15058.html

1 国際司法裁判所 ★ 2018/11/07(水) 17:02:33

 日本の弁護士約100人が韓国大法院(最高裁に相当)の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促した。

 川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月5日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。

 2人は「日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。

 日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。

 弁護士は2007年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。

 当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も1991年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。

 あわせて「被害者個人の請求権が消滅していないうえに国際法上でも被害者は裁判を受ける権利がある」とし「このために日本が国際司法裁判所に提訴しても日本が敗れる可能性が大きい」と明らかにした。

 弁護士は「被害者と社会が受け入れることができない国家間合意は真の解決になりえない」」と声を高めた。

 この日、代表として出席した川上弁護士は「今回の韓国最高裁の判決に対して『国際法上あり得ない』と述べた安倍晋三首相の発言に違和感を感じて緊急声明を発表する」とし「急意で用意された声明で、現在まで100人余りが参加した」と明らかにした。

 この日配布された共同声明資料には、弁護士89人や学者6人など合計95人が署名したと記録されており、意見を同じくする弁護士は増え続けているという。

 一方、日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連し、韓国を国際司法裁判所に単独提訴する方針だと産経新聞が6日、報じた。同紙は、大法院が新日鉄住金(旧・新日本製鉄))に命じた損害賠償を韓国政府が代わりに履行するなどの措置を取らない場合を仮定してこのような方針を固めたと説明した。

 これとあわせて、日本政府は在外公館を通じて自国の立場を海外各国に知らせるなど海外メディアを通した世論戦を本格化する様相だ。

 河野太郎外相は大法院判決直後「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」という談話を発表した後、連日強硬発言を繰り返している。外信インタビューで、韓国大法院の強制徴用賠償判決を中傷する一方、記者団との会見では「(韓国大法院の強制徴用賠償判決は)暴挙であり国際秩序に対する挑戦」と主張した。

 日本政府は「個人の請求権は1965年韓日請求権協定で消滅していない」という韓国大法院の判決趣旨は説明せずに韓国が協定を破ったと強調している。

 これを通じて、国際社会における韓国の信頼度を落とそうとしているのではないかという分析がある。

 これについて韓国外交部は「我々の司法府判断に対して節制されていない言葉で評価をするなど、過剰対応していることに対し、甚だ遺憾だと言わざるを得ない」とし「三権分立の基本原則に則り、行政府は司法府の判断を尊重するのは当然で、これは日本を含めてどの自由民主主義国家も例外であるはずがない」と指摘した。

http://news.livedoor.com/article/detail/15559024/

57 名無しちゃん 2018/11/07(水) 17:08:28.04ID:GXz/iEu70
弁護士って政治活動の方が本業な奴らがいるよな
実態はサヨク活動家な連中


65 名無しちゃん 2018/11/07(水) 17:08:48.70ID:T96QeWBS0
条約無視は私はありえないと思うんだけど
まず試しにアメリカの原爆投下での賠償を勝ち取ってみてよ
そしたら信じる


72 名無しちゃん 2018/11/07(水) 17:09:08.84ID:nGrfegqM0
法律の専門家が国際条約も理解していない日本の弁護士。
情けない。


73 名無しちゃん 2018/11/07(水) 17:09:11.05ID:ciQlx7760
日本人も損害賠償求めるべきだよ



[ 260798 ]
あのさあ個人の賠償請求ができないなんて誰も言ってないだろうが
請求は韓国政府によろ、って話で完全に韓国内の問題って単純な話だろうに
[ 2018/11/07 19:45 ] とりまる名無し

[ 260799 ]
まず国内の韓国人資産を凍結、没収せよ!
韓国内の法人の帰国命令。
文化交流の停止
通商の停止
渡航の禁止でよい。
パスポート無しなどもってのほか。
[ 2018/11/07 19:45 ] 苦情を入れるよ!

[ 260801 ]
こいつら弁護士のくせに法的見地ではなく人権問題とか観念的な発議になっちまってる
その時点でどんな連中かは察することができる

それが事実ならばサンフランシスコ講和条約とは関係なく被爆者や東京大空襲の被害者なんかもアメリカへの個人請求権は消滅してないとなるぞ
元寇被害の請求権だってあるわな。人権問題に時効はないんだから
[ 2018/11/07 19:48 ] とりまる名無し

[ 260802 ]
日韓請求権協定により、賠償義務は韓国政府であると確認。
そもそも、人権蹂躙の奴隷労働では無いと反論。
原告は、徴用工では無いと反論。
上記の期間工に対して、終戦の混乱期に未払いになった賃金以外の補償は必要?
[ 2018/11/07 19:48 ] とりまる名無し

[ 260805 ]
この件に関してはいくら日韓関係の友好を祈る立場であっても引けないと考えるよ。
自国の企業が莫大な損害を被るおそれがあるのに静観してる方が頭おかしい。
訴えるということは負けるリスクもあることを覚悟でやるもんだ。
それを承知で政府は訴えると言っている以上最早止めることはできない。
ICJで白黒ハッキリ決めましょう。
[ 2018/11/07 19:52 ] とりまる名無し

[ 260807 ]
日本の弁護士
日本人弁護士と書かないところがね...
[ 2018/11/07 20:04 ] とりまる名無し [ 編集 ]

[ 260808 ]
「日本は勝てない!(だから国際司法裁判所に提訴なんてしないでプリーズ)」
[ 2018/11/07 20:07 ] とりまる名無し


【偽徴用工】原告側弁護士ら、賠償命令に応じるよう新日鉄本社に乗り込む予定

2018-11-08 08:47:42 | 政治

弁護士が、活動家として参画とは?
日本でも、こうした弁護士活動が、見られる???

瞬時に、恐喝と言う言葉が、浮かんだが?


【徴用工】原告側弁護士ら、賠償命令に応じるよう新日鉄本社に乗り込む予定
2018年11月07日16:29 | カテゴリ:韓国 北朝鮮
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825198.html

1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/11/07(水) 13:18:09.47 ID:FhxcJ7DX0
【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告の弁護士や支援団体が7日、ソウルで記者会見し、原告側弁護士らが近く新日鉄住金の本社を訪れ賠償命令に応じるよう申し入れる予定だと明らかにした。


全文は以下リンク先へ
[東京新聞 2018.11.7]
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110701001414.html


5: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [ニダ] 2018/11/07(水) 13:20:20.48 ID:wExIsvY60
こっわ

3: 名無しさん@涙目です。(新潟県) [US] 2018/11/07(水) 13:19:27.10 ID:koZRwS3n0
盗賊かな?

6: 名無しさん@涙目です。(和歌山県) [US] 2018/11/07(水) 13:20:25.36 ID:DshGqP9g0
カチコミワロタ

8: 名無しさん@涙目です。(茸) [CA] 2018/11/07(水) 13:20:39.25 ID:S2ios0Xm0
自分で応募して就職したのに人権ねぇw

11: 名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区) [US] 2018/11/07(水) 13:22:12.90 ID:NUOyQ8ky0
>>1
> 原告側は「被害者の人権回復が訴訟の本質であり、適切な対応を期待する」と訴えた。

は?自称被害者のカネ目当てが本質のくせに、何が人権回復だよ。
結局は一生遊んで暮らせるだけのウォンがほしいんだろw

19: 名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2018/11/07(水) 13:28:42.67 ID:bfaN4ND60
>>11
人権を持ち出してこちらを攻撃するのが最近の奴らのメインの手口
慰安婦ネタもそう
もっと言うと世界中で移民を煽動してる奴らもそう
人権を武器に極左勢力が暴れまわっているのが今の世界
奴らの目的は現在の世界秩序の破壊

28: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ] 2018/11/07(水) 13:38:48.44 ID:fMI5RelL0
そもそも
「徴用工」ですらない
ただの労働者だったのに
どうしろと?w

日系企業で働いたことが
問題になるわけないだろ

55: 名無しさん@涙目です。(福岡県) [LV] 2018/11/07(水) 13:48:45.08 ID:N5k4OpBR0
朝鮮の法律が日本で適用されるはずねーだろw
厚かましいにもほどがある

60: 名無しさん@涙目です。(茸) [ニダ] 2018/11/07(水) 13:50:58.86 ID:ApfouNEU0
>>55
条約よりも強力という設定らしいです

13: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2018/11/07(水) 13:24:35.35 ID:t+/UvJLf0
国際法違反を国レベルで出来るってすごいよな

12: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2018/11/07(水) 13:23:40.58 ID:3CK9ZLYP0
拒否れ
がんばれ新日鉄住金

49: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/11/07(水) 13:46:51.96 ID:26ls/92o0
門前払いしとけ

50: 名無しさん@涙目です。(茸) [RU] 2018/11/07(水) 13:47:55.06 ID:Qo5ulpba0
真面目に門前払いだろ

46: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2018/11/07(水) 13:45:48.46 ID:H1GY/oRh0
面会公開した方がいいよ
あとでなに言い出すか分からん

58: 名無しさん@涙目です。(埼玉県) [US] 2018/11/07(水) 13:49:58.96 ID:0cKBOpZi0
あらまぁ、他国に乗り込んで条約破棄を訴えるとは、すごいね。

24: 名無しさん@涙目です。(埼玉県) [US] 2018/11/07(水) 13:32:48.82 ID:j4cVW5ou0
弁護士の仕事?w

27: 名無しさん@涙目です。(富山県) [US] 2018/11/07(水) 13:38:04.04 ID:qlIP2weD0
観光ビザで不法入国してくるんだろうね。
訴訟はビジネスだと、とある本には書いてあったが。

29: 名無しさん@涙目です。(空) [US] 2018/11/07(水) 13:39:10.61 ID:ULUoq/6r0
入国させんな

33: 名無しさん@涙目です。(空) [US] 2018/11/07(水) 13:39:57.78 ID:uiv2DTdz0
国内に入れるなよ

4: 名無しさん@涙目です。(茸) [AU] 2018/11/07(水) 13:20:08.12 ID:SQv036Fa0
入国拒否しろ

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541564289/



旧朝鮮半島出身労働者問題について、賢明な解説だと感心するが、日本国民の関心事項は、この範疇には無い。

2018-11-06 17:24:44 | 政治


旧朝鮮半島出身労働者問題について、賢明な解説だと感心するが、
日本国民の関心事項は、この範疇には無い。


第一に、韓国司法が判決を出した場合、その内容に日本政府が応じる法的根拠が
存在するかと言う事である。韓国司法は、国際条約に対して、越権行為をしているのではないか?
つまりは、韓国の徴用工判決自体が、違法行為???

第二には、澤田氏も論文中に書いているが、それは韓国政府による3回目の補償ということになる。
では、この三度の補償は、一体如何なる法律に従うものか?
考えれば、この三度の補償は、日本には請求不可であったが、その原因とは何か?

第三には、第二と重複するかも知れないが、今回の徴用工判決とは、明らかに、韓国国内の問題から
日韓基本条約破棄と言う、結論に結びついている。韓国司法は、法律論の転換を行ったのか?
導き出せる結論は、この事態も純然たる韓国の国内問題であるとしか、解釈できないが?

第四に、韓国最高裁は、国際条約、この場合は日韓基本条約破棄と言う結論が出せるのか?
国内法と国際法の序列には、意見が分かれていると思うが、実は条約破棄となって、司法が
先走りすぎたのでは、と勘ぐって見る次第である。行政権の韓国政府は、文在寅大統領の行動からも
日本側の反発を度外視しているか?  解決に至る方策が見出せないか?
2015年12月28日の日韓慰安婦合意についても、韓国は国民感情と言っていたが、日本国民の
感情を無視しては、日本国民は怒るのは当然である。韓国司法の暴挙は、韓国が全体で負うべき問題と
考えるが、現状は三権がばらばらに見える。

第五に、韓国最高裁の徴用工判決に、日韓併合は非合法に進められたとあるが、
従前の解釈では、日韓併合は合法である。その点で、韓国司法の判断は、疑問が生じる。
韓国政府は、日韓併合が非合法である論拠を示すべきである。

第六に、日韓基本条約は破棄に等しい事態と見えるが、韓国政府は日韓基本条約破棄を
如何に決定したのか?  日韓基本条約は、今も有効なのか、それとも無効に成ったのか?
是非とも、文在寅大統領の説明を聞きたいものである。

※コメント欄の精査が終わったので、記述する。

記事
WEDGE Infinity
2018年11月06日 14:01
確定判決でも終わらぬ「徴用工訴訟問題」 - 澤田克己 (毎日新聞記者、元ソウル支局長)
https://blogos.com/article/336835/

韓国大法院(最高裁)が、戦争中に日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を日本企業に命じる判決を下した。最高裁まで争うような訴訟はどれでも同じだが、提訴から10年以上の年月を経ての判決確定である。判決の内容が日本の感覚で理解できないことは論をまたず、韓国司法ひいては韓国社会に対する不信感を日本国内であらためて強めてしまった。その点について今さら書いても仕方ないようにも思うので、今回は別の観点で考えてみたい。
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 私がいま「あれ?」と思っているのは、この問題はどうも大法院判決ですら一つの通過点でしかないようだということだ。私は今まで、大法院判決が出れば物事は終わるというイメージを持っていた。日本の最高裁が違憲判決を出せば、その条文は事実上すぐに効力を失うではないか。無意識のうちに、それと同じだと思い込んでいたのだ。
 だから徴用工訴訟について話をする時にも、「大法院で賠償命令が確定したら大変なことになる」とだけしか考えていなかった。だが、どうも現実は違うらしい。国際司法裁判所(ICJ)への提訴が残っているなどという次元ではなく、韓国内の話としても「徴用工訴訟問題」はまだまだ終わっていないのである。
判決確定でも「残っている手続き」とは
 「大法院の判決が確定したとしても、実際にはもう一つの手続きが残っている。だから即座に何かが起きるわけではない」
 判決が出る前にソウルで会った韓国外務省高官は、私にそう言った。どういうことか。
 「被告の日本企業は賠償命令に従わないでしょ。そうなると、原告は裁判所に強制執行を申し立てることになる。そういうステップが残っているんですよ。そして原告が強制執行を申し立てなければ、判決は出たけれど何も起こらないことになる」
 そうなれば日本企業に実質的な被害は及ばないので、日韓関係の破局は避けられるという考え方だ。原告を説得するために、韓国政府が補償を実施して事実上の「肩代わり」をするというアイデアも検討されている模様だ。
 韓国は、1965年の日韓国交正常化の際に締結された請求権協定に基づいて日本から5億ドルの経済協力資金を受けとった。資金の趣旨は請求権問題を解決するためのものだったので、韓国政府は70年代に韓国人元徴用工らに対する補償を行った。ただ、開発独裁体制である朴正煕政権下での補償は不十分なものに終わっていた。
 盧武鉉政権だった2005年に請求権協定の適用範囲について再検討が行われ、▽慰安婦▽被爆者▽サハリン残留韓国人——という3つの問題は請求権協定でも解決されていないという判断となった。この時も元徴用工の問題については協定の対象だと見なさざるをえないとされたが、70年代の補償は不十分だったので追加の補償措置を行うこととなった。今回も補償措置を行うことになれば、それは韓国政府による3回目の補償ということになる。
文在寅政権の「反日」と見るのは的外れ
 日本では今回の判決について、文在寅政権が「反日ドライブ」をかけている一環だと考えるような見方もあるらしい。ただ、それは的外れだろう。文政権がもっとも重視する対外政策は対北政策であり、対日政策の比重は高くない。そして、対北政策を円滑に進めるためには日本との関係は悪くない方が良い。最近の対日政策に当初の慎重さが失われてきている感はあるのだが、それでも対日関係はどうでもいいということにはならない。積極的に対日関係を良くしたいという意欲までは感じられないが、それはお互い様であろう。
 一方で大法院は、この訴訟の審理を遅らせるという朴槿恵政権との裏取引があったと追及されている。見返りとして、海外の大使館に勤務する判事のポストを増やしてもらったのだという。朴政権の不正追及に熱心な現政権の意向を受けた検察の捜査攻勢に対し、裁判所側はこの事件で出された捜索令状申請の9割以上を却下するという極端な対抗策を取った。これには世論も反発して大法院は極めて苦しい立場に追い込まれ、ついに将来の大法院判事間違いなしと言われていた幹部が逮捕される事態になった。
 こうした状況を見ると、国内的な圧迫を受けた大法院が元凶である徴用工訴訟の判決を急いだのではないか。対日政策にそれほど多くの注意を払っていなかった政権は、当初は放置していたものの波紋の大きさに驚き、今さらながら対応を急いでいると考えられる。
韓国政府の立場に見られる「含み」
 前述の高官は私に、判決当日に表明される韓国政府の立場には「含み」があると語った。それを見て流れを判断してほしいというのである。
 判決後に李洛淵首相が発表した韓国政府の立場という文章は、「司法の判断を尊重する」としたうえで「判決と関連した諸事項を綿密に検討する。それを土台に国務総理が関係部署および民間の専門家たちと共に、諸般の要素を総合的に考慮して政府の対応方案を作っていく」と表明した。そして締めくくりは「政府は韓日両国関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」という言葉だった。前段の「諸般の要素を総合的に考慮」というのが、「含み」になるのだろう。
 ただし、韓国政府が実質的な肩代わりをすることで「国内問題」として事態収拾を図るためには、特別立法などの手段が必要になる可能性が高い。実際には韓国世論の徴用工問題に対する関心は高くないが、それでも原告に同情的ではある。表立って判決を批判するのは火中の栗を拾うような行為であり、そんなことをしようとする人はほとんどいないという現実もある。文政権がそうした中でも原告や世論の説得をしきれるのかは未知数で、とても楽観視する気分にはなれない。それでも、なんとか状況をコントロールしようと考えているらしいことは認めねばならない。
 河野太郎外相は判決翌日に行われた韓国の康京和外相との電話協議で、「速やかに毅然とした対応を取ってほしい」と要求した。そして、河野氏は記者団に「日本国民、企業に不利益を及ぼさない対応を期待したい」と述べた。とりあえずは日本政府も、韓国政府の出方待ちということである。
 日韓両国政府が、日本企業に実質的被害を及ぼさないことを「落とし所」にしようとしているようにも見える。とにかく、両国とも判決確定で「終結」という態度ではない。私にとっての最高裁判決のイメージは裏切られたけれど、外交関係を破局に陥れることはできないのだから当然なのかもしれない。



shorty_doowop
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あちらの高官だか何だか知らないが、そんなの鵜呑みにして聞いてきたからここまでなっちゃったんだよ。

韓国を相手にするとき、「こちらの事情も理解して」という姿勢のときこそ騙されてはいけない。

そこからが「おかわり連鎖」の始まりだという事を。

ただの 691c9
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>文政権がもっとも重視する対外政策は対北政策であり、対日政策の比重は高くない。そして、対北政策を円滑に進めるためには日本との関係は悪くない方が良い。

要は「対日政策の比重は高くない」からこそ「日本との関係は悪くない方が良い」という以上のメリットがあるなら「反日」を利用するということ。
別に日本としては韓国の都合など知ったことではないし「忖度」する必要もないというだけ。

68式
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常識が通用しない相手なので、このような事を期待しないほうが良い。

日韓併合を不法と言い出し、その上にある日韓基本条約を「不法の上に成立した条約なので無効」とまで言い出した。

これは慰安婦合意と同じロジックで、(理由はなんであれ)納得がいかない条件下の条約はひっくり返すという主張である。

韓国人のWEBの書き込みをみると、韓国が力を付ければ日本は謝罪する! といった趣旨の書き込みが多くみられる。 そう、彼らにとって勝ち負けが正義であり、法のロジックではないのだ。

韓国の国力が上がろうと、日本が不本意な事に謝罪する事は無いのだが、彼らはそうは思っていない。
そういうところが常識では測れない韓国の異常性なのだ。

五郎八
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>「大法院で賠償命令が確定したら大変なことになる」とだけしか考えていなかった。だが、どうも現実は違うらしい。国際司法裁判所(ICJ)への提訴が残っているなどという次元ではなく、韓国内の話としても「徴用工訴訟問題」はまだまだ終わっていないのである。
判決確定でも「残っている手続き」とは
 「大法院の判決が確定したとしても、実際にはもう一つの手続きが残っている。だから即座に何かが起きるわけではない」
 判決が出る前にソウルで会った韓国外務省高官は、私にそう言った。どういうことか。
 「被告の日本企業は賠償命令に従わないでしょ。そうなると、原告は裁判所に強制執行を申し立てることになる。そういうステップが残っているんですよ。そして原告が強制執行を申し立てなければ、判決は出たけれど何も起こらないことになる」


え゛え゛っ!(驚)

この記者の年齢は知らないが、毎日新聞社のソウル支局長を過去にしていながら、こんなことも理解していなかったの?(呆)

韓国の大法院(最高裁)で、確定判決が出れば、日本企業や日本政府は黙って判決どおりに銭カネ出すと思ってたの?(呆)

なら、竹島の領有問題や日韓通貨スワップ協定の問題など日韓の紛争問題も、韓国の大法院(最高裁)で、韓国有利の判決が出れば、それに日本政府、日本企業、日本人は従わなければならないのかよ!(呆)

こんなんで良く新聞記者が務まるよ!(呆)ほんと呆れる!(呆)
※通常、民事では双方の言い分が違った場合、供託と言う形式を取るんじゃなかったっけ?

Ikawa Izumi
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>事実上の「肩代わり」をするというアイデアも検討<

これが、韓国政府高官が考える「日本への配慮」と
でも言うんだろうか?

法的賠償責任を日本企業に負わせ、実質その責任を
韓国政府が肩代わり? 普通の民主政治だったら
政府がそれを支出する根拠が無いと国民が騒ぐ
だろうけど、それは想定しないのか?

韓国民の性として、「日本企業へ配慮するとは親日政権だ!」
となると思うけど。 それで大統領が引きずり降ろされる。

私の感覚では、それはかなり愚かな考え方だと思うけど。

とにかく、北と中共は韓半島から西側(日米)の影響を
排除した方が得策だし、仮に排除が無理でも経済・外交で
文政権を弱体化させ、韓国民のナショナリズムを活性化
させ、韓半島統一機運(北と中共主導で)を盛り上げる
作戦だと思うけどなぁ。

おかちゃん
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>積極的に対日関係を良くしたいという意欲までは感じられないが、それはお互い様であろう。<
なーにがお互い様か。
日本に対韓関係を良くしたいという意欲がなくなったのは、誰のせいだと思っているのか。


むのきらん
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確かに、強制執行の申し立て、そして、敗訴企業の在韓資産がない場合は、海外資産の強制執行を各国の裁判所に申し立てる手続きが残っています。
とはいえ、原告は当然に強制執行を申し立てるでしょう。(支援団体、支援弁護士もいるわけですし)___

また、文政権については、政権についてから、大幅に裁判官を入れ替えている、という事実があります。したがって、文政権が無関係、ということは言えないでしょう。もちろん朴政権の裁判への介入を批判しているわけですし。___

韓国政府による賠償金肩代わり論については、韓国の世論がそれを許さないでしょう。確かに、慰安婦問題に比べて韓国国民の関心は高くないようです。しかし、それに火をつけるのは、比較的簡単と思います。
言い換えると、韓国政府が韓国国民を説得することは、残念ながら困難と思います。___

確かに、文政権は、本件において確たる戦略や方針があったというわけではないかもしれません。政府内の専門家では苦慮している人もいるでしょう。
結局、文政権は、国内と北朝鮮のみを見ている。次に見ているのは、米国と中国。日本はその次、という順序でしょう。したがって、判決が出た上での対応は、今考えているところ、ということでしょうね。

なので、日本政府が、まずは韓国政府の出方を見る、その上で具体的な対応を考える、としていることは適切と思います。

OE31+wjTnQ 名前を見る
強制執行のそんな言葉ではぐらかされたらあかんぜ。
あくまでも責任は韓国政府にある。
ここを言わせてはっきりさせないと駄目。
今迄通りだんまりなんて甘えた態度許してはいけない。
韓国政府は自国民としっかりと向き合わないと独立国とはいえない。

yahoo user 46674
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政権がどうとかいうのはどうだっていい話ですし関心もありません。問題になったのは、条約上の義務を履行する国かそうでないかというだけの問題で、それについては結論が出ました。ここでかの国が国内的「救済」のために特別立法でもしようものなら、突き上げられ大統領が政権担当能力を失うだけでしょう。仮に特別立法できたとしても、それでようやく条約上の義務を履行しただけで、至極当たり前のことをいまさらやったのかということにしかなりません。この記事を貫く視線がとにかく気持ち悪いです。

ednakano
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植民地支配の非人道性に基づく賠償金となると、1965年に日韓基本条約に盛り込まれていない概念でしょ。未払い賃金や強制連行でもない。

大体あの4人は徴用以前の募集・斡旋に基づく自主的な就業ですので、賠償責任自体はないはず。植民地支配による苦痛に対する賠償金となると、韓国国民全体だから、永遠に終わらない。


マニア林蔵
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>原告が強制執行を申し立てなければ、判決は出たけれど何も起こらないことになる
>そうなれば日本企業に実質的な被害は及ばないので、日韓関係の破局は避けられるという考え方だ。

何をバカなことをwwww毎日新聞の記者は頭がおかしいのか?
判決で「懲役1年、執行猶予3年」と出たら、その犯人は執行猶予で刑務所に入らないから罪がなかったことになるのか?
な・ら・な・い! 前科1犯!
実質的な賠償はともかく、韓国の最高裁は「日本は賠償金を払わねばならない」と判決を出した。
無実の人間に「お前は犯罪者だ」と決めつけたのと同じ。
実際に金を払わなければいいとか、そういうレベルの話ではないのだ。

しかも、
>開発独裁体制である朴正煕政権下での補償は不十分なものに終わっていた。
だからなんなんだ?
補償は、した。韓国もそれを飲んだ。不十分であるかどうかは別問題。
今になって「不十分だからもっと払え」が通じるなら、いつなら十分になるんだ?
こんな悪徳サラ金ですらいわない理屈を堂々と展開して世界に通じると思っている韓国首脳部とこの毎日記者の、知能程度を疑う。


yahoo user a31de
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徴用工への支払いを韓国政府がすることになろうとも、それはあくまでも政治的な対応に過ぎず、判決が覆ることとは異なることだ。

問題は、そのような判決が出ていることなのであり、そのような判決が出てしまう韓国の対日姿勢なのだ。

問題の本質を間違えてはいけないのだ。



日中新関係に続いて、日韓新関係が持続してゆくと見えたが、 10月30日の韓国最高裁に徴用工判決で、ぶっ飛んだ。

2018-11-06 04:11:14 | 政治


日中新関係に続いて、日韓新関係が持続してゆくと見えたが、
10月30日の韓国最高裁に徴用工判決で、ぶっ飛んだ。


日本国民の間に、日韓断交の文字が行き交い、
日韓関係の今後について、論議が進んだ。

韓国政府の反応、殊に、文在寅大統領の消息が掴めない。
ボッチ飯の文や、何処に雲隠れした??????

どうやら、政界の動きは少ないが、官界、財界では急速に動きが加速している模様である。
経済界では、日本企業の訴訟を廻って、防衛手段の論議がさかんと成っている。

日韓断交を見て、北朝鮮との関係や、台湾との関係の見直しも必要か?


2018年11月05日11:32
「日本が海外に韓国の不正を訴え始めた」と韓国が日本の反撃に狼狽 外国語に翻訳して広報を始めたぞ
http://japannews01.blog.jp/archives/50515305.html

1:蚯蚓φ ★:2018/11/03(土) 00:33:23.15 ID:CAP_USER

http://www.sisapress.com/upload/journal/article/201811/thumb/178409-78812-sample.png
▲日帝強制徴用被害者イ・チュンシク(94)氏が勝訴について感想を明らかにしている。

韓国大法院の「強制徴用賠償」判決と関連して日本政府が海外広報作業に突入したことが分かった。今回の判決は不当で日本には賠償義務がないことを強調する意図と解釈される。これまで密かに進められてきた日本の広報戦が再び解き放たれる兆しだ。

日本極右メディア産経新聞は11月1日、「日本政府は韓国大法院判決が1965年韓日協定に反して国際法に違反したものと国際社会が正しく理解できるよう、欧州・米国メディアと海外国家に向かって説明し始めた」と報道した。

すでに日本メディアの英文版には強制徴用賠償判決を批判する見解が入れられた。毎日新聞英文版は10月31日「今回の判決は両国関係を揺さぶることになるだろう」とし、「韓半島非核化に集中しているムン・ジェイン政府によって冷めた日韓関係は得るものはない」と書いた。

日本最大英字新聞ジャパンタイムズは11月1日「日本が前向きの姿勢で韓国との関係改善に努めているが、戦争の歴史がずっと暗雲を呼んでいる」とした。この記事には日本の立場に同調するコメントも一部あった。

Walter Feldmanという海外ネチズンは「韓国は1965年(韓日協定当時)受けた賠償金を戦争被害者のために使うより自国の経済開発に使った」として「従って強制徴用労働者に対する賠償責任は韓国政府にある」と主張した。

朝日新聞も黙っていなかった。慰安婦問題で日本の責任を指摘する程進歩的なメディアだが、今回は違った。朝日新聞英文版は11月1日、井田貢(83)元駐韓日本大使とのインタビューを通じて「韓国の外交的考慮対象から日本は除外されている」とした。井田元大使は同紙に「司法府の判断に照らして過去の合意をひっくり返しても大丈夫だと言う韓国の民族主義的思いが今回の強制徴用判決の最も大きな要素」と主張した。

日本の海外広報活動は今更ではない。2004年には日本パナソニック財団が米国内アジア教育者のためのウェブサイトを後援した。それと共に該当サイトに「韓国が植民支配を受けている間、韓国で急激な都市成長など近代性の特徴が多く明らかになった」として日本の植民統治を正当化する内容を追加したと分かった。この内容は14年経った今も影響を及ぼしている。

今年2月、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック開幕式の時、米国NBC放送解説者は「日本が韓国を強制占領したがすべての韓国人は日本が文化・技術・経済的に大変重要な手本だったと話すことになるだろう」といった。インターネットでは公憤が沸き立ちNBCは公式に謝った。

粘り強く続いてきた日本の広報は慢性的な慣行まで産んだ。国内地名に対する海外メディアの誤った表記がそれだ。昨年10月、国会国政監査では「韓国の海外文化広報院が東海を『日本海』、独島(ドクト)を『竹島』と表記する海外メディア報道にまともに対応できずにいる」という批判が出てきた。

今年の国政監査でも似た指摘が繰り返された。10月7日、シム・ジェグォン共に民主党議員によれば、OECD、35カ国の教科書で東海を「日本海」と表記した国は14カ国だ。ところが「東海」とl書いた国は我が国を含めて2カ国だけと調査された。

日本の海外広報はますます精巧になっている。

昨年、日本外務省は英国ロンドンとブラジル、サンパウロに「ジャパンハウス」という機関を設立した。こちらの公式的役割は日本の芸術、食品、技術など文化広報だ。しかし、韓国とからまった過去の歴史を歪曲して伝達するだろうという解釈が支配的だ。今年8月には米国LAに三つ目のジャパンハウスが開かれた。

今回、強制徴用賠償判決が下されてくるとすぐに日本自民党は「国際司法裁判所(ICJ)に提訴しなければならない」という立場を広げた。ところがこれさえも自国の正当性が認められるための対外広報戦略という分析がある。ICJ提訴は現実性がないからだ。ICJの規定上、相手国(韓国)の同意なしでは提訴は不可能だ。

またICJには当事国を裁判に強制的にたてる権限(強制管轄権)もない。学界では「韓国政府が日本の広報にまきこまれず、積極的に対応しなければならない」という助言が出ている。

コン・ソンユン記者

ソース:時事IN(韓国語) 「強制徴用賠償「判決に頭にきた日本の「ショー」がまた始まる
http://www.sisapress.com/journal/article/178409







日中新関係を祝すると共に、歴史的事実を忘却しない心がけも必要であろう。

2018-11-04 12:08:12 | 政治


ああっと、唸ってしまった。

そうして今更ながら、天皇陛下の訪中と言う事態を思い起こした

1992年(平成4年10月23日~10月28日)といえば、日中国交正常化20周年。しかも、日本の天皇が初めて中国を訪問した。
これは当時、天安門事件で孤立していた中国にとっては、世界をも驚かせるニュースだった

日中新関係を祝すると共に、歴史的事実を忘却しない心がけも必要であろう。

これまで、中国は、戦争犯罪者として天皇陛下を断罪していた。
歴史の事実は、米国ルーズベルトと英国チャーチルが日米の戦争を希求していた。
英国は、欧州戦線の対ドイツに勝利する為に、米国は英国に取って代わって、
世界の覇権を手中にするが為に、戦争の血を求めていた。
米国は、経済的圧力を高めて、日本を追い込んで行った。

では、誰が、戦争を開始する責任を問うべきか?

ww2で、多大な権益を確保した国家は、何処か?

2015年にも、中国は、これまでと同様の主張を為していた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3877.php




徴用工判決がとどめを刺した天皇陛下訪韓の可能性
2018年11月04日 06:00

八幡 和郎
http://agora-web.jp/archives/2035527.html

韓国の徴用工賠償判決での最大の影響かもしれないのは、文在寅大統領の国賓としての訪日と今上陛下による訪韓の可能性を完全に吹っ飛ばしたことかもしれない(もともとほとんどなかったが)。戦後の日韓関係の基礎を否定してしまった以上は、この問題の解決なくしては、不適切だからだ。

今上陛下と文在寅大統領(Wikipedia:編集部)
大正天皇は皇太子時代の1907年に大韓帝国を訪問されているが、昭和天皇は皇太子時代に台湾を訪問されているが、朝鮮は訪問されていない。
戦後の国交回復ののち、皇族の訪韓はFIFAワールドカップのときに高円宮ご夫妻が訪韓されているだけだ。
中国については、1992年に天安門事件後の国際的孤立に悩む中国の要請で天皇訪中が実現したが、その後の日中関係の改善に寄与したとはいえない。せいぜい、将来において、皇室制度について中国が批判する可能性を弱くしただけだ(それは意外に大事なことかもしれないのだが)。
天皇訪韓は歴代の韓国大統領の願うところで、とくに、李明博が強く望んだが認識が甘くて実現せず、それも竹島問題など民主党政権下での日韓関係悪化の伏線になった(李明博の本来の気持ちについては悪意はなかったと思うが)。
いずれにしても、いつか初の天皇訪韓はしなければならないのだが、そのためには、いくつもの条件整備が必要だ。たとえば、天皇陛下のことを「日王」などと失礼な呼び方をすることを民間報道も含めてやめるように韓国政府が保証するのは当然の前提だ。
日韓の歴史関係については、「韓国と日本がわかる 最強の韓国史」でも論じ、「中国と日本がわかる 最強の中国史」でも別の観点からも論じたのだが、中国は明治四年の日清修好条規の締結のときに、日本との関係は歴史的にも対等であったことを認めているので、韓国が日本の君主が「天皇」などと名乗ることは中国との関係でありえないとかいう論理は中国によって150年前に否定されているのである。
日本だって、盧泰愚大統領のときに人名などを日本読みでなく韓国読みに放送局などまで含めてした。
さらに、天皇陛下に日本統治について過去のお言葉や歴代総理の言い方を進めるようなかたちで謝罪させるべきではない。とくに、天皇が首相より踏み込んだかたちで歴史認識を語ることは象徴天皇制の建前からもはずれることであり、万が一にも陛下のご判断で一歩踏み込むなどあってはならないことだ(日韓関係に限らないことだが、昭和天皇の場合には、ご自身が国家指導者であったがゆえの特殊事情があったが、以降の天皇はすべて政治にはおかかわりになったことはないので、政府と違う立場からの意見の表明は論理的にありえない)。
しかし、韓国はそれでも歓迎するかどうかといえば、すぐには、そうはならないだろう。それどころか、韓国の大統領では、「謝らせてやる」といったのもいる。そういうなかで、韓国政府からあらかじめ、一歩進んだお言葉など期待していないという明確な約束があり、それでもいいと、韓国世論が納得していることは最低の条件だと思う。
それから、韓国における安全の保証が本当に確保できるかどうかも問題だ。それには、技術的な問題もさることながら、伊藤博文を暗殺した安重根を英雄として称揚しているようでは危なくてしかたない。
とはいえ、いつの日か、日韓関係が成熟した象徴として天皇訪韓は必要なことだ。しかし、慌てる必要はない。
日韓の関係に似たのは、イギリスと日本の関係だが、「英女王のアイルランド訪問と天皇訪韓の可能性」でも書いたとおり、アイルランド大統領が、初めてイギリスを公式訪問したのは2014年のことだ。1922年に自治が認められてから92年目のことである(正式独立は1937年)。2011年のエリザベス女王のアイルランド訪問に続くこの訪問で両国は、歴史的和解の一つの段階を迎えた。アイルランド大統領はアイルランド人兵士も多く祀られているウェストミンスター寺院の無名戦士の墓に詣でたが、これは、韓国大統領が靖国神社に参拝することに匹敵するものだった。
そういう意味では、戦後、まだ70年余である。慌てる必要はないが、皇太子殿下が在位されているあいだ、あるいは、終戦後100年あたりには実現できるといいと思う。
その実現を目標に、両国が慎重に条件整備を進めて行くとすればすばらしいことと思う。




池内昭夫のブログ

2013.07.14
1992年、天皇陛下訪中の歴史的汚点
カテゴリ:歴史
https://plaza.rakuten.co.jp/ikeuchild/diary/201307140000/
《終戦から68年を迎えた現在の日中関係で、中国側が「歴史問題」を取り上げる頻度は、1972年の国交正常化前後よりも高まっている。正常化20周年の 92(平成4)年に行われた天皇陛下のご訪中では、日中双方の関係者が歴史問題に「一区切り」が付いたと認識したはずだった。だが、その受け止め方の相違 は、歴史をめぐる日中間の溝をかえって深める遠因となった》(<日中関係>(3)天皇陛下とご訪中と「歴史問題」:7月13日付産經新聞12面)

 一区切り付こうが付くまいが天皇陛下を政治に巻き込んだのは大きな間違いであった。これは日本の歴史における大きな汚点である。

《92年10月23日午後6時半すぎ、北京の人民大会堂の西大庁。有史以来、初めてとなる天皇、皇后両陛下の中国ご訪問を歓迎し、国家主席、楊尚昆主 催の晩餐(ばんさん)会が開かれた。列席者は日中双方から約120人。濃紺の背広姿の天皇陛下は、楊が歓迎のスピーチを終えると、答礼のため演台に向かわ れた。

 「両国の関係の永きにわたる歴史において、わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」

 陛下は、日中関係の歴史を振り返る中でこう述べ、日本国民が戦後、戦争を繰り返さないとの「深い反省」に立って平和国家建設を決意したことも強調された》
(同)

 天皇陛下にこのような政治的舞台で御発言頂くなどというのは以ての外である。御発言の中身も政治家や役人がお膳立てしたのであろうが、政治的に過ぎる。

 天皇陛下が俗世に対し<両国の関係の永きにわたる歴史において、わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました>などと言ってしまっては、もはや聖と俗の境界に立つ「天皇」ではなくなってしまったとさえ言えるだろう。

 <中国国民に対し多大の苦難を与えた>などというのは中国側の一方的な、なおかつ優れて政治色の濃い言い分なのであって、当時、国民党軍、共産党軍、日本軍がどのような思惑のもとに戦っていたのかは「神のみぞ知る」ことである。

 にもかかわらず、一方的に謝罪をするとは何たることか。それも権力とは無縁であらねばならない天皇陛下の御言葉によってなすとは言語道断である。政治家や役人が天皇陛下をいかに軽んじているのかが分かろうというものである。




中国新華網「天皇に謝罪要求」──安倍首相不参加への報復か
China
中国の言うことはめちゃくちゃだ。だが、アメリカがその中国とうまく付き合っている事実も忘れてはならない
2015年8月31日(月)15時45分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3877.php

 8月25日、中国政府の新華網は、日中戦争における昭和天皇の責任を問い日本を非難した。安倍談話に対しては安倍首相が抗日戦勝行事に参加する可能性があることから控えた中国だが、不参加となった今、なり振り構わない。
正常とは思えぬ新華網の「天皇謝罪要求」
 8月25日、中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」は「日本の侵略戦争の犯罪行為を謝罪すべきは誰か」というタイトルで評論を載せた。
 その要旨は以下のようなものである。
1.日本軍国主義が発動した侵略戦争は、軍国主義の天皇や政府、軍隊、財閥などの主要な勢力が作り上げたもので、(中略)多くの犯罪を犯し、侵略戦争に対して逃れない罪を負っている。
2.裕仁天皇(昭和天皇:筆者注)は、日本が侵略した被害国と人民に、死ぬまで謝罪の意を表したことがない。その後継者(現在の明仁天皇:筆者注)は、(中略)謝罪を以て氷解を得、懺悔を以て信頼を得、誠実を以て調和を得るべきだ。

 とても尋常な感覚を持っているとは思えない評論だ。
 天皇の戦争責任に関しては、1946年から1948年にかけて行なわれた極東国際軍事裁判(東京裁判)において「戦争犯罪人としての起訴から日本国天皇を免除する」ことが合意され、天皇を訴追しないことが決定された。
 この問題は「国際的に」すでに解決済みなのである。
 東京裁判においては、各国検事をメンバーとした執行委員会が設立されており、その中に「中華民国」の代表もいる。
 中国はつねに「一つの中国」を主張して、「中華民国の功績」は「中華人民共和国の功績」として、今まさに「中華民国」による「抗日戦争勝利」を受け継いで(横取りして?)、盛大に戦勝70周年記念を祝賀しようと燃え上がっているのではないのか?
 抗日戦争勝利は自分(現在の中国)のものだが、中華民国の代表が入っていた東京裁判は「中華人民共和国が参画していなかったから、別途、天皇の戦争責任を追及してもいい」とでも言うつもりだろうか?
常軌を逸している。
 おまけに1992年、昭和天皇の「継承者」である明仁天皇は、江沢民総書記(当時)の強引な招聘により中国を訪問して、きちんと「謝罪」を表明した。これは歴史的な出来事であった。
 このとき江沢民は、1989年6月4日に起きた天安門事件において民主化を叫んだ若者を武力鎮圧したことに対する西側諸国の経済封鎖を、何とか日本の天皇陛下の訪中によって切り崩していこうともくろんでいた。
 その政治利用が懸念されながらも、明仁天皇は訪中して中国人民に頭を下げ、謝罪している。そのおかげで西側諸国は経済封鎖を徐々に解いていき、中国はこんにちの経済繁栄を手にしたのではなかったのか――。
 その恩を忘れて、このような主張を載せる新華網には、良心もモラルもない。
 それなら中国は、なぜここまで常軌を逸脱した行動を取るに及んだのか。
 至近の時系列を見てみよう。
安倍首相の不参加表明との関連
 8月24日、安倍首相は参院予算委員会で9月3日に北京で開催される抗日戦争勝利式典には参加しないと明言した。同日、菅官房長官も記者会見で「9月上旬に検討していた中国訪問を見送ることにした」と表明した。
 新華網が実質上の「天皇謝罪要求」を載せたのは、その翌日の8月25日である。
 8月14日に安倍談話が発表されたとき、中国は激しい安倍批判を避け、ただ「自分自身の判断を回避している」という批判をしただけだった。
 もちろん、8月12日に天津の爆発事故があり、人民の関心はもっぱら爆発事故に集中し、ネットには「抗日戦勝行事に燃えている間に、天津が燃えた。自分の足元を見ろ!」という書き込みさえ現れていた。
 習近平政権にとっては安倍談話どころではなかったという側面もあったろうが、それ以上に、「もしかしたら安倍首相は、9月3日の式典に参加するかもしれない」という甘い期待があり、酷評を避けたと見るべきだろう。
 中国はすでに公の場で正式に、安倍首相を招聘していると表明していた。中国は実は、水面下の交渉で来ないかもしれないと判断された国に関しては「招聘した」とは公表していない。だというのに、安倍首相は最終的には「参加しない」と決定したのだ。
 習近平国家主席が、どれほどメンツを潰されたと思っているか、想像に難くない。
 その結果が、このなりふり構わぬ論評となったのではないだろうか。
 中国のネットには、「天皇謝罪要求に対する日本の抗議は不当である」という情報が充満している。
中国を増長させるアメリカの二面性
 中国をここまで増長させる背景には、アメリカの二面性がある。
 オバマ大統領自身は参加を見送っておきながら、国務省のカービー報道官は、25日の記者会見でアメリカのボーカス駐中国大使が「オバマ大統領の代理人として」、9月3日の抗日戦勝70周年記念に参加すると発表したのだ。
 カービー報道官はさらに「記念式典において、ボーカス大使は米大統領が選んだ代表だ」と述べている。
中国はこれを以て、アメリカは大統領級の代表が参加するとして、大々的に報道した。
 アメリカの二面性は、これに留まらなかった。
 8月28日、アメリカのライス大統領補佐官(国家安全保障担当)が訪中し、人民大会堂で習近平国家主席と会談したのである。
 ライス大統領補佐官は訪中の目的を、形の上では「今年9月の習近平国家主席訪米の準備のため」としているが、実際は違う。なぜなら彼女は、習近平国家主席に、つぎのように述べているのだ。
――中国が第二次世界大戦勝利70周年記念を盛大に祝賀しているこの年に当たり、オバマ大統領とアメリカ側は、あの戦争における中国人民の多大な貢献と、米中両国があのとき結んだ深い友情を高く評価する。
 あのときアメリカが友情を結んだ相手は「中華民国」主席、蒋介石だったはずだ。
 習近平国家主席は、「アメリカと友情を結んだ蒋介石」の国民党軍を倒した中国共産党軍が誕生させた「中華人民共和国」の主席である。
 あの戦争における主戦場で戦った「中国人民」は、現在の共産党政権が倒した国民党軍だ。
 アメリカまでが歴史を歪曲しようとするのだろうか。
 そもそも日本が安保法案などを急いで成立させようとしている原因の一つは、アメリカが尖閣諸島の領有権に関して「紛争関係者(中国、日本、台湾)」のどちらの側にも立たないと宣言しているからだ。それを良いことに中国は尖閣周辺で強気に出ている。そのため日本は中国の脅威をより強く感じ、それが安保法案を正当化しようとする試みに貢献している。とんでもないサイクルだ。
 オバマ大統領がこのたびライス補佐官に言わせた言葉は、「経済を重んじ、自国の利益のみを重んじて、勝者が歴史を書き換えていく」典型のようなものである。
 来年の米大統領選に立候補している共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、オバマ政権の「領有権中立論」に対して「尖閣諸島は日本の領土」と明言し、対中強硬論を主張している。さて、中国におもねることなく、経済を発展させていくことができるのか。オバマ政権のように、二面性を持ったり、歴史を書き換えたりしないのだろうか。
 少なくとも日本は、こんな米中に利用される存在になってはならない。敗者でも、正しい論理は、毅然と貫くべきだ。
 それによって先の大戦の責任から逃れようとするものでなく、もちろん正当化しようというものでもないことは言を俟(ま)たない。
(追記:なお日本は駐中国の日本国大使をはじめ大使館関係者全員が不参加を表明。その選択が賢明なのか否かは検討の余地がある。村山元首相は参加する)
[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。







ねこばばを決め込んだ当局者が関与しないと???

2018-11-04 11:31:06 | 政治


ねこばばを決め込んだ当局者が関与しないと???

1965年の日韓基本条約で、日本側は当時6億ドル相当を支払ったが、
当時の金額で、韓国年間予算額の2倍相当と言う。ざっと、100兆円と換算か?

韓国最高裁の10月30日の徴用工判決(旧朝鮮半島出身労働者問題判決)で
この協力金名目のねこばば、ないし二重取りが発覚した。
これに対して、当局者である韓国政府は、関与しないと言う。

これは、この判決自体が、日韓基本条約違反であり、最終的には破棄、
ないし、この日韓基本条約の基礎を為すSF条約違反である。
日本と韓国とは、これで、国交の無い状態に陥った。その責任は当局者である
韓国政府が負うものである。

韓国政府が、だんまりを決め込んでも、日本政府は日韓基本条約第二条、第三条の
規定に従い、委員会設置、国際司法裁判所への提訴など、順次方策を進める。

韓国最高裁判決が出た背景にも、韓国政府の意図で、裁判官を追い払った事実が知れている。
また、日本政府が、この判決の事実を旧朝鮮半島出身労働者問題として全世界に英文で
発信する事態を、韓国側は広報活動を通じて、自国に有利に働くように活動している事実が
知られている。

これでも、韓国政府は、関与しないと言い張るか?

ねこばばの犯人は、知らないと言い張るが、これは、列記とした犯罪行為である。

究極的に韓国は、日韓併合が非合法で実行されたと言うのが、理想形である。
全ての日本と韓国との先人が苦悩し、活動した歴史を踏みにじる愚挙である。

日本と日本国民は、涙して、愛の鞭で、韓国政府をシバかなければ成らないと決心した。
韓国政府は、平身低頭して、罪を悔い改めよ。



2018年11月04日10:32
徴用工判決に韓国政府が一切の関与を拒絶して逃亡してしまう あれに我々は関与しない
http://japannews01.blog.jp/archives/50515275.html

1:動物園φ ★:2018/11/04(日) 07:51:15.32 ID:CAP_USER

徴用工問題、沈黙続ける韓国大統領府 「関与しない」

11/4(日) 0:09配信
朝日新聞デジタル

 韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、韓国大統領府が沈黙を続けている。文在寅(ムンジェイン)政権は従来、南北関係への支援や朴槿恵(パククネ)前政権を批判する思惑から日本との協力を訴える程度で、必ずしも日韓関係に強い関心を払っているとは言い難かった。国民感情を刺激し、解決が困難な徴用工問題に取り組む姿勢を十分には示せずにいる。

 韓国政府は判決があった10月30日、李洛淵(イナギョン)首相の名前で声明を発表。文在寅大統領は11月1日、国会で施政方針演説をしたが、徴用工問題には触れなかった。大統領府関係者は「国務総理室に任せてある。我々は関与しない」と語る

 文政権は従来、外交分野で南北関係を最重要課題としてきた。また、慰安婦問題を巡って日本と対立した朴前政権を意識して、未来志向の日韓関係を訴えたが、朴前政権が日本と合意した慰安婦合意には冷淡な態度を取っている。

 韓国外交省も、大統領府に十分な意見具申ができなかった。日本を担当する外交省東北アジア局幹部らは近年、慰安婦問題の処理など政治案件に巻き込まれて次々に更迭された。外交官出身ではない康京和(カンギョンファ)外相の発言力も弱く、大統領府への影響力はなかった。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000001-asahi-int


2:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/04(日) 07:52:03.96 ID:iywMMdtC

はい?アホか



260:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/04(日) 08:28:38.20 ID:eKeFcDBF

>>2
最高裁判事に左翼判事を送り込んだのがノムタンとムン酋長だぞ?
この判決が出るように仕組んだ張本人が知らんぷりするのは当たり前w



3:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/04(日) 07:52:42.86 ID:ARnB5mkG

>>1
韓国政府はこの判決を容認したんだから、ちゃんと責任取れよ。



4:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/04(日) 07:52:44.71 ID:Xn/l9hKR

国内問題じゃねーの?



21:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/04(日) 07:57:01.36 ID:H8gJb2RN

>>4
ただの国内問題だよ
韓国政府が自国民を騙し続けてきたツケが回ってきただけのこと



10:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/04(日) 07:55:06.59 ID:kbTihQiU

合意だとか判決とかは韓国には意味の無い事。



11: ◆65537PNPSA :2018/11/04(日) 07:55:15.73 ID:GoKuI06H

は?アホか?関与して国内世論をなんとかせぇや



12:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/04(日) 07:55:20.57 ID:Qe36P048

自分で段取りしといてここまで来たのに、最後の仕上げの資産没収は自分でやらないんだ。支持率苦しそうだから、これやると爆上げ間違いないと思うんだがなぁ。



13:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/04(日) 07:55:21.12 ID:liYkHhPE

関与しないのが条約上は正しい対応
両国は請求権に関していかなる主張もしないと言うのが約束



33:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/04(日) 07:58:49.12 ID:Qe36P048

>>13
それは相手に対して何にも請求/主張出来ないだけ。協定順守のために行政府が何もしないのは履行義務違反じゃない?



36:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/04(日) 07:59:01.66 ID:uXcAXJGy

>>13
それは違うね

国務総理室に任せたと言っているので、行政側が一切関わらないとは言っていない
下部組織に任せるので、韓国政府がケツ持ちすると言っているのに等しい
単なる逃げ



15:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/04(日) 07:55:36.67 ID:Oa/OjjJT

判事変えて判決を急かして知らんふり ムンはやっぱ韓国を壊したいんだよな



22:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/04(日) 07:57:22.99 ID:GX+qluDe

自分でこういう判決が出るように判事変えておいて土壇場で逃げる
最低だなこいつ


113:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/04(日) 08:11:55.46 ID:cig215cv

司法の暴走の形で世論の様子を見たい、新日鉄の海外資産の凍結は今はしない(できない)って所かな?
まあ世論でここら辺コロコロ変わるだろうけど。
ポピュリズムのポピュリズムたる所以だな



129:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/04(日) 08:14:16.57 ID:xgZzHK7f

予想外の反発でビビってるのか
情け無い韓国政府



146:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/04(日) 08:16:15.66 ID:u0A4LHRt

>>129
というかお手上げなんだろ



165:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/11/04(日) 08:19:01.72 ID:H8gJb2RN

>>129
歴代の大統領がやっていたように、自分が責任を負わないように隠れているんだよ
文大統領の任期はいつまでだっけなあ





文在寅大統領のひきこもりに思う。

2018-11-03 18:16:11 | 政治

みずきの女子知韓宣言、さんから、題材を頂く、感謝しています。
http://oboega-01.blog.jp/archives/1073035454.html

69. ななしーぬ 2018年11月03日 00:48 ID:ky4UzRQ70▼このコメントに返信
 併合期の二百万とも三百万とも四百万ともいわれるキ〇ガイどもの流入に、壮年男子が払底の状況においてなお、日本が平然と正気でいられたのは・・・

 当時の日本人が確固として皇国臣民として、強固に正気であったからに他なりません。


(以下、略)

1979年ですか? 留守を預かるベトナムの母ちゃん達は強かった。
結局は、懲罰とした名目の中国人民解放軍はベトナムの母ちゃん達に行く手を阻まれた。
そうして、主力である父ちゃん達の精鋭正規軍が到着すると人民解放軍は追い払われた。
日本でも、銃後を預かる母ちゃん達をなめたらいかんぜよ。


中越戦争 1979年 、中華人民共和国とベトナム社会主義共和国の間で 行われた戦争
大量虐殺を行ったカンボジアのポル・ポト政権はベトナムの侵攻で崩壊。カンボジアを支援していた中華人民共和国は、
これに対して「ベトナムへの懲罰行為」と称した軍事侵攻を開始。敵主力の留守を突く形で侵攻した中国人民解放軍は、
大きく優越する戦力で守備隊を圧倒しようとした。しかしベトナム戦争で実戦経験を積み、装備にも優れたベトナム人民軍相手に、
中国人民解放軍は多大な損害を出して撤退した。



韓国文在寅大統領の脳裏には、高麗連邦の設立があると言う。
南北統一が成ると、日韓基本条約そものは統一政権下では、もう一度国家承認が行われる。
韓国最高裁判決は、日韓併合が非合法であるとしたい希望と、日韓基本条約での
日本からの協力金(賠償ではない)を二度取りする野望が下した。

それで、徴用工判決自体に齟齬が出た。徴用工とは1944年からの7ヶ月とか8ヶ月とか言う
短期間の徴用であって、今回の判決は、募集に応じた労働者の賃金未払いに対する
判決であるが、それにしても、当時の企業が賃金未払いとは、信じかねる内容である。

安倍晋三首相はその事を指摘して韓国からの労働者の問題と称している。
韓国最高裁の判決には、疑問点が生じている。

まず、日韓併合を不当な植民地支配としている点。
次に、3兆円の日本側支払いを、不足だから徴用工は含まれないとしている点である。
法の訴求性という点でも疑問が残るが、日本と韓国との政府間で取り決めたら、
請求先は韓国政府となる点である。請求先の移行を述べない判決には納得が行かない。

韓国メデイアは我先に、報道したが、日本メデイアに目を転じれば、お寒い状況である。
徴用工とは何か、その時期と人数は幾人か、募集による労働者を当てれば、先の慰安婦問題と
構造は、まったく同じである。
韓国政府には、過去に賃金訴訟で、政府が支払ってはならないとした判決がある様である。
従って、慰安婦問題と同様に基金設立で切り抜けようと画策したのかも知れないが、
慰安婦問題は、まだまだ、日本国民の忌まわしい記憶として、生々しく残っている。
基金設立などに、日本国民が応じる筈も無いのである。かくて、文在寅大統領は引きこもりを
決め込んで、嵐の過ぎるのを、待ちわびている。


国際裁判所に提訴しても、判決が出るのは、2年ほど掛かるらしい。
出て来い、日韓関係を破壊した張本人は!






2018年11月02日11:30
【韓国大法院判決】 請求権12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分) しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しい
http://datsuaron.blog.jp/archives/1073023967.html

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/31(水) 13:12:14.10 ID:CAP_USER
大法院の合議体はこの日原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権の協定の適用対象に含まれないと判断した。
「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。

すなわち請求権協定文や付属書のどこにも日本植民支配の不法性に言及する内容がなく、
韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した以上、
不法行為に対する被害は韓日協定対象ではないという趣旨だ。

交渉の過程で12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断も付け加えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31989.html


徴用の“恨”は晴らしたが…日本に反論する外交戦は今から(1)
11/2(金) 8:09配信 中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000005-cnippou-kr  

日本企業に対して強制徴用被害者への賠償を命じる大法院(最高裁に相当)の判決以降、韓国政府に課題が与えられた。日本が否定してきた植民支配の不法性を大法院が直接再確認したという点で被害者のための正義を実現したのが判決の意義だ。だが、「韓国がゴールポストを動かした」という日本の批判論理に対抗して、国際社会を今後説得しなければならない外交戦が始まった。

大法院が1965年に締結した韓日請求権協定を通じて強制徴用被害者の「個人の損害賠償請求権」は解決されなかったと判断した根拠は、協定に日本植民支配の不法性が明示されなかったことだ。

不法性が明示されていないのは明らかな事実だ。当時の請求権協定に日本植民支配の不法性を明示できないのは、韓国が処していた国際外交的状況の影響が大きかった。大法院の判決文にもあるように、韓日協定の開始点になったサンフランシスコ条約(1951)第4条は、植民支配被害に対する賠償ではなく財産上の債権・債務関係処理だけを規定している。また、韓国戦争(朝鮮戦争)の勃発などでアジアでの反共阻止ラインを形成するために韓日修交が必要だった米国の圧迫も強かった。最初から米国が主導したサンフランシスコ条約で日本の不法植民支配行為を寛大に処理したのもこのためだった。

したがって、当時は日本から戦争賠償と植民支配に対する明示的な補償を受ける道が、事実上、非常に狭かったとするのが大半の意見だ。53年が経過して、当時のこのような国際外交の現実は忘れたまま、韓国が法的拘束力がある国家間協定(韓日請求権協定)を否定した形に、国際社会から見られる余地があるといえる。ある前職外交官は「国際社会では、韓国は相手国と条約を結んでおきながら国内的な判断が変わればいくらでも覆すことができる国のように見えかねない。丁寧に対応しなければ、韓日関係を越えて韓国の国際的な信用と信頼に影響を及ぼしかねない」と懸念の色をにじませた。

請求権協定交渉過程で、韓国政府が強制徴用被害者に対する補償を要求しなかったわけではない。韓国側は「対日請求要綱」を提出したが、ここにある8項の条項のうち第5項に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と要求している。61年会談では、具体的に被害生存者1人あたり200ドル、死亡者1人あたり1650ドルずつ合計3億6400万ドルを策定して日本に伝えた。韓国はこれを含む計12億2000万ドルを要求した。

だが、資金の性格をめぐり、日本は「経済協力」という名目だけを明示するよう主張し、韓国は植民支配清算の意味があるべきだと対抗した。結局、協定の題名にどれ一つも欠けることがないように「財産及び請求権に関する問題の経済協力に関する協定」としたのは、韓日双方の立場を反映させた折衷案だった。協定妥結後も、韓国は「実質的には賠償性格を持っているというのが我々の見解」(請求権協定批准時の張基栄(チャン・ギヨン)経済企画院長官の国会発言)とし、日本は「韓国に提供した資金はあくまでも経済協力として行われた」(「日韓条約と国内法の解説」パンフレット)と互いに違う説明をしながら、事実上、相手の立場を黙認した。



2018年11月03日17:02
専門家の提言する韓国への報復措置が極めて過酷なものだと判明 韓国を奈落の底に突き落とす
http://japannews01.blog.jp/archives/50515257.html

1:ニライカナイφ ★:2018/11/03(土) 16:08:18.92 ID:CAP_USER

◆【阿比留瑠比の極言御免】韓国に分かる形で怒り示そう

2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎(チョ・セヨン)氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」

請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。そして実際、韓国は1975年に元徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っている。慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。

それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。31日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。

「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」(中曽根弘文元外相)
「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」(新藤義孝元総務相)

ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。

「非常に残念だ」

岩屋毅防衛相は10月20日、韓国の鄭景斗(コリアン・ギョンドゥ)国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。

日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』3月号でこう訴えている。

「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。相手が50のことを話したら『本当は100、言いたいのだな』と忖度(そんたく)するわけです。でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、100のことを伝えたいときに200を言います。相手が200を言ったらそれを100と受け止める」

難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。徳島文理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置を提案していた。

(1)日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求
(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
(3)3代目以降に特別永住者の地位を認めない事
(4)歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回
(5)韓国大衆文化の流入制限


八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。

「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。紳士的に対応していたら、韓国政府も(感情に流されがちな)国民を説得できない」

韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。


https://www.sankei.com/premium/news/181101/prm1811010006-n1.html




果たして、ボッチ飯の文在寅に勝利の女神は微笑むだろうか?

2018-11-02 14:13:22 | 政治

まったく、正当な論文ですが、惜しむらくは、文在寅大統領の目論見について
もう少し掘り下げた説明が欲しかった。日韓基本条約破棄とそれに続く、日韓併合の
非合法化という点です。最終目的は、その勲章を持って南北統一政権の首魁に
収まる。高麗帝国の初代総統の誕生で、芽でたし芽出度しとなるところが、
何故か、日本安倍政権の強硬な反発を受けてしまった。
当然でしょうねえ、外交の天才は文在寅ばかりじゃなくて、安倍晋三首相もその一人です。
叡智を絞った、外交戦が繰り広げられて、間近で見られる光栄は余りある次第です。

これは、韓国との情報戦であり、血の流れない戦争の形態です。
これに、棹差すメデイアには、厳しい制裁を課すべきである。(報道しない自由を含めて)
両者の戦力や、如何に?  ある意味、日本対韓国のメデイアの合戦とも言い得る。

果たして、ボッチ飯の文在寅に勝利の女神は微笑むだろうか?

文在寅大統領の行動には、慰安婦問題での日本側の対応が色濃く流れている。
ストーリー展開は、ほぼ同じで、その流れは、日本政府は、取らないと断言できる。
二番煎じに、冷や飯食いが、まともに国家運営できるか?
非常な関心を持って、見守っている。

記事
tenten99
2018年11月02日 09:28
<徴用工改め募集工問題>文大統領、ドヤ顔で演説し…なかった? あれれどうした?
https://blogos.com/article/335943/

徴用工裁判が確定し、その反応が揃いつつあります。日本側はわかりやすく非難一色。
「<韓国、徴用工判決>日本メディア、「韓国疲れ」主張しながら非難一色」中央日報
「両国関係の法的基盤を揺るがしかねない司法的判断が『積弊清算』という政治の流れの中で出てきた」(東京新聞)
31日、日本屈指の進歩指向メディア、朝日と東京新聞の1面トップに掲載された徴用裁判関連解説記事の一部だ。これまで韓国に対して相対的に友好的な論調だったメディアだが、批判隊列に合流した。
https://japanese.joins.com/article/659/246659.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
また、1日に開催された衆院予算委員会で、安倍首相は、「当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は(徴用でなく)全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」として、韓国マスコミが使う「強制徴用」という、「意味かぶってるじゃん」と突っ込みどころ満載の言葉をけん制しました。
当ブログでは、今後「徴用工問題」を「募集工問題」と記載します。なんか妙に間抜けな語感になりますが、まぁいいでしょう。

■問題に火を点けた本人が「自制しろ」と叫ぶ異常

「破局回避」方策検討を=徴用工問題、日本に自制要求も―韓国紙」
中央日報は「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。
東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181031X161/
外交的破滅の道を選んだのも、強硬な対応を取ったのも、韓国のはずです。それなのに、なぜか日本に「それをするな」と呼びかける記事が韓国で続いています。
実に奇怪な反応ですね。中央日報が書面で河野外相に書面でインタビューした記事を載せていますが、日本側の苛烈な反応に戸惑っている感じが読めます。
<インタビュー>河野外相「徴用工判決、極めて遺憾…日韓は切っても切れない関係」(1)
−−日本軍慰安婦被害者や独島(ドクト、日本名・竹島)問題よりも日本国内の反発が激しい理由は、直ちに日本企業に経済的な不利益がもたらされるためなのか。
「日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、未来志向で今後も日韓間の友好関係を発展させようとする努力の土台が損なわれるという重大な事態だと考えている」
https://japanese.joins.com/article/672/246672.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
この「反発が激しい理由は、企業が損するからなの?」っていう質問は、笑っちゃいますね。
ことは「日韓基本条約」を有名無実化する行為なのです。その名のとおり、両国の「基本」となる条約です。「慰安婦合意」のようなトップ同士で決めたものでもなく、きちんと手続きを踏み、それぞれの国会で承認している国際条約です。その国の司法、国内法よりも重いのです。
領事館前の慰安婦像の時もそうですが、彼らは国際条約の重みや意味を知らないのですかね? 大新聞の記者が、「企業が損するから?」とか質問してる段階で期待薄ですけど。

■日本の強硬姿勢に目論見を崩された?

11月1日、韓国国会が開催し、来年度予算の審議が始まりました。日本と同じく、冒頭に文大統領の施政方針演説が行われ、そこで今回の募集工判決について言及されると思っていたのですが。
「韓国大統領が施政方針演説 徴用工裁判など日韓関係には触れず」
先月30日に韓国最高裁が出した徴用工訴訟の判決など、日韓関係については言及しなかった。文氏は判決後、徴用工問題には一切発言していない。約35分間の演説の大半は、国民生活や経済問題に充てられた。
http://news.livedoor.com/article/detail/15530505/
なんと一言も触れず。いや、おかしいですね。
最高裁判事に経験の無い判事を抜擢したり、判決を延期してきたとして最高裁判事を逮捕したり、この判決を誘導してきたのは文大統領です。目的どおりの判決が確定し、自信満々に国会で演説する流れでしょう、ここは。
「何年も遅れていた判決がようやく出ました。政府として日韓基本条約は今後も守りますが、司法の判断を尊重しつつ、日本と賠償請求について、検討していきます」
と、言えばいいのです。誰でもわかる完璧なストーリーですね。支持率もバーンと上がったでしょう。しかしできなかった。何故でしょう?

■「政府は条約維持。民間は司法を尊重」作戦が失敗か

漏れ出てくる情報によると、韓国側は財団を作って問題解決しようと考えていたようです。
「強制徴用問題で国際訴訟に向かう日本…ICJは独の軍配を上げた」
専門家らは訴訟よりは公益財団を活用してこそ過去史問題を解決できると強調する。韓国政府は2014年から行政安全部傘下日帝強制動員被害者支援財団を運営している。1965年、韓日請求権交渉で恩恵を受けたポスコ・韓国電力公社・韓国道路公社などが拠出した基金で遺族支援事業を展開している。今後、日本の戦犯企業からも募金活動を行う予定だ。
https://japanese.joins.com/article/658/246658.html?servcode=A00§code=A10
つまり、募金と言う形で、判決を正当にしつつ、日本企業から金を集められるという案ですね。日本的には「民間企業が独自に募金で対応した」という形にし、韓国的は「戦犯企業が賠償した」という風になるんでしょう。昔の日本なら乗ったかもしれない二面性のある案です。しかし、判決が正当化されてしまった段階で、日韓基本条約は無効化されてますから、今呑み込める案ではありません。
当然のとことながら、日本側は早々に拒否したようです。

「<インタビュー>河野外相「徴用工判決、極めて遺憾…日韓は切っても切れない関係」(1)」
−−韓国政府に対してどのような措置を求めるか。
「具体的にどのような措置を講ずるべきかは、韓国政府が一番よく分かっておられると思う」
−−読売新聞は「日本企業が賠償金を支払う代わりに経済協力金を受け取った韓国企業や韓国政府、日本企業や政府など4者が共に財団を設立する方案が非公式的に議論されている」と報じた。
「日本政府として御指摘のようなことは全く考えていない」
https://japanese.joins.com/article/672/246672.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left

「読売新聞が報道した日本側の議論」のように言ってますが、実際は「韓国の専門家内で」という報道です。
そして韓国の提案については速攻で拒否しておいて、「じゃあどうしたらいいのか?」という質問に対して、「それは韓国政府がよく知っている」と丸投げしてしまいました。
「韓国政府「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に」2018年10月31日
外交部当局者はこの日(10月30日)記者団と会い、「歴史懸案というのは一日で解決されるものではない。この部分はこのまま切り離し、未来志向の関係に進んでいく」として従来のツートラック基調を再確認した。
政府当局者は「基本的にこれは民事訴訟の領域」と説明した。
https://japanese.joins.com/article/616/246616.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|related
この政府当局者の言葉が、全てを語っています。「これは民事だよ」と切り離す気だったのが、失敗したのです。
■オールジャパンを決断した日本政府
「政府、徴用工判決受け被告企業らへの説明会開始」
訴訟を抱える日本企業を支援するため、外務、経済産業、法務、国土交通の各省合同による説明会を開いていると明らかにした。 説明会は10月31日に始まり、11月1、2両日の3日間の日程で行う。
https://www.sankei.com/politics/news/181101/plt1811010007-n1.html
日本政府は、韓国側の思惑に乗らず、各省庁一丸となって、対応していく姿勢を鮮明にしました。しかも動きが早い。判決を予想して、調整しておいたんでしょう。
文大統領の沈黙は、日本側の「民事ではなく、政府同士の問題である」という強硬姿勢にぶつかって、当初の計算が狂ったからではないでしょうか?
「徴用工判決で外相「毅然と対応を」 韓国外相に電話」
「日本企業や国民に不利益を及ぼさないよう韓国政府として毅然とした対応を取ってほしい」と求めた。康氏は「韓国政府内で協議を開始している」と答えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3715647031102018MM0000/
さらには、「日本側に不利益にならないよう韓国政府が対応しろ」と言ってるんですね。賠償するなら韓国政府が何とかしろという意味ですから、これは日韓基本条約の示した内容そのままです。
さあ、文大統領はどうするんでしょうか。答えを引き伸ばすにも限度があります。韓国の選択を待ちましょう。

紅い石
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知韓派の雄である鈴置高史氏が匙投げたわw
これ読むと一見無茶苦茶な文大統領の行動が一貫したものだと腑に落ちる
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/110100204/

yahoo user c9e9b
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問題の本質は、歴史でもなんでもない。
日本をターゲットとする民族憎悪、つまりヘイト。
アパルトヘイト並みの悪意に満ちた政策と報道を繰り返していることを、非難すべきでしょう。

日本人の弱点は、他者との対立が生じた際に、相手の意図をなぜか善意に解釈しようとする性癖だ。
島国ならではの穏健な事なかれ情緒で、これは日本人にとっては心地よいものだが、対外的には間抜け以外の何物でもない。

相手の悪意を直視して、人類社会に共通の対応をすればそれで済むのに、といつも感じる。

日本の企業が損害を受けた場合は、経済的報復措置をとればそれで問題は即刻解決するだろう。

chipe-tot
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思ったよりも厳しく、そして素早い対応。
他国の裁判の結果に、政府がここまで早く意思を明確に示したのは中々前例が無いのでは。
当分の間はどうせ「注視する」とか「見守る」だと思っていただけにちょっとびっくり。
安倍政権さすがだねー、これまでの日本政府の動きと違うって、韓国側もタジタジでしょう。
慰安婦についても、当初の対応がこれくらい機敏だったら・・・と思わずにはいられない。
河野外相も判決の結果における対応まで含めて、予め頭に入れておいたからこそ韓国の提案について速攻で拒否できたんでしょう、有能さがうかがえます。

政府は常にこれ位のクオリティを保ってほしいものです。
アホの民主党、鳩山由紀夫だったらどうなっていたことか。
選挙で一票を投じることのもたらす深刻さをつくづく感じます。

五郎八
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毎日新聞社 高橋昌紀記者の徴用工ツイート炎上 河野外相の抗議を「三権分立を無視」→「不適切でした」と削除
11/1(木) 16:56配信 夕刊フジ

 毎日新聞の社会部記者・高橋昌紀のツイートが炎上している。韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、「三権分立を無視している」などと批判したのだ。同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。

 河野氏は判決が出た当日(10月30日)、東京・霞が関の外務省に、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を呼び、「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」などと毅然(きぜん)と抗議した。

 至極当然だが、高橋昌紀記者は次のように書き込んだ。

 《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚(はなは)だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう》

 記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解できないの?」「国家間の条約を無視した国内法による判決は認められる、とお考えですか?」「そこまでして、政権批判したい?」などと批判が殺到した。

 評論家の屋山太郎氏も「普通の国なら『国家と国家との外交上の約束』は司法も認めるものだが、韓国は三権分立をわきまえていない。『韓国最高裁の判決は筋違いだ』と日本政府が抗議するのは当然。それを『三権分立を無視した』と言い放った毎日記者は見当違いだ」と語った。

五郎八
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そこで、夕刊フジは同月31日、毎日新聞社に高橋昌紀記者の「ツイッターの内容は同社の見解なのか?」「三権分立の無視とは?」「日本国内で同様のことをしているとは具体的に何なのか?」という趣旨の質問状を送った。

 同社社長室広報担当は同日夕、「韓国最高裁による元徴用工の損害賠償訴訟判決を巡る弊社の見解は、10月31日付朝刊社説の通りです。ご指摘のツイートは高橋昌紀本人が削除しました」と回答してきた。

 確認すると、毎日社説は「条約の一方的な解釈変更」との見出しで、「日本政府が『断じて受け入れられない』と表明したのは当然である」とあった。

 高橋昌紀記者は《不適切な書き込みをしてしまいました。このツイート全文を削除します》と書き込んでいたが、ネットユーザーらは「それ、不適切じゃなくて不勉強と言うんやで」「過去は消せない」などと指摘している。

 前出の屋山氏は「毎日の高橋昌紀記者は、このままでは大恥をかくと、削除したのだろうが、あまりに幼い」と語っている。