朝日が誤報報道を認めたことで茫然自失するサヨクを嗤う!

草莽隊日記さんの戦後の言論空間と言う言葉に確かな同感を感じる。

マスコミ報道が日本国の危機に果たした役割は言い尽くせない。
日本国の頭上を左翼が跳梁跋扈してきた。日本国の現況を作り出してきた元凶が日の本にさらけ出されている。
多くのジャーナリストが生命をかけて暴き出した日本国の姿が、確かに日本国のジャーナリズムも健闘したとは
言えるであろう。しかし、左翼の牙城は強く巨大であった。ある意味左翼とは日本国そのものであった。

其の姿を、言い当てる事ができる。民主党政権の姿が、表現したもの、それが日本国の姿であり、
民主党政権の検証こそが戦後の日本国の問題を言い当てると理解している。
では、日本国のメデイアは何故、民主党政権の検証を為しえなかったのか、
それは、民主党政権こそが、メデイアの姿であったと言い得る。
民主党政権を生んだものが、メデイアである事に何の疑問も無い。





草莽隊日記
混濁の世を憂いて一言
http://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/69c50f5c6fe9c08aa22c132ca8c489d4

朝日が誤報報道を認めたことで茫然自失するサヨクを嗤う!
2014-08-11 06:19:39 | マスコミ評

一度信用を落とせば、もはや取り返しがつかなくなる。朝日新聞が今回「慰安婦報道」で の誤報を認めたことは、致命傷になるのは確実なのである。さらに、サヨクに取ってはそれが自分たちの存在理由であったわけだから、アノミー状態に陥るので はないだろうか。混乱や動揺は隠しようがないからだ。３０年以上も認めてこなかったのは、朝日新聞がそれを恐れたからだろう。予想した通りで、連日それが テレビでも取り上げられると、朝日新聞への風当たりは日増しに強くなっている。「天声人語」について「天の声は嘘の声」との川柳まで生まれ、朝日新聞を読 むことがステータスでなくなった。もはや誰もが相手にしなくなってあたりまえだ。もはや朝日新聞に残されているのは、経営陣の刷新以外にないが、それがで きるはずもなく、このまま廃刊に向っていくしかないだろう。ようやく戦後の言論空間に風穴があいたわけで、次のステージとして論じられるべきは、なぜ多く のマスコミが特定アジアに与することになったかである。それを徹底的に分析すべきだろう。サヨクが跳梁跋扈していただけでなく、日本の経済界も黙認してき たのではなかったか。韓国や中共を特別視してしまったのである。それが日本人の支配的な空気となり、朝日新聞の誤報を批判できない雰囲気をつくったのだ。 唯一そこに水を差したのはネットであった。それでも最初は少数派の意見にとどまっていた。ボディブローとして効くまでには、とんでもない年数がかかったの である。しかし、空気は変わった。朝日新聞の権威が崩壊したことは、まともな日本になるための第一歩なのである。

「国際法、守る気あるのか」 中国の一方的領有権主張を米国務次官補が批判

8月5日、6日の朝日慰安婦誤報で、日本国内メデイアも右往左往している。

河野談合検証：H26/6/20 菅官房長官記者会見【河野 談話検証報告】について
この発表の後に、集団的自衛権 の閣議決定がなされた（2014年7月1日）

世は、集団的自衛権 に夢醒めぬ輩が、反対と叫んでいる。

広島、長崎の原爆慰霊に際しても集団的自衛権 反対を叫ぶ始末である。
慰霊の場で、政府批判は、死者に対する冒涜である。


湯浅博氏の、集団的自衛権は“中国製”と言う記事は興味深い。

東アジアの形勢は、米日中の三角関係と安倍外交が読めなければ、理解し難い。
当ブログも、能力の問題はさておいて、理解しようと勤めているが、メデイアの報道は、
集団的自衛権 の理解が84%は説明不足としている様に、ジャーナリズムの不在が原因と理解している。

福田元首相の訪中と、習近平の対日対応が湯浅博氏の筆致で克明に示されている。

防衛省はベトナムに6隻の船舶供与を決めた。（2014年8月1日 ）
2014年8月4日韓国政府は、フィリピンに、多目的上陸艇（LCU）1隻とゴムボート16隻も無償供与を決めたが、
中国が待ったを掛けた。この事件は、中国と韓国との関係が支配、隷属にある事を予測させる。

この事件の最中にメデイアは盛んに世論調査を繰り返した。
集団的自衛権 の容認が、閣議決定が、国民世論とかけ離れて、安倍政権の支持率が史上最低を記録したと報道するに
余念が無い。事実、日本国内の集団的自衛権 賛成紙は、読売新聞、産経新聞、日経新聞の三紙のみという状況が
報道されている。この内実は、極めて日本国民の世論とは隔絶している。それを無理矢理反政府活動に導きたいのであるから
世論調査が度重なる仕儀である。こうなると呪われた護憲派メデイアというほかは無い。

現日本国憲法の立憲精神はマッカーサーの条件に縛られている。
憲法9条を守れという事は、連合国の制約を守れと言うのと同義語である。
メデイアは、戦後体制の擁護者としての姿を露にしてしまった。日本国悪者説の根源はこれ等メデイアの実態である。

米国の日本国対応にメデイアの存在は大きなファクターである。
私は、日本国の危機を呼び込んでいるのは、こうしたメデイアの存在と不可欠の者と心得ている。


「国際法、守る気あるのか」　中国の一方的領有権主張を米国務次官補が批判
2014.7.29 13:50 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/amr14072913500011-n1.htm
　ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２８日、米サンフランシスコでの講演で、南シナ海での中国の領有権主張をめぐり、「一方的な行動パターンは、国際法を守る気があるのかという深刻な懸念を招いている」と批判した。
　ラッセル氏は、南シナ海での緊張は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が直面している最も深刻な問題だと指摘。ケリー国務長官も出席してミャンマーで来月開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議の中心的議題だとし「率直に議論する」と述べた。
　 さらに、中国による南シナ海での埋め立て作業などを念頭に「私が心配しているのは、（領有権主張のための）中国のプロジェクトがほかの国に比べて、はるか にペースが速いということだ」と説明。「この重要かつ資源の豊かな海域を極端に軍事化すべきではない」と語った。（共同）


【日曜に書く】
論説委員・湯浅博　集団的自衛権は“中国製”？
2014.8.10 03:21 （1/4ページ）［土・日曜日に書く］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140810/plc14081003210007-n1.htm
　◆力による支配か法か
　中国の習近平主席が、先月訪中した福田康夫元首相を相手に「安倍氏の付 き合い方が分からぬ」と漏らしたという（本紙７日付）。「習主席、対日改善に意欲」との見出しで報じられている。場合によってはおつきあいしますよ、と いっているように聞こえ、これまでのかたくなな姿勢とは異なっている。
　まさか、風刺家アンブローズ・ビアスのように、外交は自国のために ウソをつく愛国芸とまでは思わない。ただ、中国共産党の過酷な権力闘争に勝ち抜く力量をみれば、外交の手練手管は免許皆伝であろう。ここでは、ちょっぴり ビアスの流儀を持ち込んで、これにどう答えるべきかを考える。
　習主席は福田氏にいまの日中関係の打開を望み、首相が「法の支配」という概 念で、中国の海洋進出を牽制（けんせい）することに触れたという。シンガポールで５月に開催された「アジア安全保障会議」の基調講演などを指しているに違 いない。安倍晋三首相はこのとき、海洋での一方的な現状変更が国際法上の齟齬（そご）をきたしていることを、名指しを避けて批判した。安倍演説の副題は、 文字通り「日本は法の支配のために　アジアは法の支配のために　法の支配はわれわれすべてのために」と“ビアス流”だった。

　案の定、この演説が引き金になって、会議では各国代表から中国の国際ルールの軽視が問われ、王冠中・副総参謀長はいらだちから「挑発行為に受け身 で応じているだけだ」と反論していた。これに、「南シナ海で中国が石油掘削リグを設置する前に、ベトナムはどんな挑発をしたというのか」と追い打ちをかけ られていた。
　どうやら習主席も、中国の「力による支配」に対し、日本と東南アジア諸国が「法とルール」で攻勢に転じるパターンを警戒しているようだ。安倍首相のメッセージは、強力戦ではなく法律戦で行こうとのメッセージである。
　◆多数国の結束を恐れる
　 中国がもっとも恐れるのは、「法の支配」の原則にのっとって多数の国が束になって中国に敵対することだろう。米戦略国際研究所のポーリング研究員による と、中国が７月中旬に石油リグを撤去したのは、１０日開催のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で集中砲火を浴びることを避けるための戦術的な後退を意味 しているという。

　ベトナムは断固として抵抗し、フィリピンに倣い国際仲裁に訴えることを検討している。マレーシアは中国船がジェームズ礁をパトロールしたことを非 難した。さらにインドネシアとフィリピンの外相が、紛争海域で建設物を構築することや一切の活動を全面禁止する共同文書を提出する動きを見せている。
　しかしポーリング研究員は中国の石油リグ撤去はあくまで一時的な戦術的後退であって、「緊張緩和や国際法を尊重する兆候はない」という。つまり、中国の戦略的変化ではないと警鐘を鳴らし、国際非難の嵐が過ぎれば、またやってくると見通している。
　 次に、習主席が福田氏に「集団的自衛権を行使できるようにして何をしたいのか」とも漏らしたという。おそらくビアスなら「それらは全てメード・イン・チャ イナ」とでも言うかもしれない。大雑把にみて日本の防衛費は中国の３分の２、日本の兵力２３万に対し中国は２２０万という圧倒的な差がある上、中国は空母 や原潜を持つ核保有国である。
◆負けないシステム
　その中国が、沖縄県の尖閣諸島を奪おうと公船を繰り出している現状で「何をしたいのか」は明らかである。脆弱（ぜいじゃく）な日本の防衛力を集団的自衛権の行使ができるように変えて、日米同盟を強化する。米国を巻き込むことによって、抑止力を整備するしかない。
　他国に勝利する軍事力をつくるのではなく、どこの国にも負けないシステムをつくるのである。そうした考え方は、何も今に始まったことではない。１９世紀の英国外相、キャッスルリーの思想であり、やがて集団安全保障につながっていく。
　 しかし、日本人は歴史的にみて、他国と協調しながら独立性を守ることが苦手な民族である。近代日本は軍国日本のように唯我独尊になるか、日米同盟のように 外国に隷従するかのどちらかであった。いまや、世界経済の相互依存が高まり、他方で脅威が拡散している現状で、「協調しながら独立性を求める」微妙な道が 最善の策になるのである。（ゆあさ　ひろし）




【湯浅博の世界読解】
対中抑止怠れば大きな代償　リムパックを交流の場に変えた米国
2014.7.31 11:21 （1/2ページ）［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140731/amr14073111210003-n1.htm
　米国のオバマ政権はいまだ、中国が既存の国際秩序を尊重する「責任あるステークホルダー（利害関係者）」になるとの幻想を抱いているのだろうか。 ハワイ周辺で実施中の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国を招待したことからそうした残滓（ざんし）があるのかと思う。従来の関与政策が成果を上げら れなかったからこそ、オバマ大統領は「リバランス」という対中再均衡の必要に迫られたのではなかったか。
　多国間の軍事演習は、仮想敵を描 くことで共同作戦能力を高めることができる。だが、オバマ政権がリムパックに当の中国を招待したことで、軍事演習を単なる軍事交流の場に変えてしまった。 中国からみれば、初参加で友好のポーズを示し、他の参加２１カ国の敵対意欲を無力化することができる。
　米国の安全保障専門家の間には、リ ムパックを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）型の多国間同盟に格上げする議論が出ていた。米国の力の低下を補うために、それまでの日米、米韓、米豪という２国 間同盟の枠組みから、クモの巣状の多国間連携で対中優位を確保する。新興大国の拡張主義を抑止するには、多数国の結束力がものをいう。
　こ れまでも、中国に対するオバマ政権の甘い期待は裏切られてきた。今回もまた、中国は４隻の主要艦を派遣しただけでなく、ホノルルの沖合には、ひそかに海軍 情報収集艦「北極星」を送り込んでいた。この“スパイ艦”は、参加国が発信する電子情報を傍受するのが目的で、「公海自由の原則」を逆手に米国の好意を踏 みにじった。
　中国のステークホルダー拒否は、これら安全保障面だけではない。外交面でも米国の「アジア回帰」に対して、カウンターパンチを“米国の裏庭”で見舞っていた。習近平国家主席による南米各国の訪問である。
　 とりわけ、ブエノスアイレス訪問では、英国とアルゼンチンのフォークランド紛争に言及し、「中国はアルゼンチンの主権要求を断固として支持する」と宣言し ている。フォークランドはアルゼンチン沖に浮かぶ英領諸島である。１９８２年にアルゼンチン軍が侵攻し、英軍の機動部隊が反撃して２カ月後に英国が勝利し た。だが、いまもアルゼンチンと英国の領有権問題がくすぶっている。
　習主席は英国を怒らせてまでも南米諸国を取り込み、米国と同盟国を牽 制（けんせい）する外交戦略を優先させる。フォークランド諸島を尖閣諸島（沖縄県石垣市）に見立てて日本を牽制し、英国に対しては、香港の政治的自由を制 限する中国の決定に、口をはさまぬよう布石を打っている。
　習近平政権の日米欧に対する強気の姿勢は、主要国経済が中国への輸出依存度を高め、そこに活路を見いだしている現状がある。メルケル独首相は７度目の訪問を終え、キャメロン英首相も昨年末に１００人以上の経済人を引き連れて訪中した。
　しかし、軍事大国の拡張主義を抑止しなければ、かつて米ソ緊張緩和時代にソ連がひそかに軍拡を進めて近隣国に侵攻したような事態になりかねない。英誌エコノミストがキャメロン政権に対して送った警告は正鵠（せいこく）を得ていよう。
　「中国と対峙（たいじ）すれば、英国の企業は高い代償を払うことになる。しかし、対峙しなければ、英国は国家としてより大きな代償を払うことになろう」（東京特派員）



【湯浅博の世界読解】
「拙速」に走る習政権、孫子の兵法まで逸脱
2014.7.16 15:00 （1/3ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071615000008-n1.htm
　中国外務省の会見や中国のニュースをラヂオプレス（ＲＰ）などで日々チェックしていると、時折、奇妙な報道を目にすることがある。中国の新華社が １０日に、フィリピンのニュースサイトの報道を引用する形で「（中国が）ミサイル原潜３隻を海南島の基地に派遣」と報じていた。
　新華社といえば、当局の窓口でもある中国国営の通信社である。それがわざわざ海外メディア経由で、「最前線の基地に配備するのはこれが初めて」だと強調している。「中国脅威論」の高まりを気にして衝撃を和らげているつもりなのだろう。
　孫子の兵法でいえば、虚実篇の「人を致して人に致されず」というところか。人をして脅威論を低下させながら、その実、沿岸国を脅す心理戦である。
　 『日本の存亡は「孫子」にあり』の著者、前防衛大学校教授の太田文雄氏によると、中国の中央軍事委員会は習近平主席を除く１０人がすべて現役上将で、彼ら はそらんじることができるほどの「孫子」の体現者だという。ただ、近代実定法のない時代の孫子の弱点は「法の支配」を知らないことであり、それは現代中国 の法律戦にも通じよう。
最近の中国は、他国から「法の支配」を突きつけられると異常に反応する。安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が首脳会談で「国際法の順守」を強 調すると、中国外務省の秦剛報道官は「法治を持ち出してあれこれ言い、中国を脅し、中国を中傷し、耳目を惑わそうと企（たくら）んでいる」と反発した。
　 スプラトリー（中国名・南沙）諸島などの領有をめぐるフィリピンの提訴を中国が拒否するのも、「合法的権利の行使」だという。島嶼（とうしょ）領有に自信 があるなら、国際法廷で堂々と受けて立てばよさそうだが、拒否の合法性を強調して「国際規則の擁護者」をアピールする。
　中国のいう法律戦とは、軍の政治工作条例の中で、世論戦、心理戦とともに「敵軍瓦（が）解（かい）工作」のための三戦と規定されているものだ。もっとも国際法は利用するもので、順守するのは国内法である。
　５月末から６月初めにかけてシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、中国人民解放軍の王冠中副総参謀長が南シナ海の大半を自国の海とする「九段線」を正当化したが、その正当化の仕方が興味深い。
　パラセル（西沙）諸島、スプラトリー諸島は「過去２千年にわたり中国の管轄下にあった」。
　 安倍首相やヘーゲル米国防長官が強調する「法の支配」に対して、「歴史の支配」というべき抗弁だった。すると、会場の中国代表団員が「あぁ」と頭を抱えた ところを参加者に目撃されている。歴史を強調することで、中国が「法の支配」に否定的だととらえられるからだろう、と参加者の一人は語った。
　太田氏が挙げる三戦の事例によると、世論戦は「尖閣諸島は日本が日清戦争で盗取した」というプロパガンダであり、心理戦では歴史カードを使って 「１３億人が怒っている」と日本に負い目を持たせる。そして法律戦では、１９９２年の領海法で尖閣諸島を含む東シナ海から南シナ海のほぼ全域に中国の主権 が及ぶとして、実力行使も辞さない構えをみせる。
　もっとも、孫子の兵法をもってすれば、謀攻篇の戦わずして勝つ「不戦屈敵」のはずなの に、いまの習体制はその逆をいく。日本だけでなく南シナ海の沿岸国に力を多用し、自らを孤立に追い込む。孫子はこれを「拙速」といった。いまの中国は孫子 の兵法まで逸脱している。（東京特派員）