安倍晋三元首相への銃撃事件で注目された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐっては、霊感商法の被害が指摘され、全国霊感商法対策弁護士連絡会は約35年間で計1200億円以上の被害額を確認している。2019年には霊感商法による契約を取り消すことができる改正消費者契約法が施行されたが、失った金を取り戻すことはできるのか。
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連絡会は、霊感商法の主な手口として、手相や姓名判断をきっかけにセミナーへ誘い、先祖の霊の供養や自身の開運を名目に献金させるほか、印鑑や念珠、絵画などを買わせるものを挙げている。1987年から2021年までの被害件数は消費者センターへの相談分も含め3万4537件確認され、被害総額は約1237億3357万円に上るという。
19年6月15日に施行された改正消費者契約法では、デート商法や霊感商法などについても消費者が契約を取り消す権利を規定した。（以下略）
連日ワイドショーで統一教会関連の報道がされている事に違和感があります。
昨日も夕方の報道番組で 約35年間で計1200億円以上の被害額
と言い、1237億円の被害額を強調でした。
これっておかしくないですか。
私は自民党を支持しています。
だから自民党の肩を持つのではないのか。と言われそうですが、
それでもおかしくないですか。
35年ですよ。
30年前には桜田淳子や新体操の選手の合同結婚式が報道され、大騒ぎになりました。
他にも広告塔やら、父親が洗脳された娘を教団から取り戻した、とのニュースもありました。
そう社会問題になっていたのです。
安倍総理暗殺事件から連日統一教会についてワイドショーで取り上げられています。
いつもの如く、専門家と称する人や、タレント、芸人。。。。
テレビ局の意向で喋っているのか、ご自身の考えなのか知らないですが、
一番大事なことが抜けています。
特に被害額ですが、昨日も被害額が1237億円と言い、「35年で」という期間が抜け落ちていました。
これこそ印象操作ではありませんか。
なぜ消費者契約法改正により、被害額が激減していると言わないのでしょう。
上記のtwitterの内容を強調すべきです。
それがマスコミの役目だと思いますが。
これではマスコミが世論操作していると思われても仕方ありませんし、
この無責任な報道が世論にどんな影響を及ぼすのか、
そして時間の経過とともにマスコミの信用をなくす結果になる事を想像できないのかと思います。
連日自民党議員を中心に旧統一教会と関係があった人が次々出てきています。
それは国会議員にとどまらず、地方の議員や首長の名前も。
金額の大小は関係ないと言われるでしょうが、数万円の寄付金で騒ぐのも理解できません。
そりゃあ、政治家は行動に慎重になり、責任を取らないといけないと思います。
しかしここまで騒ぐには別の目的があるのではないかと勘繰りたくなります。
そんなに自民党の政策が気に入らないのでしょうか。
そんなに左翼野党に政権を執らせたいと思っているのでしょうか。
そんなに統一教会系の宗教団体が悪いなら解散命令を出したらいいのです。
宗教法人法81条には次の記述があります。
- 第81条:①法令に違反し、著しく公共の福祉を害している、②宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしている、または宗教団体の目的を1年以上行っていない、③礼拝施設がない、④代表者が1年以上いない、⑤宗教法人の要件を満たさない等の場合、所轄庁・利害関係人・検察官の請求により、裁判所は宗教法人に解散を命ずることができる。
マスコミには視聴者の利益を考えて報道してもらいたいです。
そして国会議員は逃げ回ったり誤魔化したりしないで自分の考えを述べるべきです。
また現行法では被害が防げないなら、法改正も含めて何らかの対応を考えるのが国会議員の務めだと思います。
※私は旧統一教会の肩を持っている訳ではありません。統一教会の教義の一つが日本の植民地支配の償いをさせると聞き、寧ろ、解散して欲しいぐらいです。
