二つの論文を読破して、
朝日慰安婦誤報の巨大な影響に改めて驚嘆する。
朝日新聞が誤報を認めたからと言って、問題解決は決して
平坦ではないのだ。そこには国策として日本を悪とする宣伝機関の
中国と韓国が存在する。
従軍慰安婦問題、なかんずく、情報戦争の敗北は日本人に対する侮蔑にとどまらない。国家の独立に絡む大事件なのである。
欧州
ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽朝日新聞の大誤報が日本人に与えた屈辱と悲しみ
2014.08.27（水） 川口マーン 惠美
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41563
8月20日付の古森義久氏の「朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか」は、涙が出るほど素晴らしい、まさに玉稿だった。
朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。
母国の新聞がもたらした海外生活での孤立感
韓国・ソウルの日本大使館前で、被害女性を象徴する韓国少女像を囲む元慰安婦の女性たち（2011年12月14日撮影）。©AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕
なぜに私がこれほど心打たれたかというと、氏が、外国に住まわれて、この問題と戦っておられたことと関係がある。慰安婦問題が、外国に暮らす日本人にとって、どれほどの苦難をもたらしたかは、おそらく日本にいる人たちには分からないのではないか。
今までこのせいで、いかに悔しい思いをしたか、いかに悲しい思いをしたか、氏の叫び声が聞こえるような文章を目にして、それが今さらながら、私の胸にこみ上げてきたのだった。
氏は、「米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。学者からマスコミ、政治家、政府高官までが『日本軍は女性を組織的に強制連行 し、性的奴隷とした』と主張するのだ。その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。米国内で事実を主張する私たちにとって は、まさに『弾丸は後ろから飛んできた』のである」と書かれている。
“多勢に無勢”という感覚は、日本にいる限り分からない。日本でなら、あるテーマを巡って激しく意見が分かれていても、少なくとも各人は、事の背景、そして、相手の論拠は理解している。その上での議論だ。
また、ときに場違いの討論会に顔を突っ込み、多勢に無勢で袋叩きに遭うことはあるが、そんなときでも、そこを一歩離れれば、たちまちたくさんの同意見の人に囲まれることができる。そこでクダを巻けば、腹の虫も収まろう。
ところが、ドイツでは違う。私は完全に孤立する。慰安婦問題の背景をドイツ人に十分に理解させることはほとんど不可能だ。それには、慰安婦とは何 かということをはじめ、日本と韓国の過去の関係、現在の関係、そして何より、この問題において朝日新聞の果たした役割と、誤報が独り歩きしている理由を説 明しなくてはならない。
しかし、ドイツのメディアはそんなことは無視して、日本で報道された残虐な慰安婦物語だけを取り上げ、「性の奴隷の悲劇」を書いている。
それが違うと言っても、誰も信じない。家族も友人も、分かってはくれない。特に、朝日新聞は日本の有識者の好んで読む全国有力紙であるので、その新聞が何十年も誤報を発信し続けるなどということは、はっきり言って、あり得ないことなのだ。
しかも、特に知識人ほどテレビや新聞に書いてあることをちゃんと読んでいて、自分は事情通だと思い込んでいる。彼らにとって私の言い分は、悪を善 と言いくるめる、姑息で幼稚で国家主義的な醜い嘘だ。私はその醜い嘘を広めようとしている修正主義者で、つまり、ちょっと問題ある思想を持つ人間となる。
だから、大学で日本学と東アジア問題を専攻した長女は、「ママ、それはあまり外では言わない方がいいわよ」と忠告してくれた。確かに、ドイツで右翼と思われるほど厄介なことはない。
この際ついでに言わせてもらえば、彼女が大学の講義で使っていた教材は、信条的には朝日新聞のそれに合致するものであった。学究の場は、ドイツも日本も左寄りなのである。実の娘を納得させることさえ、私はできなかった。
そんなわけで、私は、政治談議が好きな人の集まりでは、こういう話題が出ることを恐れたし、出たなら、なるべく加わらずにすむようにと心を配っ た。私は学者でもないし、政治家でもない。テレビや新聞、あるいは、大学の講義とまるで正反対のことを一人で主張しても、勝ち目はない。100%負ける。
それでも、いつも思った。私は卑怯なのだろうかと。ただ、下手に勇気を出して、誹謗中傷の的にされても、援護射撃は望めない。ドイツの地で私の信じていることを理解し、共に戦ってくれる人はいないだろう。
だからこそ、産経新聞という後ろ盾があったにせよ、アメリカという環境で、おそらく孤立しながらも、果敢に戦い続けてこられた古森氏の姿に、心から感銘を受けたのであった。
連邦議会に慰安婦支援の決議を提出、日本を弾劾したドイツの政治家
ドイツでは、2012年2月29日、「『慰安婦』の苦しみの承認と補償」というタイトルの決議案が、SPD（ドイツ社民党）議員団の連名で、ドイ ツの連邦議会に提出されたという経緯がある。1997年にアメリカの下院で採択された「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」を見習おうという趣旨だった。
アメリカでは、この流れに基づいて、その後、あちこちで慰安婦の像が建つという異常な事態になった。決議案提出の代表者は、現在の外務大臣シュタインマイヤー氏である。
このドイツの決議案については、以前に月刊WILLで詳しく書いたが、議員たちは、元慰安婦であったという韓国人の女性を英雄のように持ち上げ て、彼女たちの言うことを100%採用して、この決議案を作った。そしてその中で、日本軍が朝鮮半島のいたいけな少女まで「強制連行」し、売春させ、「処 刑、拷問」していたと主張した。
決議案の前文には、「戦争犯罪の追放と解明の意味について豊かな知識を持っているドイツの連邦議会は、慰安婦を、彼女たちの懸案において支援したい」とある。
ドイツ人は、ホロコーストを徹底して追及した自分たちのことを誇りに思っているが、この文章には矛盾がある。彼らはホロコーストに関しては謝罪 し、賠償しているが、普通の戦争犯罪には、概ね頬かむりをしたままだ。第一、ホロコーストと慰安婦問題を同列に並べるのもおかしい。
いずれにしても、この動議が連邦議会で取り上げられたのが同年11月29日。その際、各党の代表のスピーチがあったが、これはまさに、元慰安婦の女性たちの証言のみに基づいた日本弾劾の場だった。彼らは日本政府に、犠牲者への賠償の支払いと、責任者の処罰を求めた。
緑の党は、「若い子は11歳、12歳でした。騙されたか、あるいは、誘拐で連れてこられたのです。働かされた女性の70%は、性的な暴力により死 亡しました。処刑や自殺もありました」と述べ、左派党は、「不正を行ったという自覚は、当時の軍にも現在の政府にもありません。それどころか、史実の歪曲 が試みられています。犠牲者の婦人たちに関する様々な嘘を広めていることが、彼らが犯罪を隠蔽しようとしている一例です」と述べた。
一番ひどかったのは、CDU（キリスト教民主同盟）で、「日本の天皇が彼の兵隊たちのために、“慰安所”という軍隊の売春宿を作らせました」「強制売春は、国家の指令で、制度化されたものなのです」と言った。
この決議案は、ドイツ連邦議会のホームページで、政府刊行物として全文を読むことができる。私は、それを読みながら、最初唖然とし、そのあとは腹立たしさを通り越して、ただ悲しかった。
しかし、その後、調べ始めたら、ドイツ軍の売春所の話が続々と出てきた。日本の慰安婦とは違い、ちゃんと証拠もあった。ヒトラー政権下のドイツ国防軍は、ドイツ国内、紛争地、および占領地全域に、大規模な売春所を運営していた。
売春施設は、兵士用、将校用、親衛隊員用、外国からの徴用労働者用などに分かれ、驚くべきことに、それは強制収容所、絶滅収容所にまであった。
売春婦として働かされたのは、占領地の女性、および、女子強制収容所の女囚である。様々な国籍の若くて美しい女性が囚人の中から引き抜かれ、全土に配置された。ニュルンベルクの文書センターに行けば、ちゃんとオリジナルの証拠書類が残されている。
結局、ドイツ連邦議会はこの決議案を採択しなかった。その理由は、おそらく、実はドイツ人も自国軍の売春の実態を知っていて、このような決議案の矛先は、ブーメランのように自分たちのところに戻ってくることを知っていたからではないかと思う。
ただ、採択されても、されなくても、その内容はドイツで広く報道され、ドイツ人の心に刻まれた。「日本人はアジアで暴虐の限りを尽くし、しかも、それを未だに反省せず、正当化しようとしている」というアピールは、ドイツ国民の心にしっかりと焼きついたはずだ。
私がドイツ人なら、やはり、そう信じただろう。つまり、決議案は採択されなかったが、日本人のイメージを貶めるのが目的だったなら、その目的は十分に達せられたのである。
「自虐」を広め、他国を利した朝日の報道は他にも
朝日新聞が日本人の精神を、「反日、自虐」の方向に導いてきた道程は長い。慰安婦強制連行もそうなら、それと同じぐらい罪深いのが南京大虐殺ではないか。
私は、物心ついてから実家を出るまで、ずっと朝日新聞を読んでいた。両親が朝日新聞しか読まない人たちだったのだ。だから、1971年に連載の始まった本多勝一氏の『中国の旅』も当時すべて読んでいる。残酷な話がとても多かった。
しかし、後で明らかにされたところによれば、本多氏はこの稿を、中国側が用意をした“被害者”が語ったことを、何の検証もせず、そのまま書いたという。
すでに1967年から、日本のメディアは朝日新聞1社を除いて、中国から追い出されていた。文化大革命の実態を書いたら追い出されてしまったの だ。その中で、朝日新聞だけが中国に居残り、中国のニュースを独占したが、それはもちろん、朝日が文化大革命を称賛し、常に中国の代弁者に徹していたから に違いない。
その朝日が、中国と共に『中国の旅』を作り、南京の残酷物語を作り上げた。現在では、新しく出てきた資料により、史実が次々に明らかになっているが、しかし、時すでに遅しで、世界では南京大虐殺は歴史として定着しつつある。
ドイツでも南京虐殺は、訂正しようとしても、それが全く不可能になってしまっている悲しい歴史的不事実の1つだ。地理や歴史に興味のないドイツ人でも、「南京虐殺」という言葉は知っている。
私は、7年前、南京事件の研究書『「南京虐殺」の徹底検証』（東中野修道著）のドイツ語のダイジェスト版を作り、インターネットにアップしたが、そのページは何者かによって、あっという間に改竄された。そうこうするうちに、虐殺の犠牲者の数は20万から30万に書き換えられてしまった。
私には、日本人でありながら、真実ではないことを書いてまで、日本国を貶めようとする人の心理がどうしても理解できない。
古森氏は書いておられる。「慰安婦問題に関しては私自身も被害者だと思う。いくら事実を説いても、米国側からはもっぱら『20万人もの若い女性を 強制連行して売春を強いた事実は動かせない』と反論された。『女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい』などとも反撃され た。日本の名誉だけでなく私自身の名誉が傷つけられてきた」と。
その通りだと思う。古森氏だけではなく、私も、そして多くの外国にいる日本人は、そういう意味では、皆、被害者だと思う。訂正記事は、出ないよりは出た方が100倍ぐらい良いけれど、しかし、壊れた多くのものは取り返しがつかない。
現状はすでに、日本国にとって、そして、日本人にとって、痛ましい状況だと言うほかないのである。
国際激流と日本
朝日新聞の慰安婦虚報は
日本にどれだけの実害を与えたのかデマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動
2014.08.20（水） 古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41520
朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみた い。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日 本の国民という意味である。
私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。
朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。
米国で真実を訴えるも多勢に無勢
私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業にも関わってきた。その代表的な実例が、2007年4月の米国公共テレビ PBSへの出演である。ニューズウィーク誌編集長などを務めた著名なジャーナリストのファリード・ザカリア氏のニュースインタビュー番組に出演して質問に 答え、十数分間にわたり慰安婦問題の真実を語った。
私がそのとき主張したのは、「日本の軍（官憲）が組織的に女性を強制連行して売春をさせた事実はない」という一点だった。私が「慰安婦たちは売春 のたびに代金が支払われていた」と述べると、ザカリア氏が一瞬「信じられない」というびっくりした表情を見せたのをいまも覚えている。彼も「性的奴隷」は 代金を受け取っていたはずがないと思い込んでいたのだ。
それ以外にも、私は米国でのセミナーやシンポジウムに招かれて登壇するたびに、「軍による強制連行はなかった」と強調してきた。私に限らず日本側の他の関係者たちも、この慰安婦問題の真実を米国など諸外国に向けて発信してきた。
だが、米国はその真実よりも朝日新聞主導の虚構を信じ、日本への非難を続けてきた。その結果、日本の名誉は徹底して不当に貶められたのである。
米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。学者からマスコミ、政治家、政府高官までが「日本軍は女性を組織的に強制連行し、性的 奴隷とした」と主張するのだ。その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。米国内で事実を主張する私たちにとっては、まさ に「弾丸は後ろから飛んできた」のである。
朝日新聞の虚報の発信は、日本を傷つける大罪だったと言える。もちろんその虚報に屋を重ねた河野談話の罪も大きい。
慰安婦問題で反日活動を繰り広げた2つの組織
米国内で慰安婦問題がいかに浮上し、波紋を広げ、しかも事実誤認に基づく日本糾弾が勢いを増していったのかを簡単に振り返ってみよう。このプロセスを自分自身の目で直接見てきた私がいま伝えることには、意味があると思う。
米国内で、日本のいわゆる従軍慰安婦問題を初めて公開の場で取り上げ、非難を始めたのは「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。1992年に在米韓国系の活動家たちが首都ワシントンで創設した組織だった。
92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。朝日新聞が「日本の軍（官憲）が朝鮮人女性を強制連行した」という虚偽 を大々的に報じだした時期に当たる。「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。同 じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。
「慰安婦問題ワシントン連合」は、ワシントン地区の連邦議会の議員会館のホールや、キリスト教会、主要大学などで慰安婦の写真や資料を展示した。そして同連合は「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約20万の女性の悲劇」を宣伝した。
私は当時、この組織の人たちに、その主張の根拠を質問したことがある（ドンウー・ハムとかヘレン・ワンという名の女性たちだったことを記憶してい る）。彼女たちの答えは「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道による」というものだった。「歴史学者たちの証言」という回答もあったが、「その歴史学者 とは誰か」と問うと、「日本の学者たちの証言」という曖昧な答えしか返ってこなかった。
その後、90年代後半には、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、「抗日連合会」）という強力な組織が、米国内での日本糾弾に加わった。この組織がやがて陰の主役となり、従軍慰安婦問題を雪だるまのように大きくしていった。
例えば、カリフォルニア州の大学などで、慰安婦問題を主題とするシンポジウムなどを開き、日本の責任を追及した。米国のマスコミや議会へも、慰安 婦問題を取り上げて日本を非難するよう執拗に働きかけた。国連にも、日本を非難する訴えを提出した。2000年10月には東京で「女性国際戦犯法廷」とい う国際集会を開き、慰安婦問題での日本の非を一方的に断罪した。いずれも日本攻撃の主役は慰安婦問題ワシントン連合や抗日連合会だった。
朝日の記事を基に「組織的な強制連行」があったと断定
こうした米国での日本叩きは、2007年7月の連邦議会下院での日本非難決議の採択となって、1つの頂点を極めた。この決議の最大の推進役は抗日連合会である。資金面でも思想面でも同連合会の全面支援を得たマイク・ホンダ下院議員が先頭に立った。
この一連のプロセスでは、日本攻撃の矢は一貫して「日本軍による女性の組織的な強制連行」に向けられた。下院の同決議は「日本帝国陸軍による若い 女性の性的奴隷への強制」と明記した。要するに、日本軍が組織的に政策として大量の女性たちを強制的に連行し、性の奉仕を無理やり行わせた――という罪状 だった。
同決議を主唱したマイク・ホンダ議員は、審議の過程で、第2次大戦後の日本でも占領米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道が流れたのに対 し、次のように明言した。「日本軍は政策として女性たちを拉致し、セックスを強制した。だが米軍は強制連行ではないから、まったく異なる行動だった」
また、同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は、日本軍の行動のどこが悪かったのかと、問われて答えていた。「米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」
要するに米国側は「日本軍による女性の組織的な強制連行」があったと断じ、その点を糾弾していたのである。その断定の根拠はすべて日本から発信された「証言」「資料」「報道」だった。その発信役が、朝日新聞だったのである。
日本非難の決議に使われた吉田証言
だが、朝日新聞は8月5日と6日の紙面で、長年の慰安婦問題での「日本軍による組織的な強制連行」という報道が虚偽だったことをついに認めた。米国での長年の日本糾弾の根拠がすべて崩れてしまったことになる。
この訂正記事で朝日新聞が認めたのは、（1）「日本軍による女性の強制連行」説にはなんの証拠もない、（2）慰安婦の強制連行の裏づけとされた「女子挺身隊」は無関係だった、（3）強制連行説の主要な根拠とされた吉田清治証言は虚偽だった――という諸点である。
これで「軍による強制連行」はまったく否定されたこととなる。米国側が「強制連行」の根拠としてきた日本側からの「証言」「資料」「報道」のすべてが虚構だとされたのだ。日本はこの虚構のためにさんざん米国側から叩かれてきたのである。
特に吉田証言のデマの影響は大きかった。2007年の下院本会議での慰安婦決議採択までの審議では、米国の議員たちは吉田証言を有力な論拠として 使っていた。当時の議員たちが最も依存した資料は、米国議会調査局が作成した慰安婦問題についての報告書だったが、この報告書は吉田証言を事実として使っ ていた。つまりは、虚偽の上に築かれた資料を使っての日本非難の決議だった。その審議にも虚偽の資料が使われたのである。
96年に出された国連のクマラスワミ報告も、吉田証言を有力な材料として使っていた。デマの証言を事実として扱い、その上に国連としての「報告」を築いていたのだ。日本は冤罪の被害者だったのである。
朝日は責任を取る気がないのか
以上の通り、朝日新聞が30年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報が、米国や国際社会の日本糾弾を招いたのだと言える。米国ではいまもその虚構に屋 を重ねる慰安婦の像や碑が建てられているのだ。「日本軍による強制連行」が事実でないと分かっていれば、こんな日本叩きはなかった。
米国や国連での日本の名誉を重大に傷つけた慰安婦問題は、本質部分が朝日新聞の報じたデマだと判明した。朝日新聞は、日本が背負わされた無実の罪 の責任をどう取る気なのか。いまのところ論点をそらせて「慰安婦問題の本質 直視を」などと逃げるだけである。その姿勢はいかにも醜い。
慰安婦問題に関しては私自身も被害者だと思う。いくら事実を説いても、米国側からはもっぱら「20万人もの若い女性を強制連行して売春を強いた事 実は動かせない」と反論された。「女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい」などとも反撃された。日本の名誉だけでなく私自 身の名誉が傷つけられてきた。その点での朝日新聞の責任を改めて問いたいものである。
朝日慰安婦誤報の巨大な影響に改めて驚嘆する。
朝日新聞が誤報を認めたからと言って、問題解決は決して
平坦ではないのだ。そこには国策として日本を悪とする宣伝機関の
中国と韓国が存在する。
従軍慰安婦問題、なかんずく、情報戦争の敗北は日本人に対する侮蔑にとどまらない。国家の独立に絡む大事件なのである。
欧州
ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽朝日新聞の大誤報が日本人に与えた屈辱と悲しみ
2014.08.27（水） 川口マーン 惠美
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41563
8月20日付の古森義久氏の「朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか」は、涙が出るほど素晴らしい、まさに玉稿だった。
朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。
母国の新聞がもたらした海外生活での孤立感
韓国・ソウルの日本大使館前で、被害女性を象徴する韓国少女像を囲む元慰安婦の女性たち（2011年12月14日撮影）。©AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕
なぜに私がこれほど心打たれたかというと、氏が、外国に住まわれて、この問題と戦っておられたことと関係がある。慰安婦問題が、外国に暮らす日本人にとって、どれほどの苦難をもたらしたかは、おそらく日本にいる人たちには分からないのではないか。
今までこのせいで、いかに悔しい思いをしたか、いかに悲しい思いをしたか、氏の叫び声が聞こえるような文章を目にして、それが今さらながら、私の胸にこみ上げてきたのだった。
氏は、「米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。学者からマスコミ、政治家、政府高官までが『日本軍は女性を組織的に強制連行 し、性的奴隷とした』と主張するのだ。その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。米国内で事実を主張する私たちにとって は、まさに『弾丸は後ろから飛んできた』のである」と書かれている。
“多勢に無勢”という感覚は、日本にいる限り分からない。日本でなら、あるテーマを巡って激しく意見が分かれていても、少なくとも各人は、事の背景、そして、相手の論拠は理解している。その上での議論だ。
また、ときに場違いの討論会に顔を突っ込み、多勢に無勢で袋叩きに遭うことはあるが、そんなときでも、そこを一歩離れれば、たちまちたくさんの同意見の人に囲まれることができる。そこでクダを巻けば、腹の虫も収まろう。
ところが、ドイツでは違う。私は完全に孤立する。慰安婦問題の背景をドイツ人に十分に理解させることはほとんど不可能だ。それには、慰安婦とは何 かということをはじめ、日本と韓国の過去の関係、現在の関係、そして何より、この問題において朝日新聞の果たした役割と、誤報が独り歩きしている理由を説 明しなくてはならない。
しかし、ドイツのメディアはそんなことは無視して、日本で報道された残虐な慰安婦物語だけを取り上げ、「性の奴隷の悲劇」を書いている。
それが違うと言っても、誰も信じない。家族も友人も、分かってはくれない。特に、朝日新聞は日本の有識者の好んで読む全国有力紙であるので、その新聞が何十年も誤報を発信し続けるなどということは、はっきり言って、あり得ないことなのだ。
しかも、特に知識人ほどテレビや新聞に書いてあることをちゃんと読んでいて、自分は事情通だと思い込んでいる。彼らにとって私の言い分は、悪を善 と言いくるめる、姑息で幼稚で国家主義的な醜い嘘だ。私はその醜い嘘を広めようとしている修正主義者で、つまり、ちょっと問題ある思想を持つ人間となる。
だから、大学で日本学と東アジア問題を専攻した長女は、「ママ、それはあまり外では言わない方がいいわよ」と忠告してくれた。確かに、ドイツで右翼と思われるほど厄介なことはない。
この際ついでに言わせてもらえば、彼女が大学の講義で使っていた教材は、信条的には朝日新聞のそれに合致するものであった。学究の場は、ドイツも日本も左寄りなのである。実の娘を納得させることさえ、私はできなかった。
そんなわけで、私は、政治談議が好きな人の集まりでは、こういう話題が出ることを恐れたし、出たなら、なるべく加わらずにすむようにと心を配っ た。私は学者でもないし、政治家でもない。テレビや新聞、あるいは、大学の講義とまるで正反対のことを一人で主張しても、勝ち目はない。100%負ける。
それでも、いつも思った。私は卑怯なのだろうかと。ただ、下手に勇気を出して、誹謗中傷の的にされても、援護射撃は望めない。ドイツの地で私の信じていることを理解し、共に戦ってくれる人はいないだろう。
だからこそ、産経新聞という後ろ盾があったにせよ、アメリカという環境で、おそらく孤立しながらも、果敢に戦い続けてこられた古森氏の姿に、心から感銘を受けたのであった。
連邦議会に慰安婦支援の決議を提出、日本を弾劾したドイツの政治家
ドイツでは、2012年2月29日、「『慰安婦』の苦しみの承認と補償」というタイトルの決議案が、SPD（ドイツ社民党）議員団の連名で、ドイ ツの連邦議会に提出されたという経緯がある。1997年にアメリカの下院で採択された「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」を見習おうという趣旨だった。
アメリカでは、この流れに基づいて、その後、あちこちで慰安婦の像が建つという異常な事態になった。決議案提出の代表者は、現在の外務大臣シュタインマイヤー氏である。
このドイツの決議案については、以前に月刊WILLで詳しく書いたが、議員たちは、元慰安婦であったという韓国人の女性を英雄のように持ち上げ て、彼女たちの言うことを100%採用して、この決議案を作った。そしてその中で、日本軍が朝鮮半島のいたいけな少女まで「強制連行」し、売春させ、「処 刑、拷問」していたと主張した。
決議案の前文には、「戦争犯罪の追放と解明の意味について豊かな知識を持っているドイツの連邦議会は、慰安婦を、彼女たちの懸案において支援したい」とある。
ドイツ人は、ホロコーストを徹底して追及した自分たちのことを誇りに思っているが、この文章には矛盾がある。彼らはホロコーストに関しては謝罪 し、賠償しているが、普通の戦争犯罪には、概ね頬かむりをしたままだ。第一、ホロコーストと慰安婦問題を同列に並べるのもおかしい。
いずれにしても、この動議が連邦議会で取り上げられたのが同年11月29日。その際、各党の代表のスピーチがあったが、これはまさに、元慰安婦の女性たちの証言のみに基づいた日本弾劾の場だった。彼らは日本政府に、犠牲者への賠償の支払いと、責任者の処罰を求めた。
緑の党は、「若い子は11歳、12歳でした。騙されたか、あるいは、誘拐で連れてこられたのです。働かされた女性の70%は、性的な暴力により死 亡しました。処刑や自殺もありました」と述べ、左派党は、「不正を行ったという自覚は、当時の軍にも現在の政府にもありません。それどころか、史実の歪曲 が試みられています。犠牲者の婦人たちに関する様々な嘘を広めていることが、彼らが犯罪を隠蔽しようとしている一例です」と述べた。
一番ひどかったのは、CDU（キリスト教民主同盟）で、「日本の天皇が彼の兵隊たちのために、“慰安所”という軍隊の売春宿を作らせました」「強制売春は、国家の指令で、制度化されたものなのです」と言った。
この決議案は、ドイツ連邦議会のホームページで、政府刊行物として全文を読むことができる。私は、それを読みながら、最初唖然とし、そのあとは腹立たしさを通り越して、ただ悲しかった。
しかし、その後、調べ始めたら、ドイツ軍の売春所の話が続々と出てきた。日本の慰安婦とは違い、ちゃんと証拠もあった。ヒトラー政権下のドイツ国防軍は、ドイツ国内、紛争地、および占領地全域に、大規模な売春所を運営していた。
売春施設は、兵士用、将校用、親衛隊員用、外国からの徴用労働者用などに分かれ、驚くべきことに、それは強制収容所、絶滅収容所にまであった。
売春婦として働かされたのは、占領地の女性、および、女子強制収容所の女囚である。様々な国籍の若くて美しい女性が囚人の中から引き抜かれ、全土に配置された。ニュルンベルクの文書センターに行けば、ちゃんとオリジナルの証拠書類が残されている。
結局、ドイツ連邦議会はこの決議案を採択しなかった。その理由は、おそらく、実はドイツ人も自国軍の売春の実態を知っていて、このような決議案の矛先は、ブーメランのように自分たちのところに戻ってくることを知っていたからではないかと思う。
ただ、採択されても、されなくても、その内容はドイツで広く報道され、ドイツ人の心に刻まれた。「日本人はアジアで暴虐の限りを尽くし、しかも、それを未だに反省せず、正当化しようとしている」というアピールは、ドイツ国民の心にしっかりと焼きついたはずだ。
私がドイツ人なら、やはり、そう信じただろう。つまり、決議案は採択されなかったが、日本人のイメージを貶めるのが目的だったなら、その目的は十分に達せられたのである。
「自虐」を広め、他国を利した朝日の報道は他にも
朝日新聞が日本人の精神を、「反日、自虐」の方向に導いてきた道程は長い。慰安婦強制連行もそうなら、それと同じぐらい罪深いのが南京大虐殺ではないか。
私は、物心ついてから実家を出るまで、ずっと朝日新聞を読んでいた。両親が朝日新聞しか読まない人たちだったのだ。だから、1971年に連載の始まった本多勝一氏の『中国の旅』も当時すべて読んでいる。残酷な話がとても多かった。
しかし、後で明らかにされたところによれば、本多氏はこの稿を、中国側が用意をした“被害者”が語ったことを、何の検証もせず、そのまま書いたという。
すでに1967年から、日本のメディアは朝日新聞1社を除いて、中国から追い出されていた。文化大革命の実態を書いたら追い出されてしまったの だ。その中で、朝日新聞だけが中国に居残り、中国のニュースを独占したが、それはもちろん、朝日が文化大革命を称賛し、常に中国の代弁者に徹していたから に違いない。
その朝日が、中国と共に『中国の旅』を作り、南京の残酷物語を作り上げた。現在では、新しく出てきた資料により、史実が次々に明らかになっているが、しかし、時すでに遅しで、世界では南京大虐殺は歴史として定着しつつある。
ドイツでも南京虐殺は、訂正しようとしても、それが全く不可能になってしまっている悲しい歴史的不事実の1つだ。地理や歴史に興味のないドイツ人でも、「南京虐殺」という言葉は知っている。
私は、7年前、南京事件の研究書『「南京虐殺」の徹底検証』（東中野修道著）のドイツ語のダイジェスト版を作り、インターネットにアップしたが、そのページは何者かによって、あっという間に改竄された。そうこうするうちに、虐殺の犠牲者の数は20万から30万に書き換えられてしまった。
私には、日本人でありながら、真実ではないことを書いてまで、日本国を貶めようとする人の心理がどうしても理解できない。
古森氏は書いておられる。「慰安婦問題に関しては私自身も被害者だと思う。いくら事実を説いても、米国側からはもっぱら『20万人もの若い女性を 強制連行して売春を強いた事実は動かせない』と反論された。『女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい』などとも反撃され た。日本の名誉だけでなく私自身の名誉が傷つけられてきた」と。
その通りだと思う。古森氏だけではなく、私も、そして多くの外国にいる日本人は、そういう意味では、皆、被害者だと思う。訂正記事は、出ないよりは出た方が100倍ぐらい良いけれど、しかし、壊れた多くのものは取り返しがつかない。
現状はすでに、日本国にとって、そして、日本人にとって、痛ましい状況だと言うほかないのである。
国際激流と日本
朝日新聞の慰安婦虚報は
日本にどれだけの実害を与えたのかデマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動
2014.08.20（水） 古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41520
朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみた い。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日 本の国民という意味である。
私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。
朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。
米国で真実を訴えるも多勢に無勢
私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業にも関わってきた。その代表的な実例が、2007年4月の米国公共テレビ PBSへの出演である。ニューズウィーク誌編集長などを務めた著名なジャーナリストのファリード・ザカリア氏のニュースインタビュー番組に出演して質問に 答え、十数分間にわたり慰安婦問題の真実を語った。
私がそのとき主張したのは、「日本の軍（官憲）が組織的に女性を強制連行して売春をさせた事実はない」という一点だった。私が「慰安婦たちは売春 のたびに代金が支払われていた」と述べると、ザカリア氏が一瞬「信じられない」というびっくりした表情を見せたのをいまも覚えている。彼も「性的奴隷」は 代金を受け取っていたはずがないと思い込んでいたのだ。
それ以外にも、私は米国でのセミナーやシンポジウムに招かれて登壇するたびに、「軍による強制連行はなかった」と強調してきた。私に限らず日本側の他の関係者たちも、この慰安婦問題の真実を米国など諸外国に向けて発信してきた。
だが、米国はその真実よりも朝日新聞主導の虚構を信じ、日本への非難を続けてきた。その結果、日本の名誉は徹底して不当に貶められたのである。
米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。学者からマスコミ、政治家、政府高官までが「日本軍は女性を組織的に強制連行し、性的 奴隷とした」と主張するのだ。その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。米国内で事実を主張する私たちにとっては、まさ に「弾丸は後ろから飛んできた」のである。
朝日新聞の虚報の発信は、日本を傷つける大罪だったと言える。もちろんその虚報に屋を重ねた河野談話の罪も大きい。
慰安婦問題で反日活動を繰り広げた2つの組織
米国内で慰安婦問題がいかに浮上し、波紋を広げ、しかも事実誤認に基づく日本糾弾が勢いを増していったのかを簡単に振り返ってみよう。このプロセスを自分自身の目で直接見てきた私がいま伝えることには、意味があると思う。
米国内で、日本のいわゆる従軍慰安婦問題を初めて公開の場で取り上げ、非難を始めたのは「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。1992年に在米韓国系の活動家たちが首都ワシントンで創設した組織だった。
92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。朝日新聞が「日本の軍（官憲）が朝鮮人女性を強制連行した」という虚偽 を大々的に報じだした時期に当たる。「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。同 じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。
「慰安婦問題ワシントン連合」は、ワシントン地区の連邦議会の議員会館のホールや、キリスト教会、主要大学などで慰安婦の写真や資料を展示した。そして同連合は「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約20万の女性の悲劇」を宣伝した。
私は当時、この組織の人たちに、その主張の根拠を質問したことがある（ドンウー・ハムとかヘレン・ワンという名の女性たちだったことを記憶してい る）。彼女たちの答えは「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道による」というものだった。「歴史学者たちの証言」という回答もあったが、「その歴史学者 とは誰か」と問うと、「日本の学者たちの証言」という曖昧な答えしか返ってこなかった。
その後、90年代後半には、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、「抗日連合会」）という強力な組織が、米国内での日本糾弾に加わった。この組織がやがて陰の主役となり、従軍慰安婦問題を雪だるまのように大きくしていった。
例えば、カリフォルニア州の大学などで、慰安婦問題を主題とするシンポジウムなどを開き、日本の責任を追及した。米国のマスコミや議会へも、慰安 婦問題を取り上げて日本を非難するよう執拗に働きかけた。国連にも、日本を非難する訴えを提出した。2000年10月には東京で「女性国際戦犯法廷」とい う国際集会を開き、慰安婦問題での日本の非を一方的に断罪した。いずれも日本攻撃の主役は慰安婦問題ワシントン連合や抗日連合会だった。
朝日の記事を基に「組織的な強制連行」があったと断定
こうした米国での日本叩きは、2007年7月の連邦議会下院での日本非難決議の採択となって、1つの頂点を極めた。この決議の最大の推進役は抗日連合会である。資金面でも思想面でも同連合会の全面支援を得たマイク・ホンダ下院議員が先頭に立った。
この一連のプロセスでは、日本攻撃の矢は一貫して「日本軍による女性の組織的な強制連行」に向けられた。下院の同決議は「日本帝国陸軍による若い 女性の性的奴隷への強制」と明記した。要するに、日本軍が組織的に政策として大量の女性たちを強制的に連行し、性の奉仕を無理やり行わせた――という罪状 だった。
同決議を主唱したマイク・ホンダ議員は、審議の過程で、第2次大戦後の日本でも占領米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道が流れたのに対 し、次のように明言した。「日本軍は政策として女性たちを拉致し、セックスを強制した。だが米軍は強制連行ではないから、まったく異なる行動だった」
また、同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は、日本軍の行動のどこが悪かったのかと、問われて答えていた。「米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」
要するに米国側は「日本軍による女性の組織的な強制連行」があったと断じ、その点を糾弾していたのである。その断定の根拠はすべて日本から発信された「証言」「資料」「報道」だった。その発信役が、朝日新聞だったのである。
日本非難の決議に使われた吉田証言
だが、朝日新聞は8月5日と6日の紙面で、長年の慰安婦問題での「日本軍による組織的な強制連行」という報道が虚偽だったことをついに認めた。米国での長年の日本糾弾の根拠がすべて崩れてしまったことになる。
この訂正記事で朝日新聞が認めたのは、（1）「日本軍による女性の強制連行」説にはなんの証拠もない、（2）慰安婦の強制連行の裏づけとされた「女子挺身隊」は無関係だった、（3）強制連行説の主要な根拠とされた吉田清治証言は虚偽だった――という諸点である。
これで「軍による強制連行」はまったく否定されたこととなる。米国側が「強制連行」の根拠としてきた日本側からの「証言」「資料」「報道」のすべてが虚構だとされたのだ。日本はこの虚構のためにさんざん米国側から叩かれてきたのである。
特に吉田証言のデマの影響は大きかった。2007年の下院本会議での慰安婦決議採択までの審議では、米国の議員たちは吉田証言を有力な論拠として 使っていた。当時の議員たちが最も依存した資料は、米国議会調査局が作成した慰安婦問題についての報告書だったが、この報告書は吉田証言を事実として使っ ていた。つまりは、虚偽の上に築かれた資料を使っての日本非難の決議だった。その審議にも虚偽の資料が使われたのである。
96年に出された国連のクマラスワミ報告も、吉田証言を有力な材料として使っていた。デマの証言を事実として扱い、その上に国連としての「報告」を築いていたのだ。日本は冤罪の被害者だったのである。
朝日は責任を取る気がないのか
以上の通り、朝日新聞が30年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報が、米国や国際社会の日本糾弾を招いたのだと言える。米国ではいまもその虚構に屋 を重ねる慰安婦の像や碑が建てられているのだ。「日本軍による強制連行」が事実でないと分かっていれば、こんな日本叩きはなかった。
米国や国連での日本の名誉を重大に傷つけた慰安婦問題は、本質部分が朝日新聞の報じたデマだと判明した。朝日新聞は、日本が背負わされた無実の罪 の責任をどう取る気なのか。いまのところ論点をそらせて「慰安婦問題の本質 直視を」などと逃げるだけである。その姿勢はいかにも醜い。
慰安婦問題に関しては私自身も被害者だと思う。いくら事実を説いても、米国側からはもっぱら「20万人もの若い女性を強制連行して売春を強いた事 実は動かせない」と反論された。「女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい」などとも反撃された。日本の名誉だけでなく私自 身の名誉が傷つけられてきた。その点での朝日新聞の責任を改めて問いたいものである。