国民生活センターが注意喚起している。先日，医療機関債の詐欺事件で逮捕者が出たことを報道で聞いたご記憶があるかもしれません。この被害者名簿が流通しているのでしょう。
二次被害に合わせようと，被害回復ができるかのように誤解させてお金を取り上げようとする事例が散見されている様子です。
中には預金がある被害者には，被害回復できないので銀行から引出すように誘導する例もあるようです。
高い授業料で学習している高齢者は，このアヤシイ電話の相手にせかされようとも適切な機関に相談して難を逃れている方もいるようですが，
家族に知られずに問題解決できるという甘ーーい言葉を信用してしまい，再び財産を失うケースもあるようです。
「医療機関債の販売勧誘トラブルをめぐっては、2011（平成23）年8月25日に国民生活センターが注意喚起を行い、2012年1月20日には消費者庁が消費者安全法に基づき事業者名を公表し注意喚起を行ったが、医療機関債の販売勧誘を行っていた業者の関係者が詐欺の疑いで逮捕されたとの報道が2013年2月6日以降大きくなされた。
こうした背景のもと、過去に医療機関債を購入した高齢者などに対して、被害を回復するなどと言って勧誘し、手数料を請求したり、新たな投資商品などの契約を迫るといった相談が寄せられており、こうしたトラブルが今後ますます増えるおそれがある。」（以上国民生活センターから引用）
詳しくは
↓
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20130214_1.pdf
