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気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

希望のたね基金は、正義記憶財団と協力関係にある一般社団法人

2017-06-06 12:35:06 | 韓国
 

「希望のたね基金」、今日初めて聞く名前です。

略して「キボタネ」と言うようですが、

そのHPによると

キボタネは、日韓の若者の交流と記憶敬称事業を通し、次世代の希望を育てる試みです。

韓国で2016年6月9日に設立された「正義記憶財団」の募金キャンペーン事業の一環として、

日本の市民が主体的に立ち上げました。


という事は、韓国の「正義記憶財団」の運営資金を日本で募るのを目的なのですね。

では、「正義記憶財団」とは?

2016年6月9日、韓国の女性団体、法曹関係者、研究者など383団体、国会議員や個人など335人が設立した財団です。「慰安婦」問題を次世代に継承していくための支援、教育、福祉事業など様々な事業が組まれています。

一般社団法人希望のたね基金は、「正義記憶財団」の主旨に賛同し、日本に暮らす市民たちが中心となって立ち上げました。正義記憶財団と協力関係にある一般社団法人です。

 

という事は賛同したのは「日本に暮らす市民」ですから、日本人とは限りません。

在日も勿論ですが、帰化人そして日本左翼運動家も含まれるようです。

代表理事:梁澄子 (ヤンチンジャ) 顧問:川田文子  顧問: 中原道子  顧問: 角田由紀子  

理事:庵逧由香  理事: 太田啓子  理事: 岡本有佳  理事: 北原みのり

理事:金富子(キンプジャ)  理事:山口智美   監事:打越さく良

 

 

「希望のたね基金は」日本で反日活動費を得る為、そして日本の若者を洗脳する事を目的としているようです。

とんでもない一般社団法人だとわかりました。

韓国の反日市民活動団体が、日本の左翼を巻き込み運営資金調達と日本人の特に若者を洗脳する為、

日本で活動するのを許していいのでしょうか。

この様な団体が日本で活動すること自体、私は許せません。

 

 

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【慰安婦問題】日本の若者を洗脳する基金を設立。9日には衆院議員会館で記者会見

2017-06-06 11:37:49 | 韓国

慰安婦問題を若者に伝える 日本の市民団体が9日基金発足

 一般社団法人「希望のたね基金」は6日、設立発表の記者会見を9日に東京の衆議院第2議員会館で開き、今後の活動計画を示すことを明らかにした。10日には東京の在日本韓国YMCAで記念集会を開く。これらの行事には、正義記憶財団の常任理事で、慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)共同代表の尹美香(ユン・ミヒャン)氏も出席する。

 希望のたね基金の代表理事を務めるのは、これまで日本で慰安婦問題について積極的に声を上げてきた梁澄子(ヤン・チンジャ)氏。歴史や女性問題などに取り組んできた活動家も理事として名前を連ねる。

 同基金は日本の若者に慰安婦問題を正しく伝えるための教材をつくり学校などに配布したり、大学のセミナーに講師を派遣したりする計画だ。日本の若者が韓国で慰安婦被害者の女性や韓国の若者と触れ合うスタディーツアーも企画する。
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日本の若者をターゲットに洗脳活動をするつもりなのか
 
「希望のたね基金」なるものを韓国人が日本に設立するらしい。
 
この団体は一般社団法人とのことだが、簡単に反日団体に法人許可が下りる事にも驚きだ。
 
設立は「日本の市民団体の関係者ら」で代表理事は梁澄子(ヤン・チンジャ)。
 
この言い回しが、なんとも怪しい。
 
だけど、日本関係者が何らかの協力をしているのだろう。
 
在日、帰化人など韓国系もしくは売国奴議員や弁護士らも関わっていると推測する。
 
あの挺対協代表の尹美香が記者会見やその後の記念集会に出席だというから
 
韓国の反日活動団体が日本に乗り込んでくるとの印象だ。
 
 
しかし韓国系が日本で基金を設立し、更には議員会館で記者発表をするには
 
国会議員がお膳立てをした可能性が大きい。
 
共産党か社民党か民進党か・・・・・。
 
 
日本での反日活動を許していいのか、
 
反日活動を国会議員が協力していいのか、
 
慰安婦日韓合意を結んだが、殆どこの問題は進展せず、
 
日本にかけられた濡れ衣は晴らせるどころか、益々へばり付いてきた感がする。
 
 
基金設立発表まであと3日。
 
慰安婦日韓合意に殆ど興味がなさそうな若者をターゲットに洗脳活動を許してはいけない。
 
 
それにしても韓国内に留まらず、欧米へ豪州へ、そして日本へとその活動が広がっている事に
 
国会議員はもっと危機感を持ってもらいたい。
 
それと同時に政府には、慰安婦は強制ではなかった事、
 
性奴隷と言われる様な待遇ではなかった事、
 
ましてや虐殺などなかった事など、もっと国際社会に訴え続ける事が必要だと認識して欲しい。
 
慰安婦日韓合意で最終的不可逆的解決だとしているが、それで終わらない韓国の反発があるのも事実。
 
この韓国の主張が捏造だと強く主張し、日本は勿論、韓国、米国にもその証拠はあるのだから、
 
日本の主張に正当性がある事をもっと積極的に証明するべきではないだろうか。
 
それをしないから韓国内外に慰安婦像が増殖し、欧米等に韓国の嘘が信じられる事態になっている。
 
韓国の執念深さは異常だと、もっと日本人は認識すべきだと思う。
 
 
 
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天皇の退位等 に関する皇室典範特例法案「女性宮家創設」検討を政府に求めるのか?

2017-06-06 10:25:34 | つぶやき

退位特例法案 7日に参院特別委で審議・採決で合意

天皇陛下の退位に向けた特例法案が、今月2日に衆議院を通過したのを受け、参議院の特別委員会は5日、理事懇談会を開いて法案の審議日程を協議しました。その結果、7日、特別委員会を開いて特例法案を審議し、直ちに採決を行うことで与野党が合意しました。特例法案は特別委員会で可決され、今月9日にも参議院本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しです。

また、法案の付帯決議をめぐって自民党が政府に対し、安定的な皇位継承を確保するための課題や女性宮家の創設などについて、特例法の施行後速やかに検討することなどを求める、衆議院で可決されたものと同様の案を示し、与野党の筆頭理事の間で調整を続けることになりました。

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「天皇の退位等 に関する皇室典範特例法案」が9日に参院本会議で可決成立する見通しだとか。

法案ですから、正式名で報道して欲しいところですが、各社バラバラです。

特に「陛下」を入れるか否かとの議論では「陛下」を入れれば今上陛下だけになるとの理由で

「陛下は入れない」となったと思いますが、全社とも入れていますね。

どうでもいいと言えば、どうでもいいのかもしれませんが・・・・。

 ※「天皇陛下の退位に向けた特例法案を審議する特別委員会」(NHK)

  「天皇陛下の退位を可能にする特例法案」(時事通信)

  「天皇陛下の退位を実現するための特例法案」(読売新聞)

  「天皇陛下の退位を実現する特例法案」(毎日新聞)

  「天皇陛下の譲位を可能にする特例法案」(産経新聞)

法案名以上にもっと拘りたいのが「女性宮家創設」の付帯決議です。

女性宮家を考える前に旧宮家の復活の方が断然正当性があると思いますが、

この事に触れている報道機関が殆どありません。

まるで国民に「旧宮家」の事を知られたくないかのように。


ところで下記産経新聞によると、理事懇談会の理事のひとり有村治子議員が辞任したとの事。http://www.sankei.com/life/news/170605/lif1706050050-n1.html

有村治子議員の真意を知りたいとHPを見ると

平成29年6月2日 参議院 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会の理事を退任しました。

経緯をご報告申し上げます。こちらをご覧下さい。new

 

有村氏の理事退任報告を抜粋すると

附帯決議案に「女性宮家の創設等について・・・検討」という、従来、安倍政権や自 民党が検討も主張もしていなかった文言が、民進党の主張を呑む形で突如現われました。

皇統の正統性をめぐって将来世論が二分・三分する懸念が拭えない「女性宮家」 問題は、その本質的危険や皇統の危機を招く影の部分があるにも関わらず、その深刻 な問題点が党内の平場の会議で一度も議論されることもなく、野党との妥協点となり、 最終段階の決議案に載ってきました。

宮家の役割は、平時には両陛下をお支え頂き、皇統の危機が生じるいざの場合には、 皇位を継承して日本の皇室・国柄を維持・発展させていくこと―――――これが、宮家の本質的お務めでは・・・・

 

「女性宮家創設」は民主党の主張を呑む形で突如現れたものであり

党内で一度も議論される事なく、野党との妥協点となった、ようです。

 

ただ有村議員の主張には「旧宮家の復活」に触れられていません。

次世代を担われる皇族方の減少を懸念しているなら、その解決策には全く触れられていません。

「女性皇族のご結婚後のご活動を検討」を加える事だけを主張しています。

旧皇族復帰はそんなに触れてはいけない事なのでしょうか。

何か、釈然としません。

旧宮家の復帰が女性宮家創設より遥かに正当性があり、もっと国会でも議論してもらいたいです。

また私たち国民も、旧宮家が離脱した経緯を知った上でこの問題を考えるべきではないでしょうか。

 

 

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森友学園運営の保育園閉園か? 保育園児全員の保護者が転園を希望

2017-06-06 00:17:39 | つぶやき

【森友学園問題】保育園児全36人の保護者、転園を希望 大阪市、事業停止命令の可否最終判断へ

 

 大阪市は5日、十分な人数の保育士がいない認可保育園「高等森友学園」(淀川区)に通う園児36人全員の保護者が転園を希望していることを明らかにした。26日に2回目の児童福祉審議会を開いて専門家の意見を聞き、7月1日付で同園に事業停止命令を出す最終判断を行う。

 市によると、保護者が望む転園先には、市が6カ所計83人分の入所枠を確保した淀川区と西淀川区の施設以外も含まれているという。今月中旬から保護者の相談に応じ、7月1日付で優先的に入所できるよう調整する。

 園側は市に「今月9日までに必要な数の保育士を確保する」と弁明している。吉村洋文市長は5日、報道陣に「仮に人員を確保できて事業停止命令を出す前提がなくなれば、保護者が転園を辞退するか選択できるようにする」と述べた。

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森友学園運営の保育園の園児保護者全員が転園の希望のようです。

送り迎え等で便利だとの理由もあったでしょうが、あれでは転園を希望するのも頷けます。

なんと言っても籠池諄子園長の非常識さ、教育者以前に社会人として不適格者ですし

基準の保育士も確保できない様では安心して預けられません。

 

森友学園コント 籠池諄子が突然発狂した日(パフォーマンス編) 

森友「保育士確保に尽力」 市に文書、添付書類に不備

10日前には保育士が不足している事が指摘されていましたが、

これでは十分な保育を期待できませんし、

もしも何か事故があったらと思うと、早く転園したいのは山々だったと思います。

不便になるかもわかりませんが、転園を決断したのは妥当ではないでしょうか。

今後大阪市も認可を出す前に十分な調査をするのは当然ですし、

保育園として適格なのかも抜き打ち調査すべきではないかと思います。

 

 

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