大阪でヘイトスピーチ抑止条例が可決成立の運びと成ったが、数々の問題を含んでいる様子である。
先ずは問題になるのが、憲法との整合性であるが、これはアウトである。
次にこの条例が、全回一意と言うことに驚愕する。
議会そのものが、違憲の中に放置されたと言う事実である。
＜ヘイトスピーチ抑止条例＞全国初の成立 大阪市議会
毎日新聞 1月16日(土)0時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000002-mai-soci
ヘイトスピーチの抑止策をまとめた全国初の条例が１５日、大阪市議会で成立した。ヘイトスピーチの定義を国内法令で初めて具体的に明記。有識者でつくる審査会を設け、ヘイトスピーチに当たると認定したものは活動団体や個人名を公表する。今夏にも施行される見通しだ。
条例では、特定の人種や民族の（１）社会排除（２）権利の制限（３）憎悪や差別意識をあおること－－のいずれかを目的とし、人を中傷したり身の危険を感じさせたりする表現活動をヘイトスピーチと定義した。これらを記録したＤＶＤの販売や上映、インターネット動画サイトへの投稿など拡散行為も含むと定めた。
市内に通勤・通学する人や市民の被害申告を受け、弁護士や法学者で構成する市の審査会が内容を調査。市長がヘイトスピーチと判断すれば、その内容や実施した団体、個人の氏名を市のホームページで公表する。ネットに掲載されている動画などはプロバイダーなどに削除を要請する。
条例案には当初、被害者に訴訟費用を貸し付ける規定もあったが、市議会の反対を受けて市が削除。審査会委員の選任にも議会の同意を義務付けると改めた。
吉村洋文市長が修正案を提案し、大阪維新の会と公明、共産などの賛成多数で可決した。【平川哲也、念佛明奈】