日本占領政策とは、如何様なものか、そうしてその効果は如何様なものか。
転載記事
日本を守るのに右も左もない
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/07/329.html
2007年07月18日
アメリカ＝ＧＨＱの占領政策 ① 「マスコミ他編」
７月９日の記事「アメリカと日教組の奇怪な野合の産物＝ゆとり教育」と
７月１２日の記事アメリカによって戦後植えつけられた教育は、奴隷の個人主義ではないか？
に関連する記事がありました。
オピニオン「日本弱体化政策」の検証～日本の再生をめざして」を紹介します。http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion08b.htm
以下要約
・・・・・・・・・
■日本占領政策の目的
アメリカの日本占領政策は、日本人に戦争の罪悪感を植え付け、民族の誇りと自尊心を奪い、日本が決してアメリカに報復することのないようにすることを目的としていた。
通常の占領は、賠償するとか政治や経済の仕組みを変えるということだが、日本に対する占領政策は、精神の武装解除を行うという、徹底したものであった。
そして、この目的の下に行われた占領政策は、日本人を精神的に去勢し、当時の日本人が持っていた愛国心を抹殺し、アメリカの保護国的属国的な存在へと貶めようとするものであった。すなわち日本弱体化政策である。
■徹底した言論統制と検閲
戦後、アメリカは日本を「解放」し、「自由」を与えた、と思われているが、さにあらず。占領下には、真の「言論の自由」はなかった。現実には、厳しい言論 統制と検閲が行われた。それは、日本のマスコミや文化人の精神を捻じ曲げてしまうほど強烈な弾圧であった。その効果は、今日にいたるまで、続いている。
連合軍が、ポツダム宣言の諸条件を無視し、占領政策を銃剣の行使と命令の通達とによって強行する過程では、何よりもまず日本の新聞とラジオが、次いで日本の学校が徹底的に利用された。つまり、マスコミと教育である。
■マスコミ対策
民間検閲支隊（ＣＣＤ）を創設し、同盟通信社(当時の国有通信社にあたる)、日本放送協会等の日本報道関係代表者を集めて、通告を行った。
「今後、日本国民に対して配布される総てのものは、一掃厳重な検閲を受けるようになる。新聞とラジオは引き続き１００パーセント検閲される。虚偽の報道や人心を誤らせる報道は許されない。連合国に対する破壊的批判も然りである」
そう宣言しておいて、それに少しでも抵触した報道機関を軒並み、業務停止にしていった。
同盟通信社の業務停止命令を手始めに、朝日新聞、英字新聞『ニッポン・タイムズ』の発行停止処分、また、『東洋経済新報』は発行済み分の回収と断裁処分を受けた。
１週間のうちに、占領下の日本の新聞、雑誌等の論調には、一大転換が起こった。特に、朝日新聞が発行停止を解除されたときには、論調が劇的に変化してい た。敗戦直後の朝日は、占領下の日本国民の心情を切々と書いていたが、それがコロッと変わり、反政府的反国民的な論調へと転換した。あきれるほど見事な 「転向」である。
要するにアメリカ＝ＧＨＱの言う通りにしないと発行停止処分にするという脅しを掛けておいて、(実際にほとんどの報道機関を発行停止にした)転向した新聞社だけが、新聞を発行できるという，有無を言わさないで、占領軍の宣伝機関に変じられた。
ＧＨＱは、こうしてマスコミを自分のマスコミとすることで、日本国民の批判・抵抗を抑えこむことができたのである。
そうしておいて、「新聞と言論の自由に関する新措置」指令が出された。この指令によって、日本の新聞は、「いかなる政策ないし意見を表明しようとも」「決 して日本政府から処罰されることがない」という特権的地位を与えられた。国家の機密情報を暴露することも可能である。利敵行為、通敵行為も罰せられない。
国家よりＧＨＱの意向を反映する機関として、制度的にも保障したのである。
■反日日本人，反日集団の創設、増大
日本の弱体化、永続的弱体化の為に反国家集団の創設を促し、反国家的観念の刷り込みを徹底しておこなった。
結果、日本人でありながら、自虐的な歴史観等をもって、自分の国と国民を侮辱し、自国の国益に反することをする、反日日本人と反日的集団が増えた。今日でも、学者、ジャーナリスト、教育者には、この類の日本人が多い。
１．占領政策の協力者
マスコミの項でも述べた、民間検閲支隊（ＣＣＤ）は、日本の言論活動を厳しく検閲したが、そのために、日本語に堪能な者など、日本人を検閲する協力者を、高給を条件に募った。彼らなくしては、世界史 に類のない巧妙な検閲体制は成り立たなかったのである。
２．社会・共産主義者
戦前の日本は、世界で最も強い団結力を持った国であった。それゆえ、占領軍は日本を弱体化させるため、反日的な共産主義者を使って、日本人の団結心を打ち 砕き、国内を分裂させようとした。戦後の日本に反日共産主義者が激増したのは、マッカーサーが共産主義者の政治犯を解放し、共産主義活動を公認したことに よる。但し、共産主義革命をさせない程度に利用する、ここがポイントであった。
(後年、共産主義国家が成長し過ぎたため、ＧＨＱは完全なレッドパージ路線に変更したが)
３．進歩的文化人
社会主義者、共産主義者と共に、反日的な活動を行ってきた人々に、「進歩的文化人」がいる。彼らの誕生は、戦後の公職追放へとさかのぼる。
ＧＨＱは、戦後初めての総選挙を前にして、突如、公職追放令を出した。これによって、各界の指導者２１万人が職を追われ、生活権を奪われ、「格子なき牢 獄」につながれた。そして、その後公職には、占領政策に協力的であり、また東京裁判に肯定的な考えの者が多く就くことになった。
大学教授、文化人、有識者たちは、戦犯の汚名や公職追放を恐れて、一斉に方向転換し、日本の歴史を歪曲、アメリカの民主主義を礼賛して、占領政策に協力した。
４．日教組 日教組は、ＧＨＱによって、作られた。日本人の団結を弱めるために、日本の歴史と道徳を抹殺しようとした。そのためには、教育の現場で、占領政策にした がって、従米的反日的な教育を実行する日本人が必要である。そこで、それを担う教師を組織する労働組合の創出を促した。それが日教組である。
転載記事
日本を守るのに右も左もない
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/07/329.html
2007年07月18日
アメリカ＝ＧＨＱの占領政策 ① 「マスコミ他編」
７月９日の記事「アメリカと日教組の奇怪な野合の産物＝ゆとり教育」と
７月１２日の記事アメリカによって戦後植えつけられた教育は、奴隷の個人主義ではないか？
に関連する記事がありました。
オピニオン「日本弱体化政策」の検証～日本の再生をめざして」を紹介します。http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion08b.htm
以下要約
・・・・・・・・・
■日本占領政策の目的
アメリカの日本占領政策は、日本人に戦争の罪悪感を植え付け、民族の誇りと自尊心を奪い、日本が決してアメリカに報復することのないようにすることを目的としていた。
通常の占領は、賠償するとか政治や経済の仕組みを変えるということだが、日本に対する占領政策は、精神の武装解除を行うという、徹底したものであった。
そして、この目的の下に行われた占領政策は、日本人を精神的に去勢し、当時の日本人が持っていた愛国心を抹殺し、アメリカの保護国的属国的な存在へと貶めようとするものであった。すなわち日本弱体化政策である。
■徹底した言論統制と検閲
戦後、アメリカは日本を「解放」し、「自由」を与えた、と思われているが、さにあらず。占領下には、真の「言論の自由」はなかった。現実には、厳しい言論 統制と検閲が行われた。それは、日本のマスコミや文化人の精神を捻じ曲げてしまうほど強烈な弾圧であった。その効果は、今日にいたるまで、続いている。
連合軍が、ポツダム宣言の諸条件を無視し、占領政策を銃剣の行使と命令の通達とによって強行する過程では、何よりもまず日本の新聞とラジオが、次いで日本の学校が徹底的に利用された。つまり、マスコミと教育である。
■マスコミ対策
民間検閲支隊（ＣＣＤ）を創設し、同盟通信社(当時の国有通信社にあたる)、日本放送協会等の日本報道関係代表者を集めて、通告を行った。
「今後、日本国民に対して配布される総てのものは、一掃厳重な検閲を受けるようになる。新聞とラジオは引き続き１００パーセント検閲される。虚偽の報道や人心を誤らせる報道は許されない。連合国に対する破壊的批判も然りである」
そう宣言しておいて、それに少しでも抵触した報道機関を軒並み、業務停止にしていった。
同盟通信社の業務停止命令を手始めに、朝日新聞、英字新聞『ニッポン・タイムズ』の発行停止処分、また、『東洋経済新報』は発行済み分の回収と断裁処分を受けた。
１週間のうちに、占領下の日本の新聞、雑誌等の論調には、一大転換が起こった。特に、朝日新聞が発行停止を解除されたときには、論調が劇的に変化してい た。敗戦直後の朝日は、占領下の日本国民の心情を切々と書いていたが、それがコロッと変わり、反政府的反国民的な論調へと転換した。あきれるほど見事な 「転向」である。
要するにアメリカ＝ＧＨＱの言う通りにしないと発行停止処分にするという脅しを掛けておいて、(実際にほとんどの報道機関を発行停止にした)転向した新聞社だけが、新聞を発行できるという，有無を言わさないで、占領軍の宣伝機関に変じられた。
ＧＨＱは、こうしてマスコミを自分のマスコミとすることで、日本国民の批判・抵抗を抑えこむことができたのである。
そうしておいて、「新聞と言論の自由に関する新措置」指令が出された。この指令によって、日本の新聞は、「いかなる政策ないし意見を表明しようとも」「決 して日本政府から処罰されることがない」という特権的地位を与えられた。国家の機密情報を暴露することも可能である。利敵行為、通敵行為も罰せられない。
国家よりＧＨＱの意向を反映する機関として、制度的にも保障したのである。
■反日日本人，反日集団の創設、増大
日本の弱体化、永続的弱体化の為に反国家集団の創設を促し、反国家的観念の刷り込みを徹底しておこなった。
結果、日本人でありながら、自虐的な歴史観等をもって、自分の国と国民を侮辱し、自国の国益に反することをする、反日日本人と反日的集団が増えた。今日でも、学者、ジャーナリスト、教育者には、この類の日本人が多い。
１．占領政策の協力者
マスコミの項でも述べた、民間検閲支隊（ＣＣＤ）は、日本の言論活動を厳しく検閲したが、そのために、日本語に堪能な者など、日本人を検閲する協力者を、高給を条件に募った。彼らなくしては、世界史 に類のない巧妙な検閲体制は成り立たなかったのである。
２．社会・共産主義者
戦前の日本は、世界で最も強い団結力を持った国であった。それゆえ、占領軍は日本を弱体化させるため、反日的な共産主義者を使って、日本人の団結心を打ち 砕き、国内を分裂させようとした。戦後の日本に反日共産主義者が激増したのは、マッカーサーが共産主義者の政治犯を解放し、共産主義活動を公認したことに よる。但し、共産主義革命をさせない程度に利用する、ここがポイントであった。
(後年、共産主義国家が成長し過ぎたため、ＧＨＱは完全なレッドパージ路線に変更したが)
３．進歩的文化人
社会主義者、共産主義者と共に、反日的な活動を行ってきた人々に、「進歩的文化人」がいる。彼らの誕生は、戦後の公職追放へとさかのぼる。
ＧＨＱは、戦後初めての総選挙を前にして、突如、公職追放令を出した。これによって、各界の指導者２１万人が職を追われ、生活権を奪われ、「格子なき牢 獄」につながれた。そして、その後公職には、占領政策に協力的であり、また東京裁判に肯定的な考えの者が多く就くことになった。
大学教授、文化人、有識者たちは、戦犯の汚名や公職追放を恐れて、一斉に方向転換し、日本の歴史を歪曲、アメリカの民主主義を礼賛して、占領政策に協力した。
４．日教組 日教組は、ＧＨＱによって、作られた。日本人の団結を弱めるために、日本の歴史と道徳を抹殺しようとした。そのためには、教育の現場で、占領政策にした がって、従米的反日的な教育を実行する日本人が必要である。そこで、それを担う教師を組織する労働組合の創出を促した。それが日教組である。