岸田首相は31日、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)と閣僚や自民党国会議員とのつながりについて、「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことは大事だ」と述べ、各議員らが説明すべきだとの考えを示した。首相公邸で記者団の質問に答えた。
世界平和統一家庭連合を巡っては、岸防衛相の選挙を支援したり、末松文部科学相の政治資金パーティー券を購入したりしたことが明らかになっている。























次々暴かれる統一教会と政治家の関係。
今は世界平和統一家庭連合に名前を変えているが、
それは統一教会の印象が悪いからなのか、心機一転なのか、
それともイメージ戦略なのか。
※民主党も印象が悪いからと民進党、立憲民主党と名前を変えましたね。
特に自民党と日本維新の会の議員が多い。
それは自民党の議員の占める割合が多いというのもあるが、
統一教会の教義が保守であり、自民党の政策と通じるものがあるからではないかと思う。
かつて桜田淳子が参加して注目を集めた合同結婚式があった。
その異様さはワイドショーで知らされ、驚いた記憶がある。
他には霊感商法と称する高額壺の押し売りまがいの活動も問題になった。
定価の何十倍、何百倍の高額の壺。
だが骨董品と称して高額で売りつけるのと大して変わらなく、
どっちもどっちと思わないでもないが、これら詐欺罪には該当しないのか。
それとも信じる信じないは個人の自由で値段が付けられないという事なのか。
ところで今問題になっているのは何なのか冷静に考たい。
国会議員が選挙活動に旧統一教会信者のお手伝いを得ていた問題。
選挙にはお金がかかる。
そこでボランティアで細々した事を手伝ってもらえば助かるだろう。
そして肝心の集票も期待できるとなったら頼りたくなるだろう。
ではこれらの事は創価学会の信者に支えられている公明党はどうなのか。
そして連立を組む自民党はどうなのか。
更には労働組合に支えられている政党はどうなのかと。
と考えると、違法か合法かに掛かってくると思う。
かつて統一教会は霊感商法で批判を浴びた。
だが一挙に解散命令を出すとなれば、やれ信仰の自由だ、やれ宗教弾圧だと叩かれるだろう。
そこで安倍政権では二度に渡る消費者契約法改正で被害を抑えたと思う。
更には専用電話番号で被害を抑える法整備もしている。
これらの事から国会議員の多くは霊感商法については法律で対処できていると思い、
今も霊感商法があり、その被害があるとは知らなかったのではと思う。
そう考えると福田達夫総務会長の発言「正直分からない、何が問題なのか分からない」との発言は納得できる。
安倍元首相暗殺で脚光を浴びている統一教会。
そして同時に紀藤弁護士と有田芳生元参院議員。
他にもあまり名前の知らない弁護士も。
この人達はなぜ今まで国会議員やマスコミに被害が続いていると訴えなかったのか。
モリカケ問題より、軽微な問題と思っていたのではないのか。
更に言えば、宗教問題に詳しい有田芳生さん。
なぜ国会議員の間にこの問題を取り上げ、国会で証人喚問なり、参考人招致をしなかったのか。
更には質問主意書で総理に質問を公式にしなかったのか。
卑怯だと感じる。
何を言われても反論できない安倍さん。
そうと知って、今頃大騒ぎするマスコミたち。
また労組や宗教団体に頼らなければ当選できない議員たちがいるのは事実。
実力不足の議員が何人もいるし、大臣になっても適格性に疑問が残る議員もいるのは事実。
この際、実力のある議員、住民の為、国民の為に働く人物に議員になってもらいたい。
そして実力のない議員を排除する為にも、もう少し議員数を減らしてもらいたい。
その際には、一票の格差に拘らず定数を決めて欲しい。
今の仕組みだと増々地方の声が届かず、都会一極集中に繋がり、ますます地方の疲弊が顕著になるのではと危惧する。
統一教会と国会議員の問題。
そして創価学会と公明党の問題。
何が違法であり、何が合法なのか。
統一教会に限らず、類似の問題をマスコミは報道し、
統一教会問題を自民党叩き、安倍元首相叩きに利用しないでもらいたい。