平昌冬季五輪の危機に韓国ネットは「五輪を返上しろ！」

このままでは世界の笑いものに・・平昌冬季五輪の危機に韓国ネットは「五輪を返上しろ！」「それで共同開催まで…」
2014年08月18日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/392570/


２０１８年の平昌冬季五輪の開催に向けた準備が停滞していることで、韓国内で焦りが強まっている。７月末には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から叱責を受けた平昌五輪組織委員会の委員長が交代したばかりだが、「朴槿恵大統領が陣頭指揮をとるべきだ」という声も上がっている。

韓国メディアの報道によると、五輪誘致の際に策定した計画では、現時点で５０％以上進捗しているはずの競技場建設が著しく遅れているという。計画では２０１２年９月に着工しているはずのスピードスケート場では、まだ着工式も行われていないという。このため、通常は五輪開催の１年前に会場のテストを兼ねて行われるプレ五輪大会も本番直前にずれ込む可能性が高まっているという。さらに、開会式・閉会式を行うメーン会場の場所が確定できていないことも問題視されている。

８０００億ウォン（約８００億円）に設定されたスポンサー料の目標額も達成が危ぶまれ、巨額の予算はただでさえ苦しい韓国の財政を圧迫する可能性もあるという。こうしたことから、先月のＩＯＣによる評議会では委員から「責任感がまったくない」「管理実施能力が不足している」など、厳しい批判が相次いだ。

今月中旬に平昌五輪についての特集を掲載した朝鮮日報は、記事の中で、韓国のスポーツ界では「このままでは２０１８年に韓国が世界中の笑い物になる」と懸念が強まっていると指摘。さらに、先月末に就任した趙亮鎬（チョ・ヤンホ）委員長（韓進グループ会長）の下でも、中央や地方の役所から出向した職員の士気は上がっていないことから、識者から「大統領が前面に出るべきだ」という声が挙がっていることを紹介している。

こうした現状に対し、韓国人ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。その多くは政府や組織委に対する批判で、五輪開催に前向きなコメントは少ない。主な意見は以下の通りだ。

「何事もないこと、何もせずに成ることを望む奴ら」

「大韓民国の発展のためには地方自治体を廃止しなければ…　地方と中央政府が別にあるせいで、国力の浪費がひどい…　体制が整う中国、日本を見ると、旧韓末（植民地以前）の危機を見るような…」

「私は我が国の公務員を半減させても国が何の支障もなく機能すると確信する者の一人だ。もちろん給与や年金も２０～３０%ほど削減しても良いのでは」

「（組織委が）使命感も責任感もない公職者で構成される組織なら大変だ」

「正直言って、２０日間のスポーツイベントに数十兆ウォンを注ぎ込む状況か？その金で国民年金などの福祉問題を全部解決してもお釣りがくる」

「ソチのプーチンのように…？？？ それなら…　パク・クネ大統領にプーチン並み（独裁権力）の権限を与えてみろ。いくらでもできる」

「平昌五輪を返上しろ。施工能力もない建設会社がやみくもに注文をかき集めた様だな。まったくイ・ミョンバクらしい」

「大統領が今回はひと肌脱がねば！ やっとの思いで誘致したのに、失敗すれば国の恥！」

「もう五輪のようなデモンストレーションではなく、全国民の実質的な健康増進のためのスポーツ活動に予算を使うべき。今すぐパラダイムの変化が必要だ！」

「なんでもかんでも大統領が必要か？」

「いくらそうする（大統領に仕切らせる）といっても、プーチンのような不正行為（ソトニコワ事件）はやめてほしい…」

「それで共同開催まで検討された訳…？ 誘致は我々が、うまい汁は北が？」

（編集　兼田）