集団的自衛権行使容認に中国が懸念

支那の洪磊（ホン・レイ）報道官が、懸念と発表した。
理由ははっきりしている。国連加盟国が自衛権の行使をするのに、正面きって反対はできないのである。

独立国家が、他国の主権と安全を損ねないとは、何様の言い草か。

＞安倍晋三内閣が他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認める ため、
＞憲法解釈を変える閣議決定をしたこと

これはずいぶんもってまわした言い分である。
支那が自衛権の行使を懸念すると何故言わないのか。
日本国内のメデイアが報道する内容を有利に報道している。

＞「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」

閣議決定の正式名称である、従って、他国が略称として集団的自衛権 と言う事は論外である。
安倍政権の閣議決定の最終目的は安全保障体制である。日本国内のメデイアも支那の論議も
その点を歪曲している事になる。

＞「歴史的な要因により、日本の軍事・安全保障政策が一貫してアジアの国々、国際社会の高い関心を集めている」と主張。


＞「日本政府は歴史問題 でたびたび対立の原因を作り、軍事・安保政策で過去にない措置をとり、
＞重要な変化が表れてきた。日本は戦後長きに渡った平和の道筋を変えるのか、と問わざ るを得ない」

嘘をつけ、一番関心を持っていたのは習近平であろう。
度重なる日米離間策の効果も気になっていたはずである。

重要な変化とは、フイリピンもベトナムも、日本軍の参戦があると、国民に説明している事である。
これは、支那にとって拙い事に他ならない。
ISILが習近平を標的にかけてきたと言う未確認情報も不気味であろう。
イスラム国家との不和は、西側の通路を閉ざす事になる。
また、ビルマの政治情勢も懸念の内であろう。今回は援蒋ルートはあてにはならない。




集団的自衛権行使容認に中国が懸念＝「日本は対立の原因を作っている、平和の道筋を変えるのか」―中国メディア
Record China 7月1日(火)23時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000060-rcdc-cn

1日、中国外交部の洪磊報道官は定例記者会見で、安倍晋三内閣が他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「中国の主権と安全を損ねてはならない」と述べた。資料写真。
2014年7月1日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で、安倍晋三内閣が他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認める ため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「中国の主権と安全を損ねてはならない」と述べた。中国新聞社が伝えた。

洪報道官は「日本はアジアの周辺国との関係を尊重し、真剣に関連問題に取り組み、中国の国家の主権と安全、地域の平和と安定を損ねてはならない」と表明した。

また、報道官は「歴史的な要因により、日本の軍事・安全保障政策が一貫してアジアの国々、国際社会の高い関心を集めている」と主張。「日本政府は歴史問題 でたびたび対立の原因を作り、軍事・安保政策で過去にない措置をとり、重要な変化が表れてきた。日本は戦後長きに渡った平和の道筋を変えるのか、と問わざ るを得ない」と述べた。その上で「日本国内の反対意見に注目している」とした。（翻訳・編集/AA）