気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

【チャンネル正論🔴ライブ配信】ここがおかしい河野太郎氏 「裏金」返還発言

2024-08-30 23:11:31 | 動画

【🔴ライブ配信】ここがおかしい河野太郎氏 「裏金」返還発言

 

自民党総裁選の告示は未だですが、みなさん色々アピールしています。

我こそ総理総裁だあ! と、世論受けする主張をして点数稼ぎですか?

石破さんに河野さん。 「世論は自民党の裏金問題は許さないと思っている」と踏んだのですね。

 

小西洋之さん。彼も「ブロックひろゆき」でして、ブロックされています。

何も絡んでいないのに。。。。 不条理です。

でもコピーをすれば見られるのですよ。ブロックされていない人とのリポストならですが。

 

河野太郎さんは物事を深く考えないのでしょうか。

返納するってどこに? って思いますもの。

そうなんですよね。裏金裏金ってねえ。

政治資金収支報告書に不記載だったのですから、お金そのものは裏金とは言えません。

高井弁護士。ちょっと見、怖い感じですが真っ当な意見をいつも述べられています。

 

不記載だったなら記載すればいいだけ、と立憲民主党議員は何食わぬ顔で修正しています。

ただ、万引きを指摘されたら品物を戻せば済むか、と言われればそれは違いますね。

やはり店側と警官から注意され、そして弁償でしょうね。

でも再犯とか悪質なら検挙なんですか? 

でも政治資金となれば金額も大きいですし、政治家ですからそこは厳しくしないと。

要するに、法律を作る時は念には念を入れるべきです。

不記載なら修正をし、そして罰則も決めておくべきです。それも抑止になる様な厳しいものを。

例えば? 例えば、不記載額の2倍の罰金を党に収めるとか? それとも国会に収めるとか?

とにかく不記載したら議員が大打撃を受ける罰です。 もう二度としません、みたいな。

 

で、なぜ不記載だったのか。

不記載だったお金は何に使ったのか、です。

堀井学さんが選挙区で香典を渡した事がわかり、自民党を離党し、そして辞職模しましたが、

この原資はパーティ券販売でキックバックされたものだと言われています。

自由に使いたいのですね。そして多くは選挙が絡んでいるのでしょう。

やはり収支報告書記載は徹底すべきです。

これからドンドン隠したい事も暴露されるでしょうし、糾弾されたり。。。。

投票日は来月27日です。

それまで政策についての議論の場を多くして、各人の考えを知りたいです。

とは言え、私も含めて多くの人は総裁選挙の有権者ではありません。

でも、候補者を誰が支持し、どんな考えなのか知る機会ですから注目しています。

 

それにしても派閥解消と言いながらも麻生さんと茂木さんの派閥は残っているようですし、

それより何より、勢力争いというか感情のぶつかり合いが始まるのです。

それも麻生さんが推す候補者が有利というのも気に入らないです。

麻生さんが日本の政界を牛耳っていると思うと、何かおかしいと思います。

 

国益や政策よりも勢力争い、そんな総裁選でいいのかと思いますし、

支持した候補者が総理総裁になれば、自分も閣僚になれるかも、そんな下心も?

何だかなあ、って思います。

国民や国家よりも自分、そんな議員が多いと思うと、嘆かわしいです。

 

 

 

 

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【韓国地裁】韓日請求権協定で受け取った資金、徴用賠償金としての支払い認めず

2024-08-30 12:19:56 | 呆れる
韓日請求権協定で受け取った資金 徴用賠償金としての支払い認めず=韓国地裁(聯合ニュース) - goo ニュース

20024/08/28 17:00

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は28日、日本による植民地時代の徴用被害者とその遺族10人国を相手取り、1965年の韓日請求権協定に基づき韓国が日本から受け取った資金から賠償金を支払うよう求めた訴訟で、原告敗訴の判決を言い渡した。同地裁は同日、被害者の遺族6人が同様の趣旨で起こした訴訟についても原告敗訴の判決を下した。 

 地裁は、徴用被害者の損害賠償請求権は韓日請求権協定の対象に含まれず、被害者の個人請求権は消滅していないという2012年の大法院(最高裁)判決に触れ、大法院が18年の全員合議体による判決で同様の法的見解を示したと指摘した。

 その上で、被害者は日本企業から賠償を受けることができるという判決が大法院で確定しており、下級審でも日本企業を相手取った複数の訴訟で被害者の訴えを認める判決が言い渡されたと説明した。日本が韓日請求権協定に基づき支払った資金には徴用被害者の分は含まれておらず日本企業が責任を負うべきだという趣旨だ。

 韓国と日本は65年、両国の国交正常化と戦後補償問題を解決するために「韓日基本条約」を締結し、日本が韓国に3億ドルなどを提供する内容の請求権協定を結んだが、原告らはこのうち徴用被害者の分を政府が分配しなかったとして、17年に相次いで訴訟を起こした。 

 被害者や遺族らでつくる「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は訴訟を起こした当時、「日本から受け取った資金は徴兵・徴用で犠牲になった人々の血と汗の代価として支払われた被害補償金」とし、「朴正熙(パク・チョンヒ)政権は日本との交渉過程で補償金を受け取り、被害者に個別に支給するとしたが、韓国経済発展の種銭として使った」と指摘した。
 
 
いつもの「おかわり」なのか。
 
それとも「前言撤回」なのか。
 
はたまた「解釈変更」か「記憶喪失」なのか。
 
またもや応募工の遺族が賠償金を求めて裁判を起こしましたが、遺族側は敗訴しました。
 
これは地裁の判決なので、最高裁で翻る可能性があります。
 
 
しかしいつもの主張とちょっと違う様です。
 
今までだと、日本企業に賠償を求めた裁判でしたが、
 
今回は日韓請求権協定で日本から受け取った資金で賠償して欲しいと韓国政府への要求でした。
 
 
尹政権になっての裁判では、
 
日本への賠償請求は失効していない、但し支払いは韓国企業が肩代わりする。
 
つまり日本の賠償義務は失っていない、そういう事なのでしょう。
 
だからあ。。。。だから、誤魔化しの様な決定に納得してはいけないのです。
 
 
裁判記事は28日ですが、「シンシアリー」さんが今日のブログで取り上げていましたし、
 
過去の韓国政府の応募工への対応が纏めていましたので紹介がてら引用します。
 

1965年の請求権協定関連で、韓国の裁判所が2件の結論を出しました (sincereleeblog.com)

ひとことで言うと

『最高裁判所の判断により、日本及び日本企業を相手に請求できるようになったので、韓国政府相手に請求することはできない』というのが今回の裁判結果の核心

なんか狡いと言うか、曲解と言うか、責任転嫁と言うか。。。。
 
こんな国に日本は今まで振り回されてきたのです。と言うか今もこれからも?
 
時系列でみると。。。
 
「1965年、個人の分も韓国政府が受け取った」との考えは文在寅政権になるまでは韓国政府も認めていた。
 
そうなんです。 文在寅が従来の考えをぶち壊したのです。
 
また盧武鉉政権でも、個人には韓国政府が補償を行った
 
2023年3月23日の尹錫悦大統領の演説では
 
1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定は、韓国政府が国民の個人請求権を一括代理して日本の支援金を受け取るとされています。
 
韓国政府は応募工に対して既に賠償金を払っています。

1974年朴正煕政権では特別法を制定し83,519件に対して日本から受けた資金3億ドルの9.7%に相当する92億ウォンを、

2007年盧武鉉政権では再び特別法を制定して78,000人余りに対して約6,500億ウォンを支払っている。

 

日韓請求権協定の合意2018年の最高裁判決で日本企業の支払い命令の二つを同時に満たす妥協策として

韓国企業からの寄付による「肩代わり案」を決めたのです。

 

漸く慰安婦問題や応募工問題を最終的不可逆的に解決できそうになったのに、

文在寅が反日思想、親北思想で全てご破算にしたのです。

因みに文在寅は廬武鉉政権では秘書室長だったのですから元応募工に賠償金を支払った事を知らない筈はありません。

あの自衛隊機への火器レーダー照射事件も文政権の親北思想が大きく影響していました。

 

漸く韓国を信頼し、友好関係を結びたいと思っても、これでは無理です。

北朝鮮を見据えても、米韓同盟と日米同盟を考えても日韓お互い敵対視しても何の得はありません。

 

韓国の人達はそんなに日本を敵対視したいのか、

北朝鮮とは休戦中で、いつ何時南下して攻められるかもわからないのに、

日本とアメリカよりも敵国である北朝鮮を選ぶのかと。

 

勿論、同じ民族ですから南北統一を夢見ているでしょう。

しかし金正日、金正恩体制では理想は理想であり、現実を見た方が良いのではと思います。

まあ、余計なお世話だと思いますが。。。。

 

因みに現在の財政状況を見ると南北統一をすれば韓国の負担はかなり大きいでしょう。

統一によって韓国財政は破綻するのではと思う程です。

これも余計なお世話だと思いますが。 ただ経済が破綻しても日本には頼らないでもらいたいです。

尹政権は2027年5月までです。

あと3年を切りました。

次の政権は反日に戻るのでしょうか。

そしてまた歴史を逆行させるのでしょうか。

韓国はもっと歴史的事実を知った上で判断をしてもらいたいです。

これも余計なお世話だと思いますが、それでも東アジアの安定の為に考えて欲しいです。

 

 

 

 

 
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