中小企業が宇宙に挑戦

宇宙に挑む中小企業の技術
日本人飛行士・野口総一さんの宇宙船外の活躍が報じられたのは真新しい。
このスペースシャトルと国際宇宙ステーションに首都圏の中小企業の製造した部品が使われると朝日新聞８月１３日夕刊が報じている。
首都圏の宇宙関連受注を目ざす組織は加盟社７１社の中小企業である。
これより先に発足しているのが大阪府東大阪市の中小企業の集まりで民間人工衛星「まいど１号」プロジェクトである。京浜地区では水上飛行機の開発を目だす中小企業グループがあるという。
２００７年からの団塊世代の定年退職が始まるにつれ、技術、技能の継承が問題になっている。そしてそのことを報じる論調には往々にして大企業の定年技術者、技能者を中小企業における技術・技能継承問題解決に役立たせようという論調がある。
大企業、中小企業を問わず技術現場を知らない人の先入観であろう。
大企業技術・技能者＝優秀技術・技能者そして中小企業技術・技能者＝大企業に劣る技術・技能者の思い込みである。甚だしい思い違いである。優秀な、先端技術を保有する中小企業は数多く存在する。前述のような記事がそれを裏付けている。例えば指先で表面をなぞっただけで数ミクロンの凹凸が判定できるという、所謂技能者という範疇では大企業と町工場の技能者に差はないと思うのである。

同窓会は花盛り

　ふる里に向かうは六部の気の弱り 同窓会は花盛り
或るラジオ局の調査によれば、いま同窓会が花盛りという。
その同窓会の主役は団塊の世代だそうである。団塊の世代（厳密に定議すれば昭和２２年から２４年生まれ、現在５７才～５５才）は中学卒は金の卵として就職、大学卒は大阪万博開催年に就職と、いずれにしろ景気高揚期に人生の第一歩を踏み出し、以後景気の波はあったにしろ、高度成長期にその人生の前半を過ごしてきた。（ここで人生の後半、ないしセカンド期は６０才～と私的に定義する）
ということで、この世代の頭の中は仕事、会社と家族の扶養、教育に占められ、同窓会は吸引力が弱かったのではなかろうか？
最近この世代の数年後の後輩の集まりにたまたま陪席したことがあるのだが、昨年行った同窓会が卒業以来３０年で初めてだという話であった。
それがここに来て同窓会が盛んになり、その主役が団塊の世代という。
団塊の世代は後数年で定年退職の６０才になる。実際には定年延長とか子会社出向とかで数年は過ごす人が多いだろう。しかしいずれにしても第二の人生を如何に過ごすかを考え、情報収集したくなる時期であろう。
この団塊の世代の１０年も先輩としての私の記憶によれば、同窓会の通知が多くなり、従って出席も多くなったのは、やはり６０才を境にしている。そして今まで音信不通レベル（通知を出しても返事も寄越さなかった）の人が急に現れ、以後は欠かさずという現象があるのも可笑しい。個人としてのアイデンティティの一つ、同窓または同郷というアイデンティティを確認したくなるのだろう。
ふる里に向かうは六部の気の弱り
その同窓会も、指折り数えると、大学関係では全体同窓会、同期会、専攻ゼミのバーティカルな会、中小企業経営者の会、管理職者の会、或る私鉄沿線に住む人の会、仲良しグループの会その他で平均して２ヶ月に一回の集まりがある。
それに同郷高校の在京者の会、高校同期の在京者の会がそれぞれ年１回と仲良しグループの随時会。
ともあれなるべく出席するようにするつもりである。

LLPおよびLLCセミナーに参加して

LLPおよびLLCセミナーに参加して
８月４日、中小企業基盤整備機構主催の「中小企業のための日本版ＬＬＰ，ＬＬＣセミナー」が行われた。ＬＬＰ，ＬＬＣなる用語はここ数年来展示会等で外国企業ブースの説明プレートで見かけることがあり、当該ブースの説明員に、その意味を尋ね、説明を聞くが実はよくわからなかったのだが、ここに来て新聞紙上にこの言葉がちょくちょく出るようになった。そしていよいよ本年８月１日よりＬＬＰ，ＬＬＣのうち、LLP(limitted Liability Partnership )有限責任事業組合法が施行される事になった。
タイミング良く同機構でＬＬＰ有限責任事業組合法についてのセミナーを行う旨のニュースを知り出席してみた。
「中小企業のための・・・・」と謳ってあるからには、中小企業に対する人材支援や技術開発支援を目的としている我がＮＰＯテクノリンクとしては見逃せないテーマであると思ったからである。
この法制度の内容についての詳細はよくわからなかったというのが実際であったが、要は「起業しやすい、この制度を使って、どんどん起業して下さい、そして産業界の活性化に寄与して下さい・・・ 」というのが本法制定の目的のようである。

実際面での要点は
１）有限責任性：出資額までしか責任を負わない。
２）内部自治原則：利益分配、組織運営が原則自由である。
３）構成員課税：組織には課税されず、出資者に課税される。

設立手続は組合契約書の作成→出資金払い込み→組合契約の登記申請→同登記完了で登録免許税は６万円である。
株式会社設立登記に比べ簡単で且つ低コストである。

話を聞いた印象では期間限定の商品・技術開発プロジェクトにはうまく使えそうだ。
但し後々利益分配等で構成員間で不平不満が出ないように組合契約書を作成する、或いはそんな事態が発生したときの対処について充分に考慮しておかねばならぬと思った。

詳細は本セミナーの講師が所属するLLP/LLC制度活用センターのホームページhttp://www.llp-japan.com
を参照するか直接問い合わせすると良い。

「５７才のセカンド・ハローワーク」を読んで

「５７才のセカンドハローワーク 」を読んで
「１３才のハローワーク」という本がある。筆者はベストセラー作家の 村上龍氏である。中学卒業前の１３歳児にたいして将来の進路選択のガイドブックである。
氏の主張は自分の好きな仕事を選び、それによって生活し、家庭を営むことが一番幸福である。世の中にはどんな仕事、職業があるかを示し、進路選択の参考にして欲しいという大部の書である。
「５７才のセカンドハローワーク 」（布施克彦 ・中経出版）は「１３才のハローワーク」のハローワークをなぞったネーミングだろう。
２００５年での５７才といえば、団塊の世代が定年を迎える２００７年まで２年強もある、或いは２年しか残っていない年齢である。
筆者は、この２年は第２の人生のための準備期間としては決して長くない、今から準備すべきであると主張している。「５７才」という言葉が登場したわけである。
団塊の世代が第２の人生をスタートさせるに当たって、いろんな選択肢を提示している。それらは各人の経済的背景、事情によってカテゴライズされている。
即ち、
１）まだまだ稼ぐ必要のある人　（年金以外に年収２００万円以上必要な人）
２）経済的には余裕があるが、なお生活資金を補強したい人 （年金以外に年収２００万円ぐらいまで欲しい人）
３）経済的に余裕があり悠々自適のゆとりがある人
４）役員、社長になったエリート・サラリーマンの選択肢
と大きく４つの区分けがあり、さらに細分化された選択肢のヒントがある。

いま私どもの主催するＮＰＯテクノリンクでは或る大学の同窓生で２００７年に定年を迎える人たちを対象に年金問題、転職問題および自立、起業をテーマとしたセミナーを企画している。それ故この 「５７才のセカンドハローワーク 」は大変参考になった。ＮＰＯテクノリンク

「高齢女性の就労についての調査研究」を読んで

「高齢女性の就労についての調査研究」について

平成１７年７月２０日東京都市センターで行われた「高齢社会セミナー」の分科会「生きがい就労の社会環境づくり」での話。話した人は「高齢社会をよくする女性の会」メンバーのＡ女史。

今まで高齢者の就労と生き甲斐についての調査研究書ないしレポートは数多く出ているが大抵の論者の念頭にあるのは男性高齢者である。働く高齢女性にフォーカスしたものは絶無といって良いのではなかろうか？
「高齢女性の就労についての調査研究」は文字通り、働く高齢女性にフォーカスしたものである。（主たる執筆者樋口恵子氏）

調査の目的：現在の日本で６０才以上、月収５万円以上を自らの労働によって得ている女性について、その経歴、就労の経緯、就労の実態を個別に明らかにし、高齢女性の就労について適切な政策提言、啓発活動のための基礎資料とすることを目的とするとある。

調査サンプル：全国から回収、対象者が会員の知己、縁故が多い、調査対象者１０１例とサンプル数がこの種の調査としては少ない のでやや偏ったデータになっている。
ただ本レポートが云っているように、この問題に対する傾向とその先にある問題点は充分窺える。

就労分野：１）保健、福祉、介護の専門職（医師、看護師 を含む）２９人
２）教師、カウンセラー等の専門職　２８人　３）公務員、団体職員　１１人
４）一般事務　１０人　５）販売　１１人　６）その他　８人

月収：６０才～７０才以上　平均２０万円前後となっている。これは想定外に高い数字であるが、調査対象者が専門職者が多いからであろう。

就労の動機：１）経済的理由　４４人 ２）自分の技能・能力を生かす　４３人
３）社会参加をしたい　３６人　４）健康維持　２９人　５）その他　１７人
６）家の中より気が晴れる　８人　　　　以上複数回答含む
この就労の動機データは男性高齢者においても同じような結果が出るのではなかろうか？
と私は思う。
何歳まで働きたいか？：自分の年齢が高くなるほど、さらに高い年齢を目標としている。この調査によると、６０才前半の人は６５才までが５３％、７０才までが２７％、生涯が７％
６０才後半の人は ７０才までが２７％、７５才までが１５％、生涯が８％
７０才の人は７５才まで２１％、生涯が７９％
となっている。
サンプル数が少ないので、軽々には言えないが、次の２つのことが言えるのではなかろうか。
１）ある区切り？の年齢まで働いた人は次の区切り？年齢まで働くことを目標に、或いは意欲を持つ。
２）７０才まで働いている人は、そもそも初めから生涯現役のつもりである。
以上がこのセミナーでＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」のＡさんの話と本レポートを読んだ私の感想である。
このＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」と本レポートについては
wabas@eagle.ocn.ne.jpに問い合わせると良いでしょう。

イメチェンするシルバー人材センター

イメチェンするシルバー人材センター
「シルバー人材センター」と聞けば駅前での不法駐輪の自転車を整理する熟年男性を思い浮かべ、その人たちの卑しからざる人品骨柄（銀行の支店長や企業の部長さんで通用する）との間の違和感に戸惑う事がおおいのだが、以下の話を聞くに及んで、今までのやや暗いイメージを払拭せねばならないと思った。各地にあるシルバー人材センターが全てではないとのことではあるが。

平成１７年７月２０日東京都市センターで行われた「高齢社会セミナー」の分科会「生きがい就労の社会環境づくり」での話。話した人は都下Ｍ市のシルバー人材センター運営責任者。

このＭ市ではシルバー人材センター登録会員は ６０才以上人口の３２０００人の４％約１３００人である。登録の目的は就業を通じての追加的収入の確保が第一にあり、さらに就業を通じて健康増進維持が挙げられるそうである。
仕事の種類は１）市の広報類の各家庭への配布　市の８万８千所帯を２５０人の会員が担当。副次効果として各家庭、特に独居老人宅 への声掛けが出来る。２）介護保険事業ヘルパー　但し会員の体力、健康を考慮して重労働を伴う介護は受け持たない。
３）学童補習教育　　これは必ずしも教員免状を必要としない ４）生きがい学習教育
５）その他
会員の平均収入は月４万円程度　会員女性比率約３０％　発注者は民間７割、行政３割の比率で、これは他のシルバー人材センターの行政７割、民間３割を逆転している。
全会員が営業マンであるという方針を打ち出しているそうである。
会員の仕事の選り好み については、前職がホワイトカラー職の人が必ずしもホワイトカラー仕事に執着はしない、戸外での体を使う仕事をえらぶひとも多いという。これを聞いて冒頭に書いた違和感云云は私の内からなくなるだろう。
最後に、これは大変なヒントになるのではなかろうか？という話。
会員（６０才以上）と会員以外（６０才以上）の年間 医療費は４０万円の差がある。
これは就労の第一目的が追加的収入を獲得するためであるとはいえ、生きがいに通じ、
生活に張り、リズムが出て、健康維持になっているわけである。

技術系の団塊は定年前に技術現場に復帰せよ 定年後の自立に備えて

技術系の団塊は定年前に技術現場に復帰せよ　定年後の自立に備えて

新米の一技術者として入社し、先輩、上司に鍛えられて一人前の技術者として育ったが、会社での地位が課長、部長そして取締役と所謂出世するに伴い管理業務が多くなる。必然的に技術の現場から遠くなり 、今技術がどうなっているか分からなくなる。
日本企業の通弊として技術者を専門職での向上された地位を用意していない事が多く、地位の向上を管理職で表す。
世間も、或いは奥方達も夫の課長、部長の肩書きを喜ぶ。専門課長、専門部長の地位、肩書きを用意している会社もあるが、未だ日本ではそれら専門○長はいかにも 傍流の臭いがある。
聞いた話だが、米国のさる大会社（日本にも子会社がある）では「２つの階段　double ladder」 と称する出世コースがあり、管理系、技術系はそれぞれこの２つの出世コースを歩みむ。技術屋は技術屋として、その専門能力を磨き続ける、生かし続ける事が出来、社内外の評価もこの２つに違いはない。
さて心ならずも、或いは、自らすすんで管理職コースを歩み、或る程度出世した人が、そろそろ定年を迎える時期になると、第２の職場を探すことになる。（悠々自適を目ざし完全リタイアをする人を除く）第２の職場は今までの会社にラインの肩書きを外れ、顧問ないし類似の地位で何年か過ごす、起業・自営の道を歩む、或いは他企業（中小企業にチャンスが多い）に就職する等のいずれかであろう。
そのいずれの道を選ぶにしろ、そこで問われる大なるものはその人の専門的能力であろう。受け入れ側は前職の地位で受け入れることは少ない。喜んで受け入れるのは、その人の専門技術能力である。起業・自営の道を選ぶならなおさらである。
云いたいことは定年が迫った技術系の団塊はある時期から努めて技術現場に復帰するなりして、かって培った技術の復習と現在の技術
の習得すべきであると思う。
ゆめゆめ現在の肩書きが再出発に当たって通用すると考えてはならないと私は思う。

「２４時間戦いましたー団塊ビジネスマンの退職後設計」を読んで

「２４時間戦いましたー団塊ビジネスマンの退職後設計」を読んで
このところ２００７年団塊の世代についての新聞雑誌記事や関係した単行本を読むことが多くなった。その理由は主催しているＮＰＯで、この団塊世代の抱える悩みや進路について支援する事はないかと模索しているからである。そのためにはこの世代の心情、考え方等を少しでも理解したいと思ったからである。勿論それぞれ個々に悩み、心情や人生観が違うだろうし、十把一絡げで「団塊世代はこうだ」と決めつけられないと思うが。
「団塊の世代」といえば この言葉の名付け親である堺屋太一氏の予測小説と（ご本人が云われている）「団塊の世代」を外すわけにはいかない。初版本は１９７６年、実に３０年前に発行された。そしてつい最近の今年４月に新版として文庫版が でた。
一読するに３０年前の予測が実に的確に当たっているのに驚く。著者堺屋太一氏は小説の筋書き、中味は変えてないと云う。
そのほかには久田恵氏の「シクスティーズの日々」、重松清氏「定年ゴジラ」、そして今読み終えた布施克彦氏の「２４時間戦いましたー　団塊ビジネスマンの退職後」である。布施氏自身が１９４７年、昭和２２年生まれの団塊第一陣に属するだけに、本書に盛られた氏の主張はそれなりに説得力があると思った。
その中で「年金は必ず減る」という氏の予測とその根拠は、これから年金を受給する世代の心胆を寒からしめるに充分である。
さらに７百万人と８百万人とも云われる団塊世代が、もし一斉にリタイアし、隠居生活に入ったら どうなるかという仮説も、何せ人数が７００万以上の話だけに多寡を括ってはおれまいと思った。
その仮説とは
１）団塊定年で不動産業が大変な事になる
団塊の世代の定年退職が完了する２０１０年には東京都区内のサラリーマンが２０００年より１０％減る。数にして１７万人減である。都内のオフィススペースが１２．７万平米不要になる。これは丸ビル２３棟が空になる勘定である。
２）輸送業が大変な事になる
団塊が職場を去る、つまり通勤しなくなることで通勤ラッシュは緩和されるが、鉄道各社は今まで輸送力強化、路線安全化投資にこれ努めてきた。この投資が回収できるか？
にたような事情は新幹線、航空機やタクシーも需要が減るだろう。
３）飲食店、ゴルフ場も大変　１），２）と 同じような事情である。

以上のような大変話をカバーする説として人口として大きなウエートを占める定年者をターゲットとしたシルバー産業が盛んになると云う説がある。しかしシルバー層が年金と預貯金の食いつぶしだけに頼っているとすれば、お金を使うだろうか？
預貯金と年金以外に何がしかの収入があれば、それがシルバー産業、レジャー産業に費消される事になり、また大いにお金を使うべきだ、そのためには適度の就業、適度の収入を得る方策を定年前から準備すべきである、というのが氏の主張のようである。
我田引水ながら、この主張は我がＮＰＯの主張と軌を一にする。
間違った解釈をしてれば、それはひとえに私の読解力の不足である。

２つの起業保育器施設

新規創業のためのインキュベーション施設を見聞する
この一両日 新規創業者のためのインキュベーション施設２ヶ所についての見聞の機会を得たので紹介したい。
１つは川崎市が後援し、ＮＰＯアジア企業家村推進機構が運営している「アジア企業家村」である。もう一つは三鷹市が後援し、（株）まちづくり三鷹が管理運営している「SOHO　ＣＩＴＹ三鷹 」である。
アジア企業家村はアジア圏での頭脳の連携、文化交流や産業交流により新規事業を創出しようというコンセプトである。
旧日本鋼管の研究所の建物に現在４社のＳＯＨＯ企業が入居している。
ヴェトナム人留学生出身の組み込みソフトウエア開発企業、中国のソフトウエア企業の日本拠点、韓国メーカーの日本開発拠点及び中国系の廃棄物再利用会社等である。
推進機構としては今後とも入居企業を増やし、近く開設される羽田空港第４滑走路（アジア圏専用）を睨んだ地の利を生かして アジアビジネスの一大情報発信基地にしようという大いなる構想を持っている。
６月２９日パイオニア・ベンチャー・グループなるベンチャー企業支援団体が企業家村入居企業２社のプレゼンテーションを行った。そのプレゼンテーションのなかで前述のヴェトナム系ソフト開発企業「ヴィテックメイト社」の創業パートナーであるホー・フィ・クーン氏 の
１）ヴェトナムにはソフトウエア開発むけの若い頭脳が豊富に存在し、彼等をうまく育てればソフトウエア受託大国インドに匹敵出来る。そのための日本・ヴェトナムの架け橋になりたい。
２）日本で事業を展開するに当たって、いろんな障碍がある。一つは在留資格の取得に時間がかかり、不安な思いがある。ビジネス上では大手の客先から技術力は認めて貰っても取引口座を開設して貰えない等等。
を印象深く聞いた。ホー氏は日本の留学先は電気通信大学とのことで、私の後輩になるわけであり、今後の活躍に声援を送りたいと思った。

「ＳＯＨＯ　ＣＩＴＹみたか」はＪＲ中央線三鷹駅周辺に散在するビル数カ所に約１１０社ＳＯＨＯが入居している。
企業の業種は多岐にわたり、入居企業に対する法務・税務等の支援サービス企業もあり、通常ＳＯＨＯ企業者の苦手とする部分もバックアップ出来るようになっている。
さらに起業前後のためのＳＯＨＯベンチャーカレッジが開催されており、起業に必要な実務知識や起業後の経営についての知識を専門家・経験豊かな先人から学べる。
管理運営している（株）まちづくり三鷹の役員で 「ＳＯＨＯ　ＣＩＴＹみたか」の推進コーディネータ　前田隆正氏は私の同窓生でもある。
「身の丈企業」を入居企業に説いている由で、そのためか入居企業は着実・堅実な成長をしており、今まで一社も潰れた企業が無いというのが前田氏の自慢の一つである。
今丁度、私どものＮＰＯテクノリンクは来る２００７年問題に直面する年代の同窓生に対して年金問題、再就職問題や起業問題についての支援セミナーを同窓会と共同で行うことを計画しているが前述の「アジア企業家村」や「ＳＯＨＯ　ＣＩＹＴＹ三鷹」の有力な選択肢の一つと思った。

アジア企業家村　http://www.asia.or.jp
ＳＯＨＯ　ＣＩＴＹみたか　http://www.sohocity.jp/
NPO テクノリンク　http://www.h7.dion.ne.jp/~tecno1

定年の悲哀

定年の悲哀
私自身は小規模企業の経営者としての立場から、自分の定年について意識することの薄い立場 で 過ごしてきたが、この一年有余、定年退職者或いは早期退職者の心情を聞くことが多くなった。それは１年半前に立ち上げた特定非営利活動法人テクノリンクに関与するようになり、このＮＰＯの目的から技術系定年退職者或いは早期退職者の人たちと面談することが多くなったからである。
そして現在盛んに云われている「２００７年」問題である。そんなわけで定年直後から、これから定年を迎えようとする人たちの考え、心情をもっと多く、広く知りたいと思った矢先、「定年ゴジラ」（重松　清）と「シクスティーズの日々　それぞれの定年後」（久田）恵）を見つけた。２冊とも一気に読んだ。
「定年ゴジラ」はある団地に住まう定年退職直後の元サラリーマンと退職後１０年ほどたった、いわば定年ベテランとその中間にいる散歩仲間４人の家庭事情や日々の哀感・心情を綴ったものである。
「シクスティーズの日々　それぞれの定年後」は主として６０歳代の定年退職者に作者がインタビューしてのエピソードが盛られている。定年前後の夫婦関係や親子関係の現実がそこにある。私にはかねてから不思議なこととして理解が出来なかった「定年離婚」も、なるほど！とうなずけた。この駄文は書評のつもりではなく、定年をこれから向かう人は参考になるのではないかと，薦める次第。