文在寅大統領のひきこもりに思う。

みずきの女子知韓宣言、さんから、題材を頂く、感謝しています。
http://oboega-01.blog.jp/archives/1073035454.html

69. ななしーぬ 2018年11月03日 00:48 ID:ky4UzRQ70▼このコメントに返信
　併合期の二百万とも三百万とも四百万ともいわれるキ〇ガイどもの流入に、壮年男子が払底の状況においてなお、日本が平然と正気でいられたのは・・・

　当時の日本人が確固として皇国臣民として、強固に正気であったからに他なりません。

（以下、略）

1979年ですか？　留守を預かるベトナムの母ちゃん達は強かった。
結局は、懲罰とした名目の中国人民解放軍はベトナムの母ちゃん達に行く手を阻まれた。
そうして、主力である父ちゃん達の精鋭正規軍が到着すると人民解放軍は追い払われた。
日本でも、銃後を預かる母ちゃん達をなめたらいかんぜよ。


中越戦争 1979年 、中華人民共和国とベトナム社会主義共和国の間で 行われた戦争
大量虐殺を行ったカンボジアのポル・ポト政権はベトナムの侵攻で崩壊。カンボジアを支援していた中華人民共和国は、
これに対して「ベトナムへの懲罰行為」と称した軍事侵攻を開始。敵主力の留守を突く形で侵攻した中国人民解放軍は、
大きく優越する戦力で守備隊を圧倒しようとした。しかしベトナム戦争で実戦経験を積み、装備にも優れたベトナム人民軍相手に、
中国人民解放軍は多大な損害を出して撤退した。



韓国文在寅大統領の脳裏には、高麗連邦の設立があると言う。
南北統一が成ると、日韓基本条約そものは統一政権下では、もう一度国家承認が行われる。
韓国最高裁判決は、日韓併合が非合法であるとしたい希望と、日韓基本条約での
日本からの協力金(賠償ではない）を二度取りする野望が下した。

それで、徴用工判決自体に齟齬が出た。徴用工とは1944年からの7ヶ月とか8ヶ月とか言う
短期間の徴用であって、今回の判決は、募集に応じた労働者の賃金未払いに対する
判決であるが、それにしても、当時の企業が賃金未払いとは、信じかねる内容である。

安倍晋三首相はその事を指摘して韓国からの労働者の問題と称している。
韓国最高裁の判決には、疑問点が生じている。

まず、日韓併合を不当な植民地支配としている点。
次に、3兆円の日本側支払いを、不足だから徴用工は含まれないとしている点である。
法の訴求性という点でも疑問が残るが、日本と韓国との政府間で取り決めたら、
請求先は韓国政府となる点である。請求先の移行を述べない判決には納得が行かない。

韓国メデイアは我先に、報道したが、日本メデイアに目を転じれば、お寒い状況である。
徴用工とは何か、その時期と人数は幾人か、募集による労働者を当てれば、先の慰安婦問題と
構造は、まったく同じである。
韓国政府には、過去に賃金訴訟で、政府が支払ってはならないとした判決がある様である。
従って、慰安婦問題と同様に基金設立で切り抜けようと画策したのかも知れないが、
慰安婦問題は、まだまだ、日本国民の忌まわしい記憶として、生々しく残っている。
基金設立などに、日本国民が応じる筈も無いのである。かくて、文在寅大統領は引きこもりを
決め込んで、嵐の過ぎるのを、待ちわびている。


国際裁判所に提訴しても、判決が出るのは、2年ほど掛かるらしい。
出て来い、日韓関係を破壊した張本人は！






2018年11月02日11:30
【韓国大法院判決】 請求権１２億２千万ドルを要求したのに３億ドル(無償分) しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しい
http://datsuaron.blog.jp/archives/1073023967.html

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/31(水) 13:12:14.10 ID:CAP_USER
大法院の合議体はこの日原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権の協定の適用対象に含まれないと判断した。
「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。

すなわち請求権協定文や付属書のどこにも日本植民支配の不法性に言及する内容がなく、
韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した以上、
不法行為に対する被害は韓日協定対象ではないという趣旨だ。

交渉の過程で12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断も付け加えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31989.html


徴用の“恨”は晴らしたが…日本に反論する外交戦は今から（１）
11/2(金) 8:09配信 中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000005-cnippou-kr　　

日本企業に対して強制徴用被害者への賠償を命じる大法院（最高裁に相当）の判決以降、韓国政府に課題が与えられた。日本が否定してきた植民支配の不法性を大法院が直接再確認したという点で被害者のための正義を実現したのが判決の意義だ。だが、「韓国がゴールポストを動かした」という日本の批判論理に対抗して、国際社会を今後説得しなければならない外交戦が始まった。

大法院が１９６５年に締結した韓日請求権協定を通じて強制徴用被害者の「個人の損害賠償請求権」は解決されなかったと判断した根拠は、協定に日本植民支配の不法性が明示されなかったことだ。

不法性が明示されていないのは明らかな事実だ。当時の請求権協定に日本植民支配の不法性を明示できないのは、韓国が処していた国際外交的状況の影響が大きかった。大法院の判決文にもあるように、韓日協定の開始点になったサンフランシスコ条約（１９５１）第４条は、植民支配被害に対する賠償ではなく財産上の債権・債務関係処理だけを規定している。また、韓国戦争（朝鮮戦争）の勃発などでアジアでの反共阻止ラインを形成するために韓日修交が必要だった米国の圧迫も強かった。最初から米国が主導したサンフランシスコ条約で日本の不法植民支配行為を寛大に処理したのもこのためだった。

したがって、当時は日本から戦争賠償と植民支配に対する明示的な補償を受ける道が、事実上、非常に狭かったとするのが大半の意見だ。５３年が経過して、当時のこのような国際外交の現実は忘れたまま、韓国が法的拘束力がある国家間協定（韓日請求権協定）を否定した形に、国際社会から見られる余地があるといえる。ある前職外交官は「国際社会では、韓国は相手国と条約を結んでおきながら国内的な判断が変わればいくらでも覆すことができる国のように見えかねない。丁寧に対応しなければ、韓日関係を越えて韓国の国際的な信用と信頼に影響を及ぼしかねない」と懸念の色をにじませた。

請求権協定交渉過程で、韓国政府が強制徴用被害者に対する補償を要求しなかったわけではない。韓国側は「対日請求要綱」を提出したが、ここにある８項の条項のうち第５項に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と要求している。６１年会談では、具体的に被害生存者１人あたり２００ドル、死亡者１人あたり１６５０ドルずつ合計３億６４００万ドルを策定して日本に伝えた。韓国はこれを含む計１２億２０００万ドルを要求した。

だが、資金の性格をめぐり、日本は「経済協力」という名目だけを明示するよう主張し、韓国は植民支配清算の意味があるべきだと対抗した。結局、協定の題名にどれ一つも欠けることがないように「財産及び請求権に関する問題の経済協力に関する協定」としたのは、韓日双方の立場を反映させた折衷案だった。協定妥結後も、韓国は「実質的には賠償性格を持っているというのが我々の見解」（請求権協定批准時の張基栄（チャン・ギヨン）経済企画院長官の国会発言）とし、日本は「韓国に提供した資金はあくまでも経済協力として行われた」（「日韓条約と国内法の解説」パンフレット）と互いに違う説明をしながら、事実上、相手の立場を黙認した。



2018年11月03日17:02
専門家の提言する韓国への報復措置が極めて過酷なものだと判明　韓国を奈落の底に突き落とす
http://japannews01.blog.jp/archives/50515257.html

1：ニライカナイφ ★：2018/11/03(土) 16:08:18.92 ID:CAP_USER

◆【阿比留瑠比の極言御免】韓国に分かる形で怒り示そう

２０１４年６月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎（チョ・セヨン）氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。趙氏は１９６５年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。「２００５年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の３つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」

請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。そして実際、韓国は１９７５年に元徴用工への補償を実施し、２００８年から追加補償も行っている。慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。

それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。３１日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。

「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」（中曽根弘文元外相）
「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」（新藤義孝元総務相）

ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。

「非常に残念だ」

岩屋毅防衛相は１０月２０日、韓国の鄭景斗（コリアン・ギョンドゥ）国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。

日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』３月号でこう訴えている。

「日本人は１００のことを言いたい場合は５０のことを言う。相手が５０のことを話したら『本当は１００、言いたいのだな』と忖度（そんたく）するわけです。でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、１００のことを伝えたいときに２００を言います。相手が２００を言ったらそれを１００と受け止める」

難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。徳島文理大の八幡和郎教授は１０月３０日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の５つの報復措置を提案していた。

（１）日本人が（朝鮮）半島に残した個人財産への補償を要求
（２）対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
（３）３代目以降に特別永住者の地位を認めない事
（４）歴史教科書における（近隣国への配慮を定めた）近隣国条項を韓国に限って撤回
（５）韓国大衆文化の流入制限

八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。

「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。紳士的に対応していたら、韓国政府も（感情に流されがちな）国民を説得できない」

韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。

https://www.sankei.com/premium/news/181101/prm1811010006-n1.html