果たして、ボッチ飯の文在寅に勝利の女神は微笑むだろうか？

まったく、正当な論文ですが、惜しむらくは、文在寅大統領の目論見について
もう少し掘り下げた説明が欲しかった。日韓基本条約破棄とそれに続く、日韓併合の
非合法化という点です。最終目的は、その勲章を持って南北統一政権の首魁に
収まる。高麗帝国の初代総統の誕生で、芽でたし芽出度しとなるところが、
何故か、日本安倍政権の強硬な反発を受けてしまった。
当然でしょうねえ、外交の天才は文在寅ばかりじゃなくて、安倍晋三首相もその一人です。
叡智を絞った、外交戦が繰り広げられて、間近で見られる光栄は余りある次第です。

これは、韓国との情報戦であり、血の流れない戦争の形態です。
これに、棹差すメデイアには、厳しい制裁を課すべきである。(報道しない自由を含めて）
両者の戦力や、如何に？　　ある意味、日本対韓国のメデイアの合戦とも言い得る。

果たして、ボッチ飯の文在寅に勝利の女神は微笑むだろうか？

文在寅大統領の行動には、慰安婦問題での日本側の対応が色濃く流れている。
ストーリー展開は、ほぼ同じで、その流れは、日本政府は、取らないと断言できる。
二番煎じに、冷や飯食いが、まともに国家運営できるか？
非常な関心を持って、見守っている。

記事
tenten99
2018年11月02日 09:28
＜徴用工改め募集工問題＞文大統領、ドヤ顔で演説し…なかった？　あれれどうした？
https://blogos.com/article/335943/

徴用工裁判が確定し、その反応が揃いつつあります。日本側はわかりやすく非難一色。
「＜韓国、徴用工判決＞日本メディア、「韓国疲れ」主張しながら非難一色」中央日報
「両国関係の法的基盤を揺るがしかねない司法的判断が『積弊清算』という政治の流れの中で出てきた」（東京新聞）
３１日、日本屈指の進歩指向メディア、朝日と東京新聞の１面トップに掲載された徴用裁判関連解説記事の一部だ。これまで韓国に対して相対的に友好的な論調だったメディアだが、批判隊列に合流した。
https://japanese.joins.com/article/659/246659.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
また、１日に開催された衆院予算委員会で、安倍首相は、「当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」として、韓国マスコミが使う「強制徴用」という、「意味かぶってるじゃん」と突っ込みどころ満載の言葉をけん制しました。
当ブログでは、今後「徴用工問題」を「募集工問題」と記載します。なんか妙に間抜けな語感になりますが、まぁいいでしょう。

■問題に火を点けた本人が「自制しろ」と叫ぶ異常

「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も―韓国紙」
中央日報は「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。
東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181031X161/
外交的破滅の道を選んだのも、強硬な対応を取ったのも、韓国のはずです。それなのに、なぜか日本に「それをするな」と呼びかける記事が韓国で続いています。
実に奇怪な反応ですね。中央日報が書面で河野外相に書面でインタビューした記事を載せていますが、日本側の苛烈な反応に戸惑っている感じが読めます。
＜インタビュー＞河野外相「徴用工判決、極めて遺憾…日韓は切っても切れない関係」（１）
−−日本軍慰安婦被害者や独島（ドクト、日本名・竹島）問題よりも日本国内の反発が激しい理由は、直ちに日本企業に経済的な不利益がもたらされるためなのか。
「日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、未来志向で今後も日韓間の友好関係を発展させようとする努力の土台が損なわれるという重大な事態だと考えている」
https://japanese.joins.com/article/672/246672.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
この「反発が激しい理由は、企業が損するからなの？」っていう質問は、笑っちゃいますね。
ことは「日韓基本条約」を有名無実化する行為なのです。その名のとおり、両国の「基本」となる条約です。「慰安婦合意」のようなトップ同士で決めたものでもなく、きちんと手続きを踏み、それぞれの国会で承認している国際条約です。その国の司法、国内法よりも重いのです。
領事館前の慰安婦像の時もそうですが、彼らは国際条約の重みや意味を知らないのですかね？　大新聞の記者が、「企業が損するから？」とか質問してる段階で期待薄ですけど。

■日本の強硬姿勢に目論見を崩された？

11月1日、韓国国会が開催し、来年度予算の審議が始まりました。日本と同じく、冒頭に文大統領の施政方針演説が行われ、そこで今回の募集工判決について言及されると思っていたのですが。
「韓国大統領が施政方針演説　徴用工裁判など日韓関係には触れず」
先月３０日に韓国最高裁が出した徴用工訴訟の判決など、日韓関係については言及しなかった。文氏は判決後、徴用工問題には一切発言していない。約３５分間の演説の大半は、国民生活や経済問題に充てられた。
http://news.livedoor.com/article/detail/15530505/
なんと一言も触れず。いや、おかしいですね。
最高裁判事に経験の無い判事を抜擢したり、判決を延期してきたとして最高裁判事を逮捕したり、この判決を誘導してきたのは文大統領です。目的どおりの判決が確定し、自信満々に国会で演説する流れでしょう、ここは。
「何年も遅れていた判決がようやく出ました。政府として日韓基本条約は今後も守りますが、司法の判断を尊重しつつ、日本と賠償請求について、検討していきます」
と、言えばいいのです。誰でもわかる完璧なストーリーですね。支持率もバーンと上がったでしょう。しかしできなかった。何故でしょう？

■「政府は条約維持。民間は司法を尊重」作戦が失敗か

漏れ出てくる情報によると、韓国側は財団を作って問題解決しようと考えていたようです。
「強制徴用問題で国際訴訟に向かう日本…ＩＣＪは独の軍配を上げた」
専門家らは訴訟よりは公益財団を活用してこそ過去史問題を解決できると強調する。韓国政府は２０１４年から行政安全部傘下日帝強制動員被害者支援財団を運営している。１９６５年、韓日請求権交渉で恩恵を受けたポスコ・韓国電力公社・韓国道路公社などが拠出した基金で遺族支援事業を展開している。今後、日本の戦犯企業からも募金活動を行う予定だ。
https://japanese.joins.com/article/658/246658.html?servcode=A00§code=A10
つまり、募金と言う形で、判決を正当にしつつ、日本企業から金を集められるという案ですね。日本的には「民間企業が独自に募金で対応した」という形にし、韓国的は「戦犯企業が賠償した」という風になるんでしょう。昔の日本なら乗ったかもしれない二面性のある案です。しかし、判決が正当化されてしまった段階で、日韓基本条約は無効化されてますから、今呑み込める案ではありません。
当然のとことながら、日本側は早々に拒否したようです。

「＜インタビュー＞河野外相「徴用工判決、極めて遺憾…日韓は切っても切れない関係」（１）」
−−韓国政府に対してどのような措置を求めるか。
「具体的にどのような措置を講ずるべきかは、韓国政府が一番よく分かっておられると思う」
−−読売新聞は「日本企業が賠償金を支払う代わりに経済協力金を受け取った韓国企業や韓国政府、日本企業や政府など４者が共に財団を設立する方案が非公式的に議論されている」と報じた。
「日本政府として御指摘のようなことは全く考えていない」
https://japanese.joins.com/article/672/246672.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left

「読売新聞が報道した日本側の議論」のように言ってますが、実際は「韓国の専門家内で」という報道です。
そして韓国の提案については速攻で拒否しておいて、「じゃあどうしたらいいのか？」という質問に対して、「それは韓国政府がよく知っている」と丸投げしてしまいました。
「韓国政府「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がＩＣＪ提訴すれば外交的負担に」2018年10月31日
外交部当局者はこの日（10月30日）記者団と会い、「歴史懸案というのは一日で解決されるものではない。この部分はこのまま切り離し、未来志向の関係に進んでいく」として従来のツートラック基調を再確認した。
政府当局者は「基本的にこれは民事訴訟の領域」と説明した。
https://japanese.joins.com/article/616/246616.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|related
この政府当局者の言葉が、全てを語っています。「これは民事だよ」と切り離す気だったのが、失敗したのです。
■オールジャパンを決断した日本政府
「政府、徴用工判決受け被告企業らへの説明会開始」
訴訟を抱える日本企業を支援するため、外務、経済産業、法務、国土交通の各省合同による説明会を開いていると明らかにした。 説明会は１０月３１日に始まり、１１月１、２両日の３日間の日程で行う。
https://www.sankei.com/politics/news/181101/plt1811010007-n1.html
日本政府は、韓国側の思惑に乗らず、各省庁一丸となって、対応していく姿勢を鮮明にしました。しかも動きが早い。判決を予想して、調整しておいたんでしょう。
文大統領の沈黙は、日本側の「民事ではなく、政府同士の問題である」という強硬姿勢にぶつかって、当初の計算が狂ったからではないでしょうか？
「徴用工判決で外相「毅然と対応を」　韓国外相に電話」
「日本企業や国民に不利益を及ぼさないよう韓国政府として毅然とした対応を取ってほしい」と求めた。康氏は「韓国政府内で協議を開始している」と答えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3715647031102018MM0000/
さらには、「日本側に不利益にならないよう韓国政府が対応しろ」と言ってるんですね。賠償するなら韓国政府が何とかしろという意味ですから、これは日韓基本条約の示した内容そのままです。
さあ、文大統領はどうするんでしょうか。答えを引き伸ばすにも限度があります。韓国の選択を待ちましょう。

紅い石
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知韓派の雄である鈴置高史氏が匙投げたわw
これ読むと一見無茶苦茶な文大統領の行動が一貫したものだと腑に落ちる
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/110100204/

yahoo user c9e9b
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問題の本質は、歴史でもなんでもない。
日本をターゲットとする民族憎悪、つまりヘイト。
アパルトヘイト並みの悪意に満ちた政策と報道を繰り返していることを、非難すべきでしょう。

日本人の弱点は、他者との対立が生じた際に、相手の意図をなぜか善意に解釈しようとする性癖だ。
島国ならではの穏健な事なかれ情緒で、これは日本人にとっては心地よいものだが、対外的には間抜け以外の何物でもない。

相手の悪意を直視して、人類社会に共通の対応をすればそれで済むのに、といつも感じる。

日本の企業が損害を受けた場合は、経済的報復措置をとればそれで問題は即刻解決するだろう。

chipe-tot
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思ったよりも厳しく、そして素早い対応。
他国の裁判の結果に、政府がここまで早く意思を明確に示したのは中々前例が無いのでは。
当分の間はどうせ「注視する」とか「見守る」だと思っていただけにちょっとびっくり。
安倍政権さすがだねー、これまでの日本政府の動きと違うって、韓国側もタジタジでしょう。
慰安婦についても、当初の対応がこれくらい機敏だったら・・・と思わずにはいられない。
河野外相も判決の結果における対応まで含めて、予め頭に入れておいたからこそ韓国の提案について速攻で拒否できたんでしょう、有能さがうかがえます。

政府は常にこれ位のクオリティを保ってほしいものです。
アホの民主党、鳩山由紀夫だったらどうなっていたことか。
選挙で一票を投じることのもたらす深刻さをつくづく感じます。

五郎八
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毎日新聞社　高橋昌紀記者の徴用工ツイート炎上　河野外相の抗議を「三権分立を無視」→「不適切でした」と削除
11/1(木) 16:56配信 夕刊フジ

　毎日新聞の社会部記者・高橋昌紀のツイートが炎上している。韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、「三権分立を無視している」などと批判したのだ。同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。

　河野氏は判決が出た当日（１０月３０日）、東京・霞が関の外務省に、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び、「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」などと毅然（きぜん）と抗議した。

　至極当然だが、高橋昌紀記者は次のように書き込んだ。

　《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう》

　記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解できないの？」「国家間の条約を無視した国内法による判決は認められる、とお考えですか？」「そこまでして、政権批判したい？」などと批判が殺到した。

　評論家の屋山太郎氏も「普通の国なら『国家と国家との外交上の約束』は司法も認めるものだが、韓国は三権分立をわきまえていない。『韓国最高裁の判決は筋違いだ』と日本政府が抗議するのは当然。それを『三権分立を無視した』と言い放った毎日記者は見当違いだ」と語った。

五郎八
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そこで、夕刊フジは同月３１日、毎日新聞社に高橋昌紀記者の「ツイッターの内容は同社の見解なのか？」「三権分立の無視とは？」「日本国内で同様のことをしているとは具体的に何なのか？」という趣旨の質問状を送った。

　同社社長室広報担当は同日夕、「韓国最高裁による元徴用工の損害賠償訴訟判決を巡る弊社の見解は、１０月３１日付朝刊社説の通りです。ご指摘のツイートは高橋昌紀本人が削除しました」と回答してきた。

　確認すると、毎日社説は「条約の一方的な解釈変更」との見出しで、「日本政府が『断じて受け入れられない』と表明したのは当然である」とあった。

　高橋昌紀記者は《不適切な書き込みをしてしまいました。このツイート全文を削除します》と書き込んでいたが、ネットユーザーらは「それ、不適切じゃなくて不勉強と言うんやで」「過去は消せない」などと指摘している。

　前出の屋山氏は「毎日の高橋昌紀記者は、このままでは大恥をかくと、削除したのだろうが、あまりに幼い」と語っている。