8.15に思う。騙されるな

多くの識者に啓発されたわけではないが、

8.15には、反戦平和の主張が強すぎると思う。

その主張の主柱をなすのは,NHKの反戦報道である。
結論は、日本が悪かった、では、時間の無駄である。

第二次安倍内閣は、約600日間の治世で、仮想敵国からの脅威の軽減に努めてきた。
民主党政権下での南西方向重視の防衛大綱の継続と強化である。

集団的自衛権 の閣議決定は、自民党の施策の一環を形作るものである。
批判するなら、安全保障に関する3提言から批判する事が望ましい。
特定秘密保護法案反対 で、単独の政策批判では、自民党の政策を見誤る根源となる。

戦争をする国と言うが、批判者の戦争観はWW2からの域を出てはいない。

ウクライナ、シリア、イラク、アフガニスタン、南スーダンなどの戦争には
残念な事に、避難民が付き物である。世界は避難民の支援に躍起となっている。
機能しないにしても、国連は、難民救済を訴えている。

では、集団的自衛権 反対派から、何らかの表明があったかと言えば、無い。

殺し殺されると言うが、食料不足での支援物資の不足での事態には音沙汰なしである。
被災地で、戦争反対を叫んで、帰ってくる自信があるであろうか。
あるNGOの経験者は、自衛隊が出動すると、NGOが危険に晒されるから集団的自衛権 に反対だと言う。
現在の戦場になっている地帯が、戦場である事を避け得ることが可能であっただろうか？

NGOは地域を変更する事は可能であり、他の機関を通じて支援機構自体を変換する事も
可能である。戦争を避けることができなかったと言う事実があるだけである。
危険に晒されるのは、自衛隊のせいだというのは詭弁である。

アルジェリアの例を挙げれば、狙われたのは、日本人だからと言う話がある。
これにはどう対処するかは、聞かない。NGO経験者は、当事者でもなければ、関係者でもない。
戦場の数だけ違った例が存在する。全てを一義的に裁断するのは間違いである。

自衛隊法の邦人保護、陸路の規定は、アルジェリアに基づいたものである。

これが、朝鮮半島に即適応できるかと言うと韓国による政治リスクが伴う。
自衛隊の行動を個別の法案で縛る時限立法には限界がある。

集団的自衛権 の議論で特異的なのは、15事例の個々について与党協議が為されたかである。
新聞報道を見ると、直ぐに3提案に移った様子である。そして、集団的自衛権 の閣議決定は、
憲法9条の破壊とか、憲法違反とかの議論になっているが、集団的自衛権 行使容認をした状況で
自衛権の行使とは、過去との事態よりも厳格で後退した様相だと感じる。
反対派は過激すぎはしないかといいたい。

安全保障環境には変化の兆しは少ない。

メデイアは反戦平和を説くなら、安全保障環境の事態に目を向けるべきである。

殊に、集団的自衛権 の理解が84%は、知らないと言う事態には答えるべきであろう。

オスプレイが北海道は札幌の丘珠空港で展示するとなって、5万人の人出となった。
佐賀県に14機だか、配備されると言うが、報道が順次後付なのは反省材料であろう。
畑のど真ん中に、オスプレイ反対の幟が挙がっては、秋祭りと間違える向きもあろう。

辺野古の反対派活動もメデイアに掛かると海保が一方的に悪いみたいである。
過剰警備と言うには無理がある。


今年は、日本の無謀な戦争と言う事には縁が無さそうである。
むしろ、周囲から騙されないような知恵が必要である。

朝日が誤報報道を認めたことで茫然自失するサヨクを嗤う!

草莽隊日記さんの戦後の言論空間と言う言葉に確かな同感を感じる。

マスコミ報道が日本国の危機に果たした役割は言い尽くせない。
日本国の頭上を左翼が跳梁跋扈してきた。日本国の現況を作り出してきた元凶が日の本にさらけ出されている。
多くのジャーナリストが生命をかけて暴き出した日本国の姿が、確かに日本国のジャーナリズムも健闘したとは
言えるであろう。しかし、左翼の牙城は強く巨大であった。ある意味左翼とは日本国そのものであった。

其の姿を、言い当てる事ができる。民主党政権の姿が、表現したもの、それが日本国の姿であり、
民主党政権の検証こそが戦後の日本国の問題を言い当てると理解している。
では、日本国のメデイアは何故、民主党政権の検証を為しえなかったのか、
それは、民主党政権こそが、メデイアの姿であったと言い得る。
民主党政権を生んだものが、メデイアである事に何の疑問も無い。





草莽隊日記
混濁の世を憂いて一言
http://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/69c50f5c6fe9c08aa22c132ca8c489d4

朝日が誤報報道を認めたことで茫然自失するサヨクを嗤う!
2014-08-11 06:19:39 | マスコミ評

一度信用を落とせば、もはや取り返しがつかなくなる。朝日新聞が今回「慰安婦報道」で の誤報を認めたことは、致命傷になるのは確実なのである。さらに、サヨクに取ってはそれが自分たちの存在理由であったわけだから、アノミー状態に陥るので はないだろうか。混乱や動揺は隠しようがないからだ。３０年以上も認めてこなかったのは、朝日新聞がそれを恐れたからだろう。予想した通りで、連日それが テレビでも取り上げられると、朝日新聞への風当たりは日増しに強くなっている。「天声人語」について「天の声は嘘の声」との川柳まで生まれ、朝日新聞を読 むことがステータスでなくなった。もはや誰もが相手にしなくなってあたりまえだ。もはや朝日新聞に残されているのは、経営陣の刷新以外にないが、それがで きるはずもなく、このまま廃刊に向っていくしかないだろう。ようやく戦後の言論空間に風穴があいたわけで、次のステージとして論じられるべきは、なぜ多く のマスコミが特定アジアに与することになったかである。それを徹底的に分析すべきだろう。サヨクが跳梁跋扈していただけでなく、日本の経済界も黙認してき たのではなかったか。韓国や中共を特別視してしまったのである。それが日本人の支配的な空気となり、朝日新聞の誤報を批判できない雰囲気をつくったのだ。 唯一そこに水を差したのはネットであった。それでも最初は少数派の意見にとどまっていた。ボディブローとして効くまでには、とんでもない年数がかかったの である。しかし、空気は変わった。朝日新聞の権威が崩壊したことは、まともな日本になるための第一歩なのである。

「国際法、守る気あるのか」 中国の一方的領有権主張を米国務次官補が批判

8月5日、6日の朝日慰安婦誤報で、日本国内メデイアも右往左往している。

河野談合検証：H26/6/20 菅官房長官記者会見【河野 談話検証報告】について
この発表の後に、集団的自衛権 の閣議決定がなされた（2014年7月1日）

世は、集団的自衛権 に夢醒めぬ輩が、反対と叫んでいる。

広島、長崎の原爆慰霊に際しても集団的自衛権 反対を叫ぶ始末である。
慰霊の場で、政府批判は、死者に対する冒涜である。


湯浅博氏の、集団的自衛権は“中国製”と言う記事は興味深い。

東アジアの形勢は、米日中の三角関係と安倍外交が読めなければ、理解し難い。
当ブログも、能力の問題はさておいて、理解しようと勤めているが、メデイアの報道は、
集団的自衛権 の理解が84%は説明不足としている様に、ジャーナリズムの不在が原因と理解している。

福田元首相の訪中と、習近平の対日対応が湯浅博氏の筆致で克明に示されている。

防衛省はベトナムに6隻の船舶供与を決めた。（2014年8月1日 ）
2014年8月4日韓国政府は、フィリピンに、多目的上陸艇（LCU）1隻とゴムボート16隻も無償供与を決めたが、
中国が待ったを掛けた。この事件は、中国と韓国との関係が支配、隷属にある事を予測させる。

この事件の最中にメデイアは盛んに世論調査を繰り返した。
集団的自衛権 の容認が、閣議決定が、国民世論とかけ離れて、安倍政権の支持率が史上最低を記録したと報道するに
余念が無い。事実、日本国内の集団的自衛権 賛成紙は、読売新聞、産経新聞、日経新聞の三紙のみという状況が
報道されている。この内実は、極めて日本国民の世論とは隔絶している。それを無理矢理反政府活動に導きたいのであるから
世論調査が度重なる仕儀である。こうなると呪われた護憲派メデイアというほかは無い。

現日本国憲法の立憲精神はマッカーサーの条件に縛られている。
憲法9条を守れという事は、連合国の制約を守れと言うのと同義語である。
メデイアは、戦後体制の擁護者としての姿を露にしてしまった。日本国悪者説の根源はこれ等メデイアの実態である。

米国の日本国対応にメデイアの存在は大きなファクターである。
私は、日本国の危機を呼び込んでいるのは、こうしたメデイアの存在と不可欠の者と心得ている。


「国際法、守る気あるのか」　中国の一方的領有権主張を米国務次官補が批判
2014.7.29 13:50 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/amr14072913500011-n1.htm
　ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２８日、米サンフランシスコでの講演で、南シナ海での中国の領有権主張をめぐり、「一方的な行動パターンは、国際法を守る気があるのかという深刻な懸念を招いている」と批判した。
　ラッセル氏は、南シナ海での緊張は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が直面している最も深刻な問題だと指摘。ケリー国務長官も出席してミャンマーで来月開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議の中心的議題だとし「率直に議論する」と述べた。
　 さらに、中国による南シナ海での埋め立て作業などを念頭に「私が心配しているのは、（領有権主張のための）中国のプロジェクトがほかの国に比べて、はるか にペースが速いということだ」と説明。「この重要かつ資源の豊かな海域を極端に軍事化すべきではない」と語った。（共同）


【日曜に書く】
論説委員・湯浅博　集団的自衛権は“中国製”？
2014.8.10 03:21 （1/4ページ）［土・日曜日に書く］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140810/plc14081003210007-n1.htm
　◆力による支配か法か
　中国の習近平主席が、先月訪中した福田康夫元首相を相手に「安倍氏の付 き合い方が分からぬ」と漏らしたという（本紙７日付）。「習主席、対日改善に意欲」との見出しで報じられている。場合によってはおつきあいしますよ、と いっているように聞こえ、これまでのかたくなな姿勢とは異なっている。
　まさか、風刺家アンブローズ・ビアスのように、外交は自国のために ウソをつく愛国芸とまでは思わない。ただ、中国共産党の過酷な権力闘争に勝ち抜く力量をみれば、外交の手練手管は免許皆伝であろう。ここでは、ちょっぴり ビアスの流儀を持ち込んで、これにどう答えるべきかを考える。
　習主席は福田氏にいまの日中関係の打開を望み、首相が「法の支配」という概 念で、中国の海洋進出を牽制（けんせい）することに触れたという。シンガポールで５月に開催された「アジア安全保障会議」の基調講演などを指しているに違 いない。安倍晋三首相はこのとき、海洋での一方的な現状変更が国際法上の齟齬（そご）をきたしていることを、名指しを避けて批判した。安倍演説の副題は、 文字通り「日本は法の支配のために　アジアは法の支配のために　法の支配はわれわれすべてのために」と“ビアス流”だった。

　案の定、この演説が引き金になって、会議では各国代表から中国の国際ルールの軽視が問われ、王冠中・副総参謀長はいらだちから「挑発行為に受け身 で応じているだけだ」と反論していた。これに、「南シナ海で中国が石油掘削リグを設置する前に、ベトナムはどんな挑発をしたというのか」と追い打ちをかけ られていた。
　どうやら習主席も、中国の「力による支配」に対し、日本と東南アジア諸国が「法とルール」で攻勢に転じるパターンを警戒しているようだ。安倍首相のメッセージは、強力戦ではなく法律戦で行こうとのメッセージである。
　◆多数国の結束を恐れる
　 中国がもっとも恐れるのは、「法の支配」の原則にのっとって多数の国が束になって中国に敵対することだろう。米戦略国際研究所のポーリング研究員による と、中国が７月中旬に石油リグを撤去したのは、１０日開催のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で集中砲火を浴びることを避けるための戦術的な後退を意味 しているという。

　ベトナムは断固として抵抗し、フィリピンに倣い国際仲裁に訴えることを検討している。マレーシアは中国船がジェームズ礁をパトロールしたことを非 難した。さらにインドネシアとフィリピンの外相が、紛争海域で建設物を構築することや一切の活動を全面禁止する共同文書を提出する動きを見せている。
　しかしポーリング研究員は中国の石油リグ撤去はあくまで一時的な戦術的後退であって、「緊張緩和や国際法を尊重する兆候はない」という。つまり、中国の戦略的変化ではないと警鐘を鳴らし、国際非難の嵐が過ぎれば、またやってくると見通している。
　 次に、習主席が福田氏に「集団的自衛権を行使できるようにして何をしたいのか」とも漏らしたという。おそらくビアスなら「それらは全てメード・イン・チャ イナ」とでも言うかもしれない。大雑把にみて日本の防衛費は中国の３分の２、日本の兵力２３万に対し中国は２２０万という圧倒的な差がある上、中国は空母 や原潜を持つ核保有国である。
◆負けないシステム
　その中国が、沖縄県の尖閣諸島を奪おうと公船を繰り出している現状で「何をしたいのか」は明らかである。脆弱（ぜいじゃく）な日本の防衛力を集団的自衛権の行使ができるように変えて、日米同盟を強化する。米国を巻き込むことによって、抑止力を整備するしかない。
　他国に勝利する軍事力をつくるのではなく、どこの国にも負けないシステムをつくるのである。そうした考え方は、何も今に始まったことではない。１９世紀の英国外相、キャッスルリーの思想であり、やがて集団安全保障につながっていく。
　 しかし、日本人は歴史的にみて、他国と協調しながら独立性を守ることが苦手な民族である。近代日本は軍国日本のように唯我独尊になるか、日米同盟のように 外国に隷従するかのどちらかであった。いまや、世界経済の相互依存が高まり、他方で脅威が拡散している現状で、「協調しながら独立性を求める」微妙な道が 最善の策になるのである。（ゆあさ　ひろし）




【湯浅博の世界読解】
対中抑止怠れば大きな代償　リムパックを交流の場に変えた米国
2014.7.31 11:21 （1/2ページ）［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140731/amr14073111210003-n1.htm
　米国のオバマ政権はいまだ、中国が既存の国際秩序を尊重する「責任あるステークホルダー（利害関係者）」になるとの幻想を抱いているのだろうか。 ハワイ周辺で実施中の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国を招待したことからそうした残滓（ざんし）があるのかと思う。従来の関与政策が成果を上げら れなかったからこそ、オバマ大統領は「リバランス」という対中再均衡の必要に迫られたのではなかったか。
　多国間の軍事演習は、仮想敵を描 くことで共同作戦能力を高めることができる。だが、オバマ政権がリムパックに当の中国を招待したことで、軍事演習を単なる軍事交流の場に変えてしまった。 中国からみれば、初参加で友好のポーズを示し、他の参加２１カ国の敵対意欲を無力化することができる。
　米国の安全保障専門家の間には、リ ムパックを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）型の多国間同盟に格上げする議論が出ていた。米国の力の低下を補うために、それまでの日米、米韓、米豪という２国 間同盟の枠組みから、クモの巣状の多国間連携で対中優位を確保する。新興大国の拡張主義を抑止するには、多数国の結束力がものをいう。
　こ れまでも、中国に対するオバマ政権の甘い期待は裏切られてきた。今回もまた、中国は４隻の主要艦を派遣しただけでなく、ホノルルの沖合には、ひそかに海軍 情報収集艦「北極星」を送り込んでいた。この“スパイ艦”は、参加国が発信する電子情報を傍受するのが目的で、「公海自由の原則」を逆手に米国の好意を踏 みにじった。
　中国のステークホルダー拒否は、これら安全保障面だけではない。外交面でも米国の「アジア回帰」に対して、カウンターパンチを“米国の裏庭”で見舞っていた。習近平国家主席による南米各国の訪問である。
　 とりわけ、ブエノスアイレス訪問では、英国とアルゼンチンのフォークランド紛争に言及し、「中国はアルゼンチンの主権要求を断固として支持する」と宣言し ている。フォークランドはアルゼンチン沖に浮かぶ英領諸島である。１９８２年にアルゼンチン軍が侵攻し、英軍の機動部隊が反撃して２カ月後に英国が勝利し た。だが、いまもアルゼンチンと英国の領有権問題がくすぶっている。
　習主席は英国を怒らせてまでも南米諸国を取り込み、米国と同盟国を牽 制（けんせい）する外交戦略を優先させる。フォークランド諸島を尖閣諸島（沖縄県石垣市）に見立てて日本を牽制し、英国に対しては、香港の政治的自由を制 限する中国の決定に、口をはさまぬよう布石を打っている。
　習近平政権の日米欧に対する強気の姿勢は、主要国経済が中国への輸出依存度を高め、そこに活路を見いだしている現状がある。メルケル独首相は７度目の訪問を終え、キャメロン英首相も昨年末に１００人以上の経済人を引き連れて訪中した。
　しかし、軍事大国の拡張主義を抑止しなければ、かつて米ソ緊張緩和時代にソ連がひそかに軍拡を進めて近隣国に侵攻したような事態になりかねない。英誌エコノミストがキャメロン政権に対して送った警告は正鵠（せいこく）を得ていよう。
　「中国と対峙（たいじ）すれば、英国の企業は高い代償を払うことになる。しかし、対峙しなければ、英国は国家としてより大きな代償を払うことになろう」（東京特派員）



【湯浅博の世界読解】
「拙速」に走る習政権、孫子の兵法まで逸脱
2014.7.16 15:00 （1/3ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071615000008-n1.htm
　中国外務省の会見や中国のニュースをラヂオプレス（ＲＰ）などで日々チェックしていると、時折、奇妙な報道を目にすることがある。中国の新華社が １０日に、フィリピンのニュースサイトの報道を引用する形で「（中国が）ミサイル原潜３隻を海南島の基地に派遣」と報じていた。
　新華社といえば、当局の窓口でもある中国国営の通信社である。それがわざわざ海外メディア経由で、「最前線の基地に配備するのはこれが初めて」だと強調している。「中国脅威論」の高まりを気にして衝撃を和らげているつもりなのだろう。
　孫子の兵法でいえば、虚実篇の「人を致して人に致されず」というところか。人をして脅威論を低下させながら、その実、沿岸国を脅す心理戦である。
　 『日本の存亡は「孫子」にあり』の著者、前防衛大学校教授の太田文雄氏によると、中国の中央軍事委員会は習近平主席を除く１０人がすべて現役上将で、彼ら はそらんじることができるほどの「孫子」の体現者だという。ただ、近代実定法のない時代の孫子の弱点は「法の支配」を知らないことであり、それは現代中国 の法律戦にも通じよう。
最近の中国は、他国から「法の支配」を突きつけられると異常に反応する。安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が首脳会談で「国際法の順守」を強 調すると、中国外務省の秦剛報道官は「法治を持ち出してあれこれ言い、中国を脅し、中国を中傷し、耳目を惑わそうと企（たくら）んでいる」と反発した。
　 スプラトリー（中国名・南沙）諸島などの領有をめぐるフィリピンの提訴を中国が拒否するのも、「合法的権利の行使」だという。島嶼（とうしょ）領有に自信 があるなら、国際法廷で堂々と受けて立てばよさそうだが、拒否の合法性を強調して「国際規則の擁護者」をアピールする。
　中国のいう法律戦とは、軍の政治工作条例の中で、世論戦、心理戦とともに「敵軍瓦（が）解（かい）工作」のための三戦と規定されているものだ。もっとも国際法は利用するもので、順守するのは国内法である。
　５月末から６月初めにかけてシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、中国人民解放軍の王冠中副総参謀長が南シナ海の大半を自国の海とする「九段線」を正当化したが、その正当化の仕方が興味深い。
　パラセル（西沙）諸島、スプラトリー諸島は「過去２千年にわたり中国の管轄下にあった」。
　 安倍首相やヘーゲル米国防長官が強調する「法の支配」に対して、「歴史の支配」というべき抗弁だった。すると、会場の中国代表団員が「あぁ」と頭を抱えた ところを参加者に目撃されている。歴史を強調することで、中国が「法の支配」に否定的だととらえられるからだろう、と参加者の一人は語った。
　太田氏が挙げる三戦の事例によると、世論戦は「尖閣諸島は日本が日清戦争で盗取した」というプロパガンダであり、心理戦では歴史カードを使って 「１３億人が怒っている」と日本に負い目を持たせる。そして法律戦では、１９９２年の領海法で尖閣諸島を含む東シナ海から南シナ海のほぼ全域に中国の主権 が及ぶとして、実力行使も辞さない構えをみせる。
　もっとも、孫子の兵法をもってすれば、謀攻篇の戦わずして勝つ「不戦屈敵」のはずなの に、いまの習体制はその逆をいく。日本だけでなく南シナ海の沿岸国に力を多用し、自らを孤立に追い込む。孫子はこれを「拙速」といった。いまの中国は孫子 の兵法まで逸脱している。（東京特派員）

「朝日こそガラパゴスなんです！」

朝日慰安婦誤報で、言論界は大童に成っている。
反響の大きさは、他の事象にも及ぶ事態である。

注目されるのは、第一に、マスコミ報道の内容である。
ミヤネ屋の放送が、割と公平を保っていたという評価がある。

報道2001では、金慶珠と共産党小池氏に対して、橋下市長の言葉が
注目された。金慶珠と小池の言葉は、現状追認に過ぎず、省略しても
実害は無い。

第二に、政治家の動向は注目される。
日本国民の要求は、河野談合検証によっての河野洋平の国会喚問であり、
朝日慰安婦誤報によって、朝日新聞の関係者の事実解明も要望される。

第三に、韓国政府と韓国メデイアの主張である。
従軍慰安婦問題は既に、二国間の問題から拡大し、米国を巻き込んだ問題に発展していると理解すべきである。そうして見れば、朝日慰安婦誤報が日本国内
にのみ報道して、海外に発信しない姿勢には疑問が湧く次第である。
国内外の温度差を悪用する気遣いは考えるべきである。
朝日新聞はすでに、韓国の代理者に成り遂せていると理解される。

第四に、長崎の被爆者慰霊での集団的自衛権 発言が取りざたされている。
発言を読んだ者の正体が左翼であり、慰霊の趣旨に外れて、
死者への冒涜であると評価している。

追加ですが、割と見過ごしにするが、重大な事件です。
中国が日本国メデイアを言論統制する手段になったのが、日中記者協定で
今も囚われている感が強い。最近の外人記者拘束は、報道機関の自己制限を助長する色彩が濃い。

産経新聞ソウル支局長が出国停止とは、もっと問題視すべき暴挙です。
これは、韓国政府の暴挙です。
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4724567.html

こう言う初動段階での対応が日本国を追い詰めてゆくと厳に戒めるべきです。



【橋下市長・朝日慰安婦検証記事批判全文（３）】
「朝日こそガラパゴスなんです！」
2014.8.6 17:30 （1/5ページ）［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140806/waf14080617300025-n1.htm


「政治家冥利に尽きる」
（２）橋下市長「『他がやったから』はダメ、と言ってた朝日新聞ですよ」…から続く
　ただ強制連行の事実が、少なくとも朝鮮半島においてなかった。他の地域で、軍が強制的に女性に暴行を加えたという事実はあったんでしょう。これは、オランダ人捕虜のね、スマラン事件でもそうですけど、これは戦犯です。戦犯なんです。
戦争の本当に不幸な話、謝るべきところは謝る
　 だからこれは、どこの戦地においてもあってはならないけれども、生じうる、いわゆる兵によるレイプ事件、強姦事件としてこれはきちっと罰しなければなりま せんけども、これは出てくるんですよ。これはもう戦争の本当に不幸な話なんです。だから絶対戦争なんかやめなきゃいけない。
　だけど、これ 最後朝日のね、また学者を引用してコメント今日、出てましたけども「ガラパゴス的な議論にしてはいけない」と。朝日こそガラパゴスなんですよ。この問題は ね、もう日本国内の議論だけに止めちゃいけない。日本がやったことを正当化してはいけない、これは当たり前だし、日韓関係だけの問題でもないんです。韓国 に対しても、謝るべきところは謝らなきゃいけないんです。
虚偽の話で国連をたきつけた
　ただしね、やっぱり認めちゃいけないところ、これ 何が問題になっているかといったら、世界から日本だけが特殊なことをやったという風に指摘されているわけですよ、「性奴隷」という言葉を使われて。でもこ れ、強制連行の事実がなかった、強制連行がなかったということになれば、日本だけが性奴隷を使っていたという批判は当たりません。もし、日本がこの慰安婦 を利用していたということで「性奴隷を使っていた」というんであれば「世界各国がみんな性奴隷を使っていた」ということにしなきゃいけないんです。どちら でもいいです。
　だから日本が性奴隷を使っていたという国連の人権報告書が出てますけども、それだったら世界各国が性奴隷を使っていたというように国連も改めなきゃいけませんね。
　 朝日新聞はいろんな言い訳をしてますけども、これはもう非常に大きな問題。読売がきちっと言ってますけども、国連の人権報告書もたぶんその、今日の朝日の あの学者さん、「ガラパゴス的な議論をしてはいけない」ということを言っていたあの学者さん、国連の人権報告書も読んでないんでしょうね。１９９６年に出 たクマラスワミ報告書っていうものによって日本が性奴隷を使っていたという話が広がってきたわけです。
このクマラスワミ報告書の証拠はね、何かといったら、吉田清治さんの著書ですよ。だから全部つながってるんです。だから今回朝日が認めたね、吉田清 治氏の虚偽の話。これは虚偽だともう認めたわけです。そしたらね、あの朝日の報道によってね、国連の人権委員会もたきつけられたわけなんですよ。
日本に全部押しつけてきた
　 日本の戸塚さんという弁護士がどんどんＮＧＯでね、国連の人権委員会に働きかけた。今回みてください。国連の自由権規約人権委員会から、日本は性奴隷を 使っていたともっと厳しい批判が来ましたよ。その根拠は何かといったらね、この朝日が大宣伝をした、吉田清治氏のあの慰安婦についての話ですよ。済州島で 日本の官憲が、兵隊が、とにかく女性狩りをやったと。その話が全部国連のこの１９９６年、クマラスワミ報告書、日本が性奴隷を使っていたということで批判 を受けるようになった、世界から批判を受けるようになったクマラスアミ報告書の基礎資料に吉田清治氏の文献が証拠になってるということなんです。
この吉田清治氏の文献が、今度はジョージ・ヒックスっていう、オーストリアでしたっけ、そっちの方のジャーナリストかなんかの文献の証拠になったりとか。
　 だから朝日新聞は今回の問題、確かにね、消し去ることのできない事実であることは間違いないですよ。だから女性を、性的に利用していたということは絶対に あってはならないし、今後二度と繰り返してはいけない。だけれども、それは日本だけが特別にやっていたことなのかどうなのか。世界はみんな自分たちがやっ たことを棚に上げて、日本に対して全部押しつけてきているわけです。
不当な侮辱を受けるのは３２年間、間違いを認めなかった朝日の姿勢のせい
　だから慰安婦像なんていうものがどんどんどんどん世界に広がってるじゃないですか。
　 僕はずっと繰り返し言ってきたのが、日本も悪いけれども、世界各国だって戦争っていう場においては、それ以上のことをやっているわけです。ノルマンディー 上陸作戦のときもそうだし、ソ連軍だって、第二次世界大戦の最後、日本に侵攻してきたときに満州でやってきたことなんて、もうレイプの連続じゃないです か。これも歴史的な史実であるわけですよ。そういうことは戦争の悲惨な過去。絶対こういうことは繰り返しちゃいけない。
だけれども、日本国だけが性奴隷を使っていたというふうに、世界から不当な侮辱を受けることに対してはきちっと反論しなきゃいけないし、なぜそのような不 当な侮辱を受けるようになったかといえば、朝日新聞のあの間違った報道、３２年間、過ちを認めてこなかった姿勢によって、吉田清治氏のあの著書が、国連の 人権委員会の重要な報告書の資料になっている。こういうところも、もうちょっと朝日新聞は検証しなきゃいけないですね。



2014年08月10日07:33
おおっと、産経新聞ソウル支局長は出国停止になっている！
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4724567.html

産経新聞ソウル支局長を「出国禁止に」　韓国で報道（産経新聞）
> 　産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソ ウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加 藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。
（引用ここまで）
おいしい。おいしいなぁ、これは。
　これでさらにペルソナ・ノングラータまで行ってほしいですね。
　呉善花氏のように。

　考えてみれば呉善花氏が入国禁止になっているのだから、パク・クネが気に入らないっていうだけの理由で逮捕になってもなんの不思議もないのですよ。
　パク・チョンヒの長女なのですから。

　父親の政治手法をファーストレディ代わりとして見てきたのであれば、大統領としてこういう手段を使ってもなんの不思議もない。
　ただ化けの皮がはげただけっていう言いかたもできるかもしれませんね。

朴政権、再び窮地 軍部隊内でいじめ集団暴行死発覚

セウォル号の沈没は、6月12日の事であった。この報道も二転三転し、連日の過程に興味が引かれた。
韓国は人工国家で、米国と日本国との支援が無ければ直ちに崩壊する仕組みが理解された。
その後、地下鉄事故など朝鮮人の無責任主義が傍目にもくっきりと認識された。

4月に起きた、陸軍第28師団のユン一等兵殴打死亡事件は、韓国朴政権を揺るがす大事件と目される事態となった。

軍隊の強制制と、閉鎖性は組織を構成する国民の気質に負う事が挙げられる。
個人としての資質が組織の行動に影響を及ぼす事はかなり良く知られている。

日本国では、東京新聞が、自衛隊から赤紙が来た、と大騒ぎである。

ユン一等兵殴打死亡事件を、韓国メデイアは、旧日帝の残滓と呼んで、自分達は関係が無いかのように装うが、
問題の解決には一切寄与しない。

日本国でも、いじめ事件は何度か起きており、事件自体が自衛隊組織を壊滅的状況に追い込むことは無かった。
最近では、護衛艦「たちかぜ」のいじめ事件が報道された。内部文書を公開した三等海佐に対する防衛大臣の
意見もあり、かろうじて組織の透明性は確保されたと考えている。
軍隊組織自体が、強制力を持っている事と、命令と言う手段で行動を確保する点に注目すべきであろう。
組織運営に当たる指揮官は、私物命令は断固許さないと言う決意が必要であろう。
組織内の統治を暴力を持ってする意識は野蛮なものとして排除する事が必要であろう。


韓国の事件は、韓国メデイアから、事件の隠蔽が為されているとの指摘を受けている。
事件関係者の年齢は、幹部でも20代後半と若い事が判る。隊内の異常を察知するより、隊におもねった行動が
深く憂慮される。韓国軍の構成が若年化し、能力に問題があると考える。資質に問題ある中で、韓国軍は多くの
事例を生んでいると想定されるし、事実、件数は物語っている。

軍組織を熟知している人々は、指揮官の‘保身主義’と‘一貫性なき処罰’が殴打と苛酷行為の根絶を難しくしていると指摘する。
韓民求（ハン・ミング）国防相が４日の国防委員会全体会議において「兵士の両親に対して心からお悔やみ申し上げるとともに、謝罪の意を示 す」と述べるとともに、「２１世紀の文明社会においてあってはならない事件。深層の原因を究明し、軍隊の風紀を整える対策を取る」と語ったことを伝えた。

韓国軍の発砲事件以降、軍の管理は改善されたか、

南京大虐殺で処刑された松井磐根陸軍大将は、全軍に対して、涙の訓示をされた。
不心得者が、軍事行動を阻害し、軍紀を乱すことに、これ程の憂慮を示した事例は無い。
習近平が南京大虐殺を政治的闘争の一環としているが、日本人には嘘としか見えない。
軍人の去就は、国権の代表者と見做されるだけに、軍人の瑕疵は国を追い詰める根源になる。

河野談合検証に続いて、朝日新聞は吉田証言を誤報と認めて報道したが、これには異論も多い。
朝日新聞の居直りが、事態解決に結び付かないとする論調に正当性を感じる。

自衛隊は悪しき日本軍の伝統は引き継がないと考える。其の性もあって、いまだに軍隊にはなれない制度的欠陥を
所持している。集団的自衛権 行使容認の閣議決定で、戦える組織に成ったかについては、いまだ達成できずと見ている。
共産党などが、「殺し殺される」とスローガンを叫ぶが、正当防衛の範疇では、ままなら無い事は自明の理である。
現実の姿に比べて、マスコミ報道の恣意的な事は、批判されるべきである。

朴槿恵大統領は、関係者の処分を強く打ち出したが、問題の解決は遠いと見える。
韓国は、組織人の無責任に加えて、国防の主任務者の資質を浮き彫りにした。

28師団長の職務解任などでは、朝鮮人は変わらない。
朝鮮人は軍隊組織には不向きな事は、歴史が証明している。ライダイハンは、韓国国内でも不滅である。
さて、そろそろ、韓国軍の洋行主も改善の動きを示してもらいたい。

米軍従軍慰安婦も、韓国政府と米国で隠蔽するのは、韓国にとっては、障害になるだけである。

自衛隊も旧日本軍も自浄能力を示したが、朝鮮人の自浄能力には問題がありそうと見ている。
いっそ、朴槿恵の辞職でもしたらどうかね。



＜韓国＞朴政権、再び窮地　軍部隊内で集団暴行死発覚
毎日新聞 8月6日(水)21時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000115-mai-kr
　【ソウル澤田克己】韓国で、兵役中の軍１等兵（２０）が４月に部隊内での集団暴行で死亡していたことが発覚、軍による隠蔽（いんぺい）疑惑まで出て、大 きな社会問題になっている。野党・新政治民主連合は６日、当時国防相だった、青瓦台（大統領府）の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長の引責辞任を要 求した。安保政策の司令塔である金氏に累が及ぶことになれば、７月末の国会議員再・補選での圧勝で一息ついた朴槿恵（パク・クネ）大統領は、再び苦しい立 場に追い込まれそうだ。

　◇隠蔽疑惑、野党が責任者を追及

　事件は、軍内の人権問題を扱う非政府組織（ＮＧＯ）が７月３１日に暴露した。韓国メディアによると、死亡した１等兵は３月３日に部隊へ配属された後、先 輩兵士から連日のように暴行を受けた。殴る、蹴るだけでなく、歯磨き粉を食べさせたり、床に吐いたつばをなめさせたりする陰湿ないじめも繰り返された。１ 等兵は、４月６日に暴行を受けて意識不明となり、翌日死亡。軍検察は５月に加害者５人を傷害致死などの罪で起訴した。

　国防省はこの間、事件に関する情報を伏せていた。関係者は「（４月中旬に起きた）客船セウォル号沈没事故のため発表の機会を逃した」と釈明したが、「事故に乗じて適当にやり過ごそうとしたのではないか」（朝鮮日報）と批判された。

　金室長は、国防相だった事件直後に「単純な暴行死」という報告だけを受け、日常的な虐待行為は知らなかったとされている。だが、軍内での暴行死は１３年ぶりという大事件なのに、その後の捜査結果が上部に報告されていないなど不自然な点が指摘されている。

　朴大統領は今月５日の閣議で、「一罰百戒として（加害者らの）責任を問う」よう指示。直後に、陸軍トップの権五晟（クォン・オソン）陸軍参謀総長が辞任を表明した。

　だが、補選敗北からの巻き返しを狙う新政治民主連合の柳基洪（ユ・ギホン）首席報道官は６日、「一罰百戒の真の対象は金室長だ」と批判した。

　６月に５人が死亡した銃乱射事件を起こした兵士も、部隊内でいじめを受けていた。今回の事件を契機に他の部隊での暴行事件も次々と暴露されている。民間 調査機関リアルメーターによると、沈没事故前に６割近かった朴大統領の支持率は一時、４０％台前半まで落ち込んだものの７月末から再び上昇傾向にあり、６ 日には５０．１％まで戻った。


韓国の新任国防相　集団暴行死事件を謝罪　野党からは軍の情報隠しへの疑念も＝中国メディア
サーチナ 8月6日(水)8時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000056-scn-kr
　６月に陸軍部隊内で兵士による発砲事件が起きて以降、秩序の問題で世論から厳しい視線を浴びている韓国軍について、中国メディア・京華時報は５日、就任したばかりの国防相が今年４月に軍隊の部隊内で発生した集団暴行致死事件の謝罪を４日に行ったと報じた。

　記事は４月の事件について、２３歳だった陸軍一等兵が部隊内で先輩兵士ら５人から暴行を受けたことで、食べ物を器官に詰まらせて死亡したと紹介。一等兵は日常的な虐待を受けていたとした。

　そのうえで、韓民求（ハン・ミング）国防相が４日の国防委員会全体会議において「兵士の両親に対して心からお悔やみ申し上げるとともに、謝罪の意を示 す」と述べるとともに、「２１世紀の文明社会においてあってはならない事件。深層の原因を究明し、軍隊の風紀を整える対策を取る」と語ったことを伝えた。

　記事はまた、この事件に対して野党から「７月３１日の市民団体による記者会見がなければ事件は永遠に隠ぺいされたままだった」、「速やかに情報公開し、 対策を模索していれば、６月に発生した発砲事件（６月２１日に江原道東部で発生した、兵士が手りゅう弾とライフル乱射により仲間の兵士ら５人死亡、７人が 負傷した事件。事件を起こした兵士は部隊での嫌がらせなどが動機になったと述べたと伝えられた）も防げたのではないか」など、軍による情報隠しを疑うの声 が挙がったことを併せて紹介した。（編集担当：今関忠馬）







[衝撃的な軍隊内暴力の実態] 先任兵が後任兵の肛門に注水し、兵長らは一等兵に放尿
登録 : 2014.08.04 22:24 修正 : 2014.08.05 13:20
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17947.html
頻繁に金品まで奪い
指揮官は懲戒を恐れ隠蔽…‘暴力の継承’を放置



ウ・ユングン新政治民主連合議員が4日午後、国会法制司法委員会でハン・ミング国防部長官に陸軍28師団ユン一等兵殴打死亡事件について問い質し、ユン一等兵の遺体写真を掲げて見せている。 イ・ジョンウ先任記者 woo＠hani.co.kr

小規模独立部隊で暴力が頻発,殴打・苛酷行為は引き継がれていく,幹部が少ない本部砲隊は管理の死角地帯
殴られた者も権力をにぎる時期になれば,被害者だったことを忘れ、悪い本性が露わに,幹部らの放置にも問題

　キム氏は5月に陸軍○○師団○○大隊を除隊した。 一等兵だった昨年1月、部隊と離れた弾薬補給所(ASP)で2ヶ月間の支援勤務に出ていた。 警戒所の警戒勤務を終えて風呂でシャワーを浴びているキム氏にＢ兵長が近寄ってきた。Ｂ兵長はキム氏の大腿部に突然小便を浴びせた。 先任兵の苛酷行為をこらえて、水で小便を洗い流していると、Ｓ兵長がやって来て再び小便を浴びせた。 水で洗っているキム氏に向かってＯ上等兵が再び小便を浴びせた。 先任兵たちは仲間同士で笑って喜んでいたという。 侮蔑感を耐えていたキム氏に向かって「表情の管理もできないのか」と言いがかりをつけ、先任兵らは無理矢理キム氏の顔全体に歯磨きを塗りたくった。 キム氏には先任兵から‘サンドバッグ’の役割が与えられたという。
■幹部らはすでに知っていた
　陸軍28師団のユン一等兵死亡事故の波紋が急速に広がると、国防部は事故発生から4ケ月後の4日、遅ればせながら事故原因の分析を出した。 国防部は△本部砲隊長(中尉)が義務班など9班を統制する指揮体系△本部砲隊と離れた義務班管理の不良△幹部の形式的部隊巡回査察などを原因に挙げた。
　だが、除隊者や現役軍人たちはこのような問題点を最初から把握していた。 陸軍砲兵部隊で最近除隊したある砲兵将校は4日、「ユン一等兵の死亡事故が起こった本部砲隊の場合、兵士管理を中尉級の一人で任されているため、まともな 管理をするのは容易でなかっただろう」と話した。 大尉級に任せる一般砲隊より2倍程度多い100～120人の兵士が本部砲隊に配置されるが、中尉の管理能力は足りなくなるということだ。彼は「本部砲隊長 を補佐する軍医官などは事実上兵士の管理をしない。一人で管理する結果、管理の死角地帯が生まれる」と話した。
　義務班や弾薬補給所などは小規模の独立部隊で運営される。 ‘小便苛酷行為’を加えられたキム氏と同期たちは、元の所属部隊では‘同期生活館’で生活を共にしていた。 キム氏の同僚であったイ氏(22)は「弾薬補給所の支援に出て行った後は、小隊別に生活館を使うことになり、先任兵の苛酷行為が発生した」と話す。 先任兵は殴打だけでなく、新兵から頻繁に2万～3万ウォンを借り、返そうともしなかった。金を奪っていたのだ。 給料やテレホンカードなどに使われる‘愛国カード’を‘借りて’使う先任兵もいた。 ある兵長は、除隊プレゼントの名目に新兵から50万ウォンを巻き上げていた。
　輸送中隊も同様に管理の死角地帯に属す。 今年1月、国軍○○病院輸送中隊を除隊したキム氏（28)も、やはりシャワー中に先任兵の小便洗礼を受けた。 先任兵はさらに、内務班でキム氏のパンツを無理やり脱がせ、肛門に水を注いだという。 キム氏は「この病院の兵士管理は100人余りの医務兵を中心に行われており、輸送中隊は後まわしだった」と語る。 軍法務官を務めたノ・スチョル弁護士は「大きな事故のほとんどが低い階級の兵士が指揮する独立中隊で発生するケースが多い。 小さな単位部隊の場合、統制人材の不足により兵士間に暴力的な軍隊文化が根づくことになる」と話した。
■保身主義と一貫性のない処罰が暴力文化を育てる
　殴打と苛酷行為は‘問題のある先任兵’だけの問題で終わらず、その後も引き継がれる。殴られて悔しい思いをした者も、先任兵になった時には自分が被害者 だった事実を忘れてしまう。 パンツを脱がされたキム氏は「最古参になれば悪い本性が出てくることもある。おとなしかった先任兵も階級が上がるほど傍若無人になった」と話した。
　暴力が引き継がれる背景には‘あいつは殴られても構わない’という誤った認識がある。 殴打と苛酷行為に直接加担しなかった部隊員も、被害兵士に対し「先任に嫌われることをする」「返事が遅い」「声が小さい」「熱心でない」という否定的評価 をしている。別の方法で扱わねばならない事案を、軍規を正す’との理由で暴力という安易な手段をとり、暴力的な風土を助長しているというのだ。
　軍組織を熟知している人々は、指揮官の‘保身主義’と‘一貫性なき処罰’が殴打と苛酷行為の根絶を難しくしていると指摘する。 軍法務官出身で軍隊内暴力事件などを扱うある弁護士は「こうした事件が起こるたび、指揮官は問題を大きくさせないため刑事立件ではなく懲戒で処理しようと する傾向が強い」と話した。 進級に影響が及ぶことを恐れ、隠蔽しがちになるというのだ。
　今回のユン一等兵死亡事件のように世論の注目を浴びた事件だけを強く処罰したからと言って、過酷行為が根絶されるわけではないという。 この弁護士は「正確で一貫性のある処罰が重要だ。 運が悪く捕まって営倉に行ったというのではなく、こうした過ちを犯せば無条件に懲戒・刑事処罰を受けるという認識が生まれなければならない」と指摘した。
　基本的な兵営管理さえしなかった幹部の責任もある。 昨年、陸軍首都軍団を除隊したキム氏(21)氏は、二等兵より一等兵が集中的にターゲットになると話した。 “二等兵は幹部たちと定期的に相談をしているため手出しできない。 反面、一等兵は幹部との相談がほとんどない」と指摘した。 ‘二等兵のラベル’がなくなると、幹部らの関心が急激に減ってしまうのだ。
　「心の手紙」などの制度も軍隊の垣根の中では本来の役割を果たせないケースが発生する。 部隊員20人余りの小規模部隊で服務した経験がある除隊兵は、「部隊の規模が小さいと幹部に‘心の手紙’を書いても、すぐ突き止められ逆にいじめにあうこ とになる。 先任兵から堂々と‘何も書くな’と言われていた」と話す。 ある除隊兵士は「加害兵士が営倉送りになった後も同じ場所で軍生活をするが、幹部はそこまで考えられないようだ」と話した。
パク・キヨン、キム・キュナム、チェ・ウリ記者 xeno＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/08/04 21:01
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/649780.html 訳J.S(2841字)

【毎日新聞】国会での朝日慰安婦記事検証…何を検証するのか？

朝日新聞の河野談合検証が報道された事は、かってない朝日新聞批判に晒された結果と

承知している。そこで、毎日新聞の素っ頓狂な記事は、苦笑を誘うのみである。

報道しない自由を謳歌し、自浄作用の効かない報道機関が国難の第一に挙げられる理由が

存在する。今の国難を乗り切るいために一丸となるべき時に、マスコミ報道は、国論分裂の危機を

もたらす存在である。毎日新聞が見当はずれである事は、いうまでもない事実である。

自民党石破幹事長の言葉は適切であり、日本国民の意志を代弁している。

 

 

 

【毎日新聞】国会での朝日慰安婦記事検証…何を検証するのか？改めて検証すべきものがあるとは思えない

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1407254795/l50

<form style="margin: 0px;">

 

</form>

1 ：シャチ ★＠＼(^o^)／：2014/08/06(水) 01:06:35.52 ID:???0.net

毎日新聞 8月6日(水)0時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000001-mai-soci
自民党の石破茂幹事長が従軍慰安婦に関する報道の誤りを認めた朝日新聞の記事を受けて、
国会での検証や報道の責任に言及したことは、報道の自由と政治との関係を巡って論議を呼びそうだ。

　石破氏は「真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」と述べた。
しかし、慰安婦への旧日本軍の関与を認めた１９９３年の「河野談話」について、政府は６月、
有識者を集めた検証の結果、談話の継承を確認したばかりだ。
朝日新聞が今回「虚偽と判断した」とする故・吉田清治氏の証言についても、
研究者の間では信用性が薄いという評価が既に定着している。
こうした中、慰安婦問題の事実関係を巡って、改めて検証すべきものがあるとは思えない。

　石破氏はさらに「社会の公器たる新聞が十分な裏づけも取れないままこういうことをやったのかについて、
疑問が氷解したわけではない」と報道の検証の必要性を示唆した。

それについて小黒純・同志社大大学院教授（ジャーナリズム論）は
「今回の報道について国会で検証するようなことがあるとは思えない。
政治的に利用しようとしているのを感じる」と話す。【青島顕】