クイズ、100人に聞きました。

クイズ、100人に聞きました。

「日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」

日本側の主張は、骨子として、韓国最高裁の徴用工判決に疑義がある。
今回の徴用工とは、旧朝鮮半島出身労働者問題と言い換えるべきではないのか？
日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するが、これは、日韓基本条約に基づいた措置である。


敗訴と言う事は、弁護士チーム100名は、はるかに韓国拠りの姿勢と見てよいか？

韓国からの提言は、出所がバラバラの印象が否めない。
韓国の当事者とは、一体誰なのか？

＞韓国外交部は「我々の司法府判断に対して節制されていない言葉で評価をするなど、過剰対応していることに対し、
　甚だ遺憾だと言わざるを得ない」とし「三権分立の基本原則に則り、行政府は司法府の判断を尊重するのは当然で、
　これは日本を含めてどの自由民主主義国家も例外であるはずがない」と指摘した。＜

これが、韓国の正式公式見解かねえ？

過剰反応とは？
また、三権分立とは？

どちらも、的外れと考えるが、
今回、集結した弁護士は、いささか、無責任と感じるが、内実はどうかねえ。


日本の弁護士１００人「強制徴用賠償、国際司法裁判所でも日本が負ける」
http://gogotorimaru.blog19.fc2.com/blog-entry-15058.html

1 国際司法裁判所 ★ 2018/11/07(水) 17:02:33

　日本の弁護士約１００人が韓国大法院（最高裁に相当）の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促した。

　川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月５日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。

　２人は「日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。

　日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。

　弁護士は２００７年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。

　当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も１９９１年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。

　あわせて「被害者個人の請求権が消滅していないうえに国際法上でも被害者は裁判を受ける権利がある」とし「このために日本が国際司法裁判所に提訴しても日本が敗れる可能性が大きい」と明らかにした。

　弁護士は「被害者と社会が受け入れることができない国家間合意は真の解決になりえない」」と声を高めた。

　この日、代表として出席した川上弁護士は「今回の韓国最高裁の判決に対して『国際法上あり得ない』と述べた安倍晋三首相の発言に違和感を感じて緊急声明を発表する」とし「急意で用意された声明で、現在まで１００人余りが参加した」と明らかにした。

　この日配布された共同声明資料には、弁護士８９人や学者６人など合計９５人が署名したと記録されており、意見を同じくする弁護士は増え続けているという。

　一方、日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連し、韓国を国際司法裁判所に単独提訴する方針だと産経新聞が６日、報じた。同紙は、大法院が新日鉄住金（旧・新日本製鉄））に命じた損害賠償を韓国政府が代わりに履行するなどの措置を取らない場合を仮定してこのような方針を固めたと説明した。

　これとあわせて、日本政府は在外公館を通じて自国の立場を海外各国に知らせるなど海外メディアを通した世論戦を本格化する様相だ。

　河野太郎外相は大法院判決直後「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」という談話を発表した後、連日強硬発言を繰り返している。外信インタビューで、韓国大法院の強制徴用賠償判決を中傷する一方、記者団との会見では「（韓国大法院の強制徴用賠償判決は）暴挙であり国際秩序に対する挑戦」と主張した。

　日本政府は「個人の請求権は１９６５年韓日請求権協定で消滅していない」という韓国大法院の判決趣旨は説明せずに韓国が協定を破ったと強調している。

　これを通じて、国際社会における韓国の信頼度を落とそうとしているのではないかという分析がある。

　これについて韓国外交部は「我々の司法府判断に対して節制されていない言葉で評価をするなど、過剰対応していることに対し、甚だ遺憾だと言わざるを得ない」とし「三権分立の基本原則に則り、行政府は司法府の判断を尊重するのは当然で、これは日本を含めてどの自由民主主義国家も例外であるはずがない」と指摘した。

http://news.livedoor.com/article/detail/15559024/

57 名無しちゃん 2018/11/07(水) 17:08:28.04ID:GXz/iEu70
弁護士って政治活動の方が本業な奴らがいるよな
実態はサヨク活動家な連中


65 名無しちゃん 2018/11/07(水) 17:08:48.70ID:T96QeWBS0
条約無視は私はありえないと思うんだけど
まず試しにアメリカの原爆投下での賠償を勝ち取ってみてよ
そしたら信じる


72 名無しちゃん 2018/11/07(水) 17:09:08.84ID:nGrfegqM0
法律の専門家が国際条約も理解していない日本の弁護士。
情けない。


73 名無しちゃん 2018/11/07(水) 17:09:11.05ID:ciQlx7760
日本人も損害賠償求めるべきだよ



[ 260798 ]
あのさあ個人の賠償請求ができないなんて誰も言ってないだろうが
請求は韓国政府によろ、って話で完全に韓国内の問題って単純な話だろうに
[ 2018/11/07 19:45 ] とりまる名無し

[ 260799 ]
まず国内の韓国人資産を凍結、没収せよ！
韓国内の法人の帰国命令。
文化交流の停止
通商の停止
渡航の禁止でよい。
パスポート無しなどもってのほか。
[ 2018/11/07 19:45 ] 苦情を入れるよ！

[ 260801 ]
こいつら弁護士のくせに法的見地ではなく人権問題とか観念的な発議になっちまってる
その時点でどんな連中かは察することができる

それが事実ならばサンフランシスコ講和条約とは関係なく被爆者や東京大空襲の被害者なんかもアメリカへの個人請求権は消滅してないとなるぞ
元寇被害の請求権だってあるわな。人権問題に時効はないんだから
[ 2018/11/07 19:48 ] とりまる名無し

[ 260802 ]
日韓請求権協定により、賠償義務は韓国政府であると確認。
そもそも、人権蹂躙の奴隷労働では無いと反論。
原告は、徴用工では無いと反論。
上記の期間工に対して、終戦の混乱期に未払いになった賃金以外の補償は必要？
[ 2018/11/07 19:48 ] とりまる名無し

[ 260805 ]
この件に関してはいくら日韓関係の友好を祈る立場であっても引けないと考えるよ。
自国の企業が莫大な損害を被るおそれがあるのに静観してる方が頭おかしい。
訴えるということは負けるリスクもあることを覚悟でやるもんだ。
それを承知で政府は訴えると言っている以上最早止めることはできない。
ICJで白黒ハッキリ決めましょう。
[ 2018/11/07 19:52 ] とりまる名無し

[ 260807 ]
日本の弁護士
日本人弁護士と書かないところがね...
[ 2018/11/07 20:04 ] とりまる名無し [ 編集 ]

[ 260808 ]
「日本は勝てない！（だから国際司法裁判所に提訴なんてしないでプリーズ）」
[ 2018/11/07 20:07 ] とりまる名無し