女性としての尊厳と民族の自負心の問題が内包されていると言うならば、なぜに1960年代にそれを訴えなかったのか？
朝日新聞が主として報道したのに触発されてのこととしか捉えられない事象である。
民族の自負心と言うなら、証拠の無い証言のみなのは何と理解したら良いのであろう。
一人の個体となるには両親とその両親との６つの個体が必要である。その時、父性たる父親は捜索もしなかったと言えるのか？
強権によって暴力によって拉致されれば、当然に民族の自負心は取り返そうとするのが必然の心理である。
朝鮮半島に轟々たる政治不信が蠢くはずである。それが日韓基本条約時点で何等の追求もなされていない不思議さは
大いなる汚点である。
日韓関係の悪化の主因は、韓国での反日政策である。
慰安婦問題に蓋をしても汚臭は滲み出てくる。日本人の潔癖性からは唾棄すべきものと考えられる。
韓国は旧日本軍人に責任を転嫁して、米軍慰安婦もライダイハンも口をぬぐっている。
願わくは我々の大和民族の自負心を満足させよ。冤罪を晴らすまでは日本人の心は晴れ得ない。
コリアの戯言には付き合いきれない。それが最近の心境である。
【コラム】真の謝罪・法的責任追及し米国から実利得るべき＝韓国（１）
中央日報日本語版 1月4日(月)13時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000020-cnippou-kr
外交は現実政治（ｒｅａｌｐｏｌｉｔｉｋ）に基づいて政策を樹立するため、実利を得ることが核心だ。米国が同盟国にアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に 加入しないことを強力に圧迫したが、同じアングロサクソンの英国が１兆５０００億ドルの国債発行コミッションを狙ってＡＩＩＢに加入し、フランスやドイツ は自らの高速鉄道を中国に販売しようとの計算で英国の後に従った。しかし実利が重要な外交でも時々、大義名分のほうが重要な場合がある。慰安婦問題がそう だ。
慰安婦問題は単に賠償あるいは補償の問題ではない。その裏には女性としての尊厳と民族の自負心の問題が内包されている。慰安婦問題は人権を侵害した反倫理 的な事案なので、お金で解決できる問題ではない。核心は日本が法的責任を負わなければならないということだ。それで政府は２００５年、慰安婦問題が １９６５年の請求権協定で解決されていないとの結論を下した。政府がこの基調を維持して真の謝罪と法的責任の約束を受けるべきだったという物足りなさが残 る理由だ。岸田外相が帰国して「日本が失ったものは１０億円しかない」とした発言と「少女像を撤去しなければ１０億円を出さなくてもかまわない」という日 本の立場が議論されるのは、政府の問題意識が透徹できなかったことを反証するものだ。
中国の台頭を牽制しなければならないワシントン外交安保専門家たちの最も大きな懸念は、悪化する韓日関係だった。安倍首相も韓国との関係を改善しろとの米 国の圧迫のために慰安婦問題をいち早く解決したかったのだろう。「今回の合意を理解してほしい」という朴槿恵（パク・クネ）大統領の対国民メッセージを見 れば、米国への依存度が高い韓国としては仕方なかったという解釈するほかはない。それならば国民を説得するために、納得するだけの交渉結果を出すべきだっ た。２００８年の金融危機当時、韓国は米国と通貨スワップを締結して危機を克服した。ドルの力はそれほど恐ろしいのだ。もし韓日関係の改善の代価として、 米国に通貨スワップと３０００トン級原子力潜水艦の建造、８００キロに縛られたミサイル射程距離の際限解除、次世代戦闘機の技術移転、巡航ミサイル正確度 の調整ソフトウェア開発権などを要求して受け取ったとすれば、国民は国益に実質的に役立つ実利を追求する政府を支持しなかっただろうか。（中央 ＳＵＮＤＡＩ第４６０号）
【コラム】真の謝罪・法的責任追及し米国から実利得るべき＝韓国（２）
中央日報日本語版 1月4日(月)13時18分配信
国民はリーダーシップの失踪と国家戦略の不在に嫌気がさしている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が１９９７年の通貨危機当時、苛酷な条件を前面に出して韓国から 稼いだお金でワシントンに新しい建物を建てられるようになった事実を韓国国民が知れば怒るだろう。慰安婦の交渉過程を見ながら不便さを感じる理由は、韓国 が少しずつセウォル号のように沈んでいく気がしたからだろう。
４年ぶりに交易量１兆ドルラインが崩壊した。政治指導者は、成長が一段階さらに飛躍して雇用を創出できるビジョンを提示しなければならない。例えば地球温 暖化による北極の氷解で釜山（プサン）から欧州まで北極航路を使う場合、南航路より約１０日の期間と２５％のコストが節減される。北極航路を韓国が先に切 り開けば、韓国の造船業は新たな活路を見出せて韓国はアジアの物流ハブに浮上し雇用創出に役立つだろう。また仁川（インチョン）・釜山・光陽（クァンヤ ン）をそれぞれ上海・広東・天津と連係して都市対都市の自由貿易区として開放して韓国の金融および医療サービスが進出する機会を提供し、雇用を創り出す方 法を検討する必要がある。近く北海道に開通する新幹線がロシアのカムチャッカ半島につながりガス管と鉄道がシベリアから北海道に連結される前に、韓国が先 に北朝鮮を通過するガス管と鉄道事業を推進しなければならない。こうしたものが国民に希望を与えるビジョンなのだ。
キム・ヒョンジョン元通商交渉本部長・元国連大使（中央ＳＵＮＤＡＩ第４６０号）
