①新素材はAIとビッグデータで探せ 朝日新聞11月28日
②政府有識者会議 量子技術に国内5拠点設置 日刊工業新聞11月28日
③東大 台湾メーカと半導体共同研究協定 日刊工業新聞11月28日
➃フレッシャーズ論文受賞「AIを利用したホテルの食品ロス削減」富士通九州 田島大樹氏 日刊工業新聞11月28日
➄ レッシャーズ論文受賞「文系エンジニアになるために」コア井口萌萌奈氏日刊工業新聞11月28日
⑥５Gで変わる生活・産業 鉄道業界 日刊工業新聞11月2９日
⑦AI,5G 人材争奪戦の世界情勢 朝日新聞新聞11月30日
⑨CASEソフト開発人材争奪戦 日本経済新聞11月29日
①5Gで変わる生活・産業 素材業界 日刊工業新聞11月26日
②5Gで変わる生活・産業 建設業界 日刊工業新聞11月2７日
③５G端末市場 2,2兆円 富士キメラ総研予測 日刊工業新聞11月26日
➃5G契約25年末で世界26億件 エリクソンの推計 日本経済新聞11月27日
➄京都の企業 ５Gで弾み 日本経済新聞11月27日
⑥ドコモとアマゾン ５Gで連携 日本経済新聞11月27日
⑦台湾 メディアテック 5Gスマホ向け半導体 クワルコムに対抗 日本経済新聞11月27日
⑧日鉄ソリューション 自営の５G無線網構築 日刊工業新聞11月2７日
①政府経済対策「ポスト５G」技術開発へ2200億円 基金創設 日本経済新聞11月23日
②高スキル人材不足各国状況 日本はワースト2位 英調査 日本経済新聞11月23日
③政府 量子計算機を20年で実用化のロードマップ 産学官連携で米中追い上げ 日刊工業新聞11月22日
➃量子コンピュ―タ 世界競争 英国の状況 英ケンブリッジ・クオンタム CEO入りアム・カーン氏 日刊工業新聞11月22日
➄ディジカメを窮地に追いやるか？ ファーウエイのスマホのプロセッサー Diamond 11月2３日号
⑥カーボンナノチューブに再び脚光 半導体代替になるか・・・日本経済新聞11月25日
⑦科学技術発展の未来像 NI STEPが予備調査 日刊工業新聞11月25日
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①論文減は産学協業への理解不足から？ 日本経済新聞11月19日 
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「空飛ぶロボット」のエアロネクスト、深センの南方科技大学と研究開発ラボを設立 飯塚 直 データを資産として活用する”データエステート”構想 エアロネクストは11月18日、産業用ドローンの次世代コンセプト「空飛ぶロボット（Flying Robots）」の社会実装を加速させるため、中国・深センの南方科技大学と共同で研究開発ラボ「SUSTECH（SIR）-AERONEXT Flying Robots Technology Shenzhen Lab」を深セン市に設立すると発表した。同大学との共同ラボの設立は、日本企業として初の事例になるという。 同社では、空飛ぶロボットを現実化させるためには徹底した研究開発が不可欠だが、日本においては、社会実装やそのための基盤固めにまだ時間がかかると指摘。一方で、深セン市には数百のドローン企業が存在しており、UAVの研究開発での豊富な経験や実績のほか、研究開発者、エンジニア人材、実証実験のための飛行環境が充実していることから、次世代ドローン研究開発の拠点を深セン市に置くことに決めたという。 国家高等教育総合改革試験高として設立された南方科技大学は、世界一流の研究型大学を目指し、イノベーション型人材の育成を強化している大学で、学内には機械、コンピューター、材料科学および、航空宇宙など17の学院のほか、ロボット、人工知能、先進製造および、大規模コンピューティングなど26の研究センターを有している。 その中でロボティクス研究院は、産業ロボット技術、バイオメカニカルロボット、医療リハビリロボット、コントロール、無人システムの4つの研究所とロボット教育実験室を持ち、ドローンに関しては、フライトコントローラー開発、非GPS環境下での自律制御、ドローンに搭載可能な各種センサー開発など多岐に渡る研究が行われているという。 今回設立するラボでは、南方科技大学のキャンパスや関連施設、大学間ネットワークを活用し、先行する中国ドローン産業の潜在ユースケースを発掘するとしている。また、数多くの実証実験を実施しながら、次世代ドローンの基盤となる要素技術の研究開発、安全基準を満たすための実証実験のデータ獲得、空飛ぶロボットの具体的な用途開発、将来のドローン産業を担う優秀なエンジニアの獲得や育成を目的として、5年間の間、共同で研究開発を推進するという。 同社は、2019年9月に空飛ぶロボットの具現化に向け、独自の自動航行プラットフォームを中心とした顧客向けサービスをコアにした産業ドローンソリューション提案に強みをもつセンシンロボティクスと、顧客・用途開発に関する戦略的業務提携を締結している。センシンロボティクスとは、今回立ち上げる共同ラボの企画・運営でも協力体制を築くという。
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AI時代によみがえるチョー古い語彙、それは「合従連衡」
2017年7月より新聞雑誌からAI関連の記事収集を始めて2年半になる。
その間、収集した記事は約1万本になる。（自2019年～至2019年11月20日現在）
それら記事中に頻繁に出てくる語彙がある。
例えば、5G,Amazon,Google,GAFA、IOTから音声認識、顔認識、画像認識、自動運転
量子等の技術系に交じって協業、提携、連携、スタートアップ、ベンチャー、人材等等の企業に関連する言葉がある。
そしてこれ等に交じってひときわ異彩を放つ言葉がある。
「合従連衡」である。B.C200年～400年の中国戦国時代の様相を表現した語句である由。とにかく古いのは間違いない。
その語句が21世紀、先端技術のAI時代のいまに甦ったのである。
協業、提携、連携、スタートアップ、ベンチャー、人材等一連の語彙は世界的技術競争スピード戦国時代の今を表象している。
もはや一企業またはグループの自前主義では間に合わない、スピード第一、いままでのライバルとも手を組み、はたまた異業種企業とも連携する。「昨日の敵は今日の友」である。
その割り切りが「合従連衡」なのだ。
その典型的な例がトヨタとソフトバンクの提携であり、その提携のもとに共同設立された自動運転開発の「モネテクノロジーズ」であり、この「モネテクノロジーズ」にスバル、ダイハツ、日野自動車、マツダ、スズキ及びホンダがつながっている。
大企業同士、大企業―中小、スタートアップ、企業―大学、アカデミー（産学）等等もはや自前主義、唯我独尊では世界競争に立ち向かえない。現にAI関係では日本は周回遅れだと識者は指摘している。
先の敗戦から立ち直った日本、令和の新世代に向かって頑張りましょう。
①変わる秋の刈り取り風景 自動刈取機が活躍 朝日新聞11月16日
②ビッグデータは公共財 公取委 杉本委員長 日本経済新聞11月16日
③外務省 テロ発生時のSNSをAI分析し現地在留邦人に発信
日本経済新聞11月16日
➃政投銀 大企業と共同でベンチャー投資 余裕資金を活用 日本経済新聞11月16日
➄ホンダ、コニカミノルタなど 出向者に共同起業促す 起業支援会社と組んで・・・日本経済新聞11月16日
⑥米巨大IT企業 人材確保を東海岸に活路 日本経済新聞11月16日
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①ナスカ地上絵発見にAIも一役 朝日新聞11月16日
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①５Gで変わる生活・産業 ３ 工作機械工業界 日刊工業新聞11月14日
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①５Gで変わる生活・産業 自動車業界編 日刊工業新聞11月13日
②愛知県 長久手でAI配車実証 日刊工業新聞11月13日
③CIJ 自立移動ロボ AIで音声対話・顔認識の施設案内 日刊工業新聞11月13日
➃KDDI 5Gでドローン・レース中継 日刊工業新聞11月13日
➄情報銀行の仕組み 日経産業新聞11月13日
⑥量子暗号 実用化へ前進 米中先行 日本追う 日本経済新聞11月13日
⑦量子暗号で情報漏洩を防ぐ 日本経済新聞11月13日
⑧政府・与党 ５G整備促進に税優遇策 但し中国製は除外ありうる 朝日新聞11月14日
