ああっと、唸ってしまった。
そうして今更ながら、天皇陛下の訪中と言う事態を思い起こした
１９９２年（平成4年10月23日～10月28日）といえば、日中国交正常化20周年。しかも、日本の天皇が初めて中国を訪問した。
これは当時、天安門事件で孤立していた中国にとっては、世界をも驚かせるニュースだった
日中新関係を祝すると共に、歴史的事実を忘却しない心がけも必要であろう。
これまで、中国は、戦争犯罪者として天皇陛下を断罪していた。
歴史の事実は、米国ルーズベルトと英国チャーチルが日米の戦争を希求していた。
英国は、欧州戦線の対ドイツに勝利する為に、米国は英国に取って代わって、
世界の覇権を手中にするが為に、戦争の血を求めていた。
米国は、経済的圧力を高めて、日本を追い込んで行った。
では、誰が、戦争を開始する責任を問うべきか？
ｗｗ2で、多大な権益を確保した国家は、何処か？
2015年にも、中国は、これまでと同様の主張を為していた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3877.php
徴用工判決がとどめを刺した天皇陛下訪韓の可能性
2018年11月04日 06:00
八幡 和郎
http://agora-web.jp/archives/2035527.html
韓国の徴用工賠償判決での最大の影響かもしれないのは、文在寅大統領の国賓としての訪日と今上陛下による訪韓の可能性を完全に吹っ飛ばしたことかもしれない（もともとほとんどなかったが）。戦後の日韓関係の基礎を否定してしまった以上は、この問題の解決なくしては、不適切だからだ。
今上陛下と文在寅大統領（Wikipedia：編集部）
大正天皇は皇太子時代の1907年に大韓帝国を訪問されているが、昭和天皇は皇太子時代に台湾を訪問されているが、朝鮮は訪問されていない。
戦後の国交回復ののち、皇族の訪韓はFIFAワールドカップのときに高円宮ご夫妻が訪韓されているだけだ。
中国については、1992年に天安門事件後の国際的孤立に悩む中国の要請で天皇訪中が実現したが、その後の日中関係の改善に寄与したとはいえない。せいぜい、将来において、皇室制度について中国が批判する可能性を弱くしただけだ（それは意外に大事なことかもしれないのだが）。
天皇訪韓は歴代の韓国大統領の願うところで、とくに、李明博が強く望んだが認識が甘くて実現せず、それも竹島問題など民主党政権下での日韓関係悪化の伏線になった（李明博の本来の気持ちについては悪意はなかったと思うが）。
いずれにしても、いつか初の天皇訪韓はしなければならないのだが、そのためには、いくつもの条件整備が必要だ。たとえば、天皇陛下のことを「日王」などと失礼な呼び方をすることを民間報道も含めてやめるように韓国政府が保証するのは当然の前提だ。
日韓の歴史関係については、「韓国と日本がわかる 最強の韓国史」でも論じ、「中国と日本がわかる 最強の中国史」でも別の観点からも論じたのだが、中国は明治四年の日清修好条規の締結のときに、日本との関係は歴史的にも対等であったことを認めているので、韓国が日本の君主が「天皇」などと名乗ることは中国との関係でありえないとかいう論理は中国によって150年前に否定されているのである。
日本だって、盧泰愚大統領のときに人名などを日本読みでなく韓国読みに放送局などまで含めてした。
さらに、天皇陛下に日本統治について過去のお言葉や歴代総理の言い方を進めるようなかたちで謝罪させるべきではない。とくに、天皇が首相より踏み込んだかたちで歴史認識を語ることは象徴天皇制の建前からもはずれることであり、万が一にも陛下のご判断で一歩踏み込むなどあってはならないことだ（日韓関係に限らないことだが、昭和天皇の場合には、ご自身が国家指導者であったがゆえの特殊事情があったが、以降の天皇はすべて政治にはおかかわりになったことはないので、政府と違う立場からの意見の表明は論理的にありえない）。
しかし、韓国はそれでも歓迎するかどうかといえば、すぐには、そうはならないだろう。それどころか、韓国の大統領では、「謝らせてやる」といったのもいる。そういうなかで、韓国政府からあらかじめ、一歩進んだお言葉など期待していないという明確な約束があり、それでもいいと、韓国世論が納得していることは最低の条件だと思う。
それから、韓国における安全の保証が本当に確保できるかどうかも問題だ。それには、技術的な問題もさることながら、伊藤博文を暗殺した安重根を英雄として称揚しているようでは危なくてしかたない。
とはいえ、いつの日か、日韓関係が成熟した象徴として天皇訪韓は必要なことだ。しかし、慌てる必要はない。
日韓の関係に似たのは、イギリスと日本の関係だが、「英女王のアイルランド訪問と天皇訪韓の可能性」でも書いたとおり、アイルランド大統領が、初めてイギリスを公式訪問したのは2014年のことだ。1922年に自治が認められてから92年目のことである（正式独立は1937年）。2011年のエリザベス女王のアイルランド訪問に続くこの訪問で両国は、歴史的和解の一つの段階を迎えた。アイルランド大統領はアイルランド人兵士も多く祀られているウェストミンスター寺院の無名戦士の墓に詣でたが、これは、韓国大統領が靖国神社に参拝することに匹敵するものだった。
そういう意味では、戦後、まだ70年余である。慌てる必要はないが、皇太子殿下が在位されているあいだ、あるいは、終戦後100年あたりには実現できるといいと思う。
その実現を目標に、両国が慎重に条件整備を進めて行くとすればすばらしいことと思う。
池内昭夫のブログ
2013.07.14
１９９２年、天皇陛下訪中の歴史的汚点
カテゴリ：歴史
https://plaza.rakuten.co.jp/ikeuchild/diary/201307140000/
《終戦から６８年を迎えた現在の日中関係で、中国側が「歴史問題」を取り上げる頻度は、１９７２年の国交正常化前後よりも高まっている。正常化２０周年の ９２（平成４）年に行われた天皇陛下のご訪中では、日中双方の関係者が歴史問題に「一区切り」が付いたと認識したはずだった。だが、その受け止め方の相違 は、歴史をめぐる日中間の溝をかえって深める遠因となった》（＜日中関係＞（３）天皇陛下とご訪中と「歴史問題」：７月１３日付産經新聞１２面）
一区切り付こうが付くまいが天皇陛下を政治に巻き込んだのは大きな間違いであった。これは日本の歴史における大きな汚点である。
《９２年１０月２３日午後６時半すぎ、北京の人民大会堂の西大庁。有史以来、初めてとなる天皇、皇后両陛下の中国ご訪問を歓迎し、国家主席、楊尚昆主 催の晩餐（ばんさん）会が開かれた。列席者は日中双方から約１２０人。濃紺の背広姿の天皇陛下は、楊が歓迎のスピーチを終えると、答礼のため演台に向かわ れた。
「両国の関係の永きにわたる歴史において、わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」
陛下は、日中関係の歴史を振り返る中でこう述べ、日本国民が戦後、戦争を繰り返さないとの「深い反省」に立って平和国家建設を決意したことも強調された》（同）
天皇陛下にこのような政治的舞台で御発言頂くなどというのは以ての外である。御発言の中身も政治家や役人がお膳立てしたのであろうが、政治的に過ぎる。
天皇陛下が俗世に対し＜両国の関係の永きにわたる歴史において、わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました＞などと言ってしまっては、もはや聖と俗の境界に立つ「天皇」ではなくなってしまったとさえ言えるだろう。
＜中国国民に対し多大の苦難を与えた＞などというのは中国側の一方的な、なおかつ優れて政治色の濃い言い分なのであって、当時、国民党軍、共産党軍、日本軍がどのような思惑のもとに戦っていたのかは「神のみぞ知る」ことである。
にもかかわらず、一方的に謝罪をするとは何たることか。それも権力とは無縁であらねばならない天皇陛下の御言葉によってなすとは言語道断である。政治家や役人が天皇陛下をいかに軽んじているのかが分かろうというものである。
中国新華網「天皇に謝罪要求」──安倍首相不参加への報復か
China
中国の言うことはめちゃくちゃだ。だが、アメリカがその中国とうまく付き合っている事実も忘れてはならない
2015年8月31日（月）15時45分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3877.php
8月25日、中国政府の新華網は、日中戦争における昭和天皇の責任を問い日本を非難した。安倍談話に対しては安倍首相が抗日戦勝行事に参加する可能性があることから控えた中国だが、不参加となった今、なり振り構わない。
正常とは思えぬ新華網の「天皇謝罪要求」
8月25日、中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」は「日本の侵略戦争の犯罪行為を謝罪すべきは誰か」というタイトルで評論を載せた。
その要旨は以下のようなものである。
１．日本軍国主義が発動した侵略戦争は、軍国主義の天皇や政府、軍隊、財閥などの主要な勢力が作り上げたもので、(中略)多くの犯罪を犯し、侵略戦争に対して逃れない罪を負っている。
２．裕仁天皇(昭和天皇：筆者注)は、日本が侵略した被害国と人民に、死ぬまで謝罪の意を表したことがない。その後継者(現在の明仁天皇：筆者注)は、(中略)謝罪を以て氷解を得、懺悔を以て信頼を得、誠実を以て調和を得るべきだ。
とても尋常な感覚を持っているとは思えない評論だ。
天皇の戦争責任に関しては、1946年から1948年にかけて行なわれた極東国際軍事裁判(東京裁判)において「戦争犯罪人としての起訴から日本国天皇を免除する」ことが合意され、天皇を訴追しないことが決定された。
この問題は「国際的に」すでに解決済みなのである。
東京裁判においては、各国検事をメンバーとした執行委員会が設立されており、その中に「中華民国」の代表もいる。
中国はつねに「一つの中国」を主張して、「中華民国の功績」は「中華人民共和国の功績」として、今まさに「中華民国」による「抗日戦争勝利」を受け継いで(横取りして？)、盛大に戦勝70周年記念を祝賀しようと燃え上がっているのではないのか？
抗日戦争勝利は自分(現在の中国)のものだが、中華民国の代表が入っていた東京裁判は「中華人民共和国が参画していなかったから、別途、天皇の戦争責任を追及してもいい」とでも言うつもりだろうか？
常軌を逸している。
おまけに1992年、昭和天皇の「継承者」である明仁天皇は、江沢民総書記（当時）の強引な招聘により中国を訪問して、きちんと「謝罪」を表明した。これは歴史的な出来事であった。
このとき江沢民は、1989年6月4日に起きた天安門事件において民主化を叫んだ若者を武力鎮圧したことに対する西側諸国の経済封鎖を、何とか日本の天皇陛下の訪中によって切り崩していこうともくろんでいた。
その政治利用が懸念されながらも、明仁天皇は訪中して中国人民に頭を下げ、謝罪している。そのおかげで西側諸国は経済封鎖を徐々に解いていき、中国はこんにちの経済繁栄を手にしたのではなかったのか――。
その恩を忘れて、このような主張を載せる新華網には、良心もモラルもない。
それなら中国は、なぜここまで常軌を逸脱した行動を取るに及んだのか。
至近の時系列を見てみよう。
安倍首相の不参加表明との関連
8月24日、安倍首相は参院予算委員会で9月3日に北京で開催される抗日戦争勝利式典には参加しないと明言した。同日、菅官房長官も記者会見で「9月上旬に検討していた中国訪問を見送ることにした」と表明した。
新華網が実質上の「天皇謝罪要求」を載せたのは、その翌日の8月25日である。
8月14日に安倍談話が発表されたとき、中国は激しい安倍批判を避け、ただ「自分自身の判断を回避している」という批判をしただけだった。
もちろん、8月12日に天津の爆発事故があり、人民の関心はもっぱら爆発事故に集中し、ネットには「抗日戦勝行事に燃えている間に、天津が燃えた。自分の足元を見ろ！」という書き込みさえ現れていた。
習近平政権にとっては安倍談話どころではなかったという側面もあったろうが、それ以上に、「もしかしたら安倍首相は、9月3日の式典に参加するかもしれない」という甘い期待があり、酷評を避けたと見るべきだろう。
中国はすでに公の場で正式に、安倍首相を招聘していると表明していた。中国は実は、水面下の交渉で来ないかもしれないと判断された国に関しては「招聘した」とは公表していない。だというのに、安倍首相は最終的には「参加しない」と決定したのだ。
習近平国家主席が、どれほどメンツを潰されたと思っているか、想像に難くない。
その結果が、このなりふり構わぬ論評となったのではないだろうか。
中国のネットには、「天皇謝罪要求に対する日本の抗議は不当である」という情報が充満している。
中国を増長させるアメリカの二面性
中国をここまで増長させる背景には、アメリカの二面性がある。
オバマ大統領自身は参加を見送っておきながら、国務省のカービー報道官は、25日の記者会見でアメリカのボーカス駐中国大使が「オバマ大統領の代理人として」、9月3日の抗日戦勝70周年記念に参加すると発表したのだ。
カービー報道官はさらに「記念式典において、ボーカス大使は米大統領が選んだ代表だ」と述べている。
中国はこれを以て、アメリカは大統領級の代表が参加するとして、大々的に報道した。
アメリカの二面性は、これに留まらなかった。
8月28日、アメリカのライス大統領補佐官（国家安全保障担当）が訪中し、人民大会堂で習近平国家主席と会談したのである。
ライス大統領補佐官は訪中の目的を、形の上では「今年9月の習近平国家主席訪米の準備のため」としているが、実際は違う。なぜなら彼女は、習近平国家主席に、つぎのように述べているのだ。
――中国が第二次世界大戦勝利70周年記念を盛大に祝賀しているこの年に当たり、オバマ大統領とアメリカ側は、あの戦争における中国人民の多大な貢献と、米中両国があのとき結んだ深い友情を高く評価する。
あのときアメリカが友情を結んだ相手は「中華民国」主席、蒋介石だったはずだ。
習近平国家主席は、「アメリカと友情を結んだ蒋介石」の国民党軍を倒した中国共産党軍が誕生させた「中華人民共和国」の主席である。
あの戦争における主戦場で戦った「中国人民」は、現在の共産党政権が倒した国民党軍だ。
アメリカまでが歴史を歪曲しようとするのだろうか。
そもそも日本が安保法案などを急いで成立させようとしている原因の一つは、アメリカが尖閣諸島の領有権に関して「紛争関係者（中国、日本、台湾）」のどちらの側にも立たないと宣言しているからだ。それを良いことに中国は尖閣周辺で強気に出ている。そのため日本は中国の脅威をより強く感じ、それが安保法案を正当化しようとする試みに貢献している。とんでもないサイクルだ。
オバマ大統領がこのたびライス補佐官に言わせた言葉は、「経済を重んじ、自国の利益のみを重んじて、勝者が歴史を書き換えていく」典型のようなものである。
来年の米大統領選に立候補している共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、オバマ政権の「領有権中立論」に対して「尖閣諸島は日本の領土」と明言し、対中強硬論を主張している。さて、中国におもねることなく、経済を発展させていくことができるのか。オバマ政権のように、二面性を持ったり、歴史を書き換えたりしないのだろうか。
少なくとも日本は、こんな米中に利用される存在になってはならない。敗者でも、正しい論理は、毅然と貫くべきだ。
それによって先の大戦の責任から逃れようとするものでなく、もちろん正当化しようというものでもないことは言を俟（ま）たない。
(追記：なお日本は駐中国の日本国大使をはじめ大使館関係者全員が不参加を表明。その選択が賢明なのか否かは検討の余地がある。村山元首相は参加する）
[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。