12月11日 21:10
消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、１１日、２度にわたって協議を行いました。この中で焦点となっている対象品目について、自民党が「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とすることを提案しましたが、「外食」の取り扱いで両党は折り合わず、１２日に改めて協議することになりました。
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どんどん軽減税率対象品目が増えています。
8%から10%に税率を上げる意味が薄れていると感じます。
外食まで対象にする必要がありますか？
線引きが難しいとか理屈を言っていますが、
どこかで決断するしかありません。
海外で食料品などが低く抑えられている場合、その他のものが20%ぐらいです。
近い将来そうなっても受け入れる覚悟があるのですか？
2%を上げる為にどれだけ諸経費、労力を費やすかと考えると
全商品10%にするか、全商品8%のままかどちらかの方がすっきりするのに
って思ってしまいます。
4000億円のつもりが1兆3000億円の財源が必要になるって
おかしいと思いませんか？
4000億円の予定で10%に引き上げて色々考えたのに
それじゃ、どこかでしわ寄せが生じます。
あれも、これもって言っていたら本当に税率を上げる意味がありません。
そりゃあ、消費税が無ければいいに決まっていますが、
少子高齢化、社会保障が貧弱な日本ですから少しは我慢も必要です。
来夏の参院選があるから国民の批判を避けたいとも聞きます。
いっその事、景気がもひとつよくないからと言って
参院選が終わってから10%に上げるのも手かなと思ったりして・・・・。
※上記の書き方だと誤解が生じますので『生鮮食料品以外を10%にすると決める』に訂正します。
ちょっと嫌なやり方ですが。
ズルズルと外食まで含めるとか言っているのを聞いて
話が違うでしょ？って思ってしまいました。
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