消費者庁に霊感商法の検討会設置へ 河野太郎担当相 ”正確な”実態究明を！
長尾さんの意見を聞いて、その通り！と言いたくなります。
テレビでは旧統一教会による被害額を発表しますが、消費者契約法や同改正以降の被害額を言わず、
あたかも被害額が巨額だと視聴者に印象操作していると感じていました。
2018年の法改正後の被害額を視聴者に知らせるべきですし、
弁護士へ相談後、裁判に持ち込んで教団側からどれだけ返金されたのか、
裁判になる前に教団側からの返金は幾らか、等々詳細を報道すべきです。
そして相談窓口があるという事を知らない信者の家族もいるのではないかと思います。
被害額を最小限に抑える為、そして献金等で困窮に陥る家族がいなくなる為に広報すべきです。
安倍元首相暗殺事件で俄かに脚光を浴びている旧統一教会です。
かつて合同結婚式や霊感商法で社会の注目を浴び、社会から批判された統一教会ですが、
最近は被害の報道がないので、信者やその家族が苦しんでいる実態を知らない人が大多数ではないでしょうか。
弁護士もそうですが、最近まで国会議員であり、前歴もオウム真理教で宗教関係のコメンテーターだった有田芳生氏。
こんなに苦しんでいる人がいるならなぜ国会の場で説明し、問題化しなかったのか疑問です。
ところで河野太郎担当相がこの問題について調査するとのことですが、
これまでの担当大臣は何も動いていません。
ここまで大問題になり、多くが自民党議員が旧統一教会と関わっていたとの報道ですから
河野担当相や前任者、また消費者庁長官に説明を求めたいです。
このままではワイドショーで世論が誘導され、本質を見誤るのではないかと思います。
※参考：⇩
消費者庁に霊感商法の検討会設置へ 河野太郎担当相 - 産経ニュース (sankei.com)
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当） - Wikipedia
