公益通報者の解雇・懲戒に刑事罰 有識者委が提言、報復の抑止狙い(共同通信) - goo ニュース
公益通報者保護法に関する消費者庁の有識者検討会は24日の最終会合で、内部通報者を解雇・懲戒処分とした事業者に「刑事罰を導入するべきだ」とする意見をまとめた。通報者への報復に対する抑止力の強化が狙い。通報者を特定する「探索行為」については、禁止規定を設けることを求めた一方、罰則導入は見送った。
公益通報を理由とした「嫌がらせ」「不利益な配置転換」にも罰則導入は見送り、「さらに検討することが必要」とした。複数の委員が、来年通常国会での公益通報者保護法の改正を求めており、消費者庁が近く正式な報告書をまとめる。同法は2022年に施行。一定期間をめどに必要な措置を講じると定めている。
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公益通報。。。。
兵庫県知事を巡る告訴文書問題。
いまだにくすぶり続けていますが、正にこれです。
告発者を探し、探し出したら厳しく取り調べをし、
更には証拠となるPCを没収した当時の片山副知事。
あの告発文書は公益通報に当たらないという人もいますが、
それでも告発された側が犯人捜しをするのはおかしいです。
上司がハラスメントをしている、セクハラにパワハラ。
それを内部通報したら、その部署が上司と繋がっていた。
そうなれば握り潰されるに決まっています。
内部通報窓口が上司と繋がっていたとしても断固その情報を漏らさなければいいのですが、
兵庫県の場合、知事が相談した弁護士は知事と近しい間柄であり、
通報窓口も知事の後輩であったのですから、疑念を抱かれても仕方ありません。
そもそも県庁内の人事が知事の側近たちが重用されていた事も原因であり、
それが不満だった反知事派たち。
それなら、それを収めるのが知事の仕事の一つなのに、
火に油を注いだ形の斎藤さん。
兵庫県の場合、告発者は業務中に私的文書を作成していた疑いで、
予定していた退職を一旦停止し、3か月の停職処分でした。
告発文書と別問題でありながら、これでは報復措置と思われても仕方ありません。
また処分は業務中の私的な作業を200時間も。
しかしこれは14年前に遡った時間数。
なぜ知事就任からの3年間の時間を指摘し公表しないのか。
そこに知事側、人事部の悪意を感じます。
県庁内を二分した知事派と前知事派。
反発しているのならトップが指導権を発揮してまとめるべきでした。
それを自ら反目し合うように仕向けた知事、と言われても仕方ありません。
今回の公益通報者についての有識者による検討会。
兵庫県の元県民局長の告発文書問題が関係していると思います。
兵庫県庁内に告発者を保護する意識が浸透し、徹底していたならと思わずにはいられません。
ただ今回、斎藤知事を批判しているのがいわゆる左翼界隈なのが残念です。
左翼であろうが保守であろうが、おかしいと思っていれば声を挙げるべき、そう思います。
因みに私は保守であり左翼は大嫌いですので悪しからず。
ともかく、今回の兵庫県知事の問題には、もやもやした気分がぬけません。
ぼくも、「保守系」ですので、左翼には同調しませんが、
それは別として、あの斎藤氏のやりかたは、おかしいです!
>公益通報者の解雇懲戒について、刑事罰有識者委が提言してることに、ぼくも完全に同意... への返信
そうなんですよね。
齋藤さんが選挙で再度選ばれたとはいえ、どうもスッキリしませんね。
最初から第三者に調査をさせていればこんな混乱もなかったのに、と思ってしまいます。