慰安婦問題、政府が国連広報強化へ(読売新聞) - goo ニュース
2014年9月6日（土）15:11
政府は５日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの広報活動を強化する方針を固めた。
慰安婦を誤解に基づき、旧日本軍によって「強制連行された軍用性奴隷」と断定した１９９６年の国連人権委員会（人権理事会の前身）のクマラスワミ報告に続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある。
菅官房長官は５日の記者会見で、クマラスワミ報告について、「朝日新聞が取り消した記事に影響を受けた」と指摘。そのうえで、「国際社会に誤解が生じており、政府の立場、取り組みをこれまで以上にしっかり説明したい」と述べた。
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いわゆる従軍慰安婦が旧日本軍により強制連行されたとの吉田証言が覆された今、
政府として国際社会の誤解を解く努力をすべきです。
いいえ国際社会の誤解が解けるまであらゆる手段を講じるべきでしょう。
その為には河野談話の見直しと、新たな談話が必要ではないでしょうか。
2007年には強制性を示す証拠が無いと閣議決定していますが、
それにも拘らず歴代首相は河野談話を踏襲すると表明しています。
この慰安婦問題が世界的に大問題になっている元と言えば、朝日新聞の捏造記事です。
その記事が誤りだっと認め、取り消された今、安倍政権として決断すべき時が来たようです。
河野談話に代わる新しい談話、嘘偽りのない談話発表を期待します。
中山成彬さんの国会での慰安婦を否定する証拠の答弁に続き、
今年4月の石原元官房副長官の証言の数々を私達国民は見聞きしています。
その為、多くの団体が河野談話の見直しの署名活動し、多くの国民はそれに賛同しました。
いまこそ国民の声を聞いてもらいたい。
先人たちの名誉回復と 今を生き そして将来この日本を背負う国民の為、政府は決断すべきです。
もっと積極的に行動すべきです。
その為、まずは河野洋平の証人喚問、そして新たな談話を発表すべきでしょう。
国連で広報活動をするにも証拠が必要です。
反論されない為、万全を期すべきです。
積極的に発信する為には河野談話を見直すことは避けては通れない事ではないでしょうか。
