国民生活センターが注意喚起です。詳しくは
↓
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen111.html
--以下サイトから一部引用---
事例1
何年か前に和牛預託契約をした会社が破綻し540万円損をした。最近「経営者の隠し財産3億円が発覚した。早い者勝ちで被害者に分配するので必要書類をファックスするように」と電話があり、免許証と証券を送った。その後、救済費用として40万円支払うように言われた。話がおかしいと思う。（70歳代 女性）
事例2
以前、預託金を預けていた和牛預託業者が倒産した。集団訴訟にも参加したがすでに弁護団は解散している。今朝自宅に電話があり「被害金を全額取り戻す。これから教える番号に電話して手続きをして」と言われたので、連絡すると「弁護士を紹介する。まず被害金の40%を弁護士費用として預けてほしい」と言われた。不審だ。（60歳代 男性）
