
どうやら二次被害系の相談のようです。
ある日,知らない人から,過去に訪問販売などで購入した商品を欲しがっている人がいるのでオークションに出してくれないかという依頼の電話があります。
海外の人が欲しがっているというのです。
40万円も出して10年前に購入したスチーム式クリーナー。
使っていない粗大ゴミみたいなものだからこれを快諾すると・・
翌日に電話があります。
80万円で落札されたから,手数料5パーセントを引いて代金を振り込むというのです。
ところが,事前に説明のなかった条件が提示されます。
海外取引なので,組合に加入する必要があるので,費用として20万円をあらかじめ振り込んでほしいというのです。
ここで問題です。
そもそも電話の主はなぜ10年前に購入したスチーム式クリーナーが家にあることを知っていたのか・・・
↓
電話の主は,
過去の悪質商法の被害者リスト(顧客名簿)を使っているのでしょう。

一度騙されたことのある人をターゲットにした悪質商法です。
しかし,
とんでもなくひどいことは,架空の組合話を出して20万円を巻き上げようとしている点です。
この費用を振り込む前に専門機関に相談をして難を逃れた相談者は,
悪質商法に過去に騙された経験を活かして難を逃れました。
↓
仮に,電話の主の話を信用したとしても,ここが
おかしいポイントです。
商品が80万円で落札されたのなら,
そこから手数料と20万円の組合云々費用を差し引いた残りは約60万円。
電話の主が先にこれを支払うべきですよね。
企業法務の観点からみると手元に商品を確保できていないので,商品の状態を確認することもできません。
こんな危なっかしい取引をするはずもありません。

何とかこのような悪質商法にかかわる者をトっ捕まえて成敗したいですね。
でも,実際に二次被害を受けた人もいるかもしれませんね。
↓
この人たちには,
次に三次被害として,
国民生活センター被害者・損害賠償救済・支援機構といった感じの公的機関を名乗って被害金を回収するために・・お金を出してほしいとか,
被害金を税金から支給するので,後で返すから登録費用としてお金を出してほしいという電話や葉書が届くことがあります。
ご注意ください。